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2018/05/08ビルゲイツ氏がビットコインに対して「私ならショートする」とコメント
この記事の3つのポイント! 1.ビルゲイツ氏が自分だったらビットコインをショートするだろうとコメント 2.同氏は以前から仮想通貨の価値は将来的に下がっていくと予想 3.一方ゴールドマンサックス等一部の金融機関は仮想通貨参入に意欲的 本記事ソース:CNBC Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏が今月 7日にCNBCのインタビューに答え、ビットコインは愚かな投資先で、私だったらショート(売り注文)するだろうとコメントしました。 ゲイツ氏は仮想通貨の価格は将来的には下落していくと予想 同氏は今年2月にもメディアに対して、仮想通貨は直接的に死を招いたとコメントしましたが、自身がそれに関与することについては考えを取り下げない意向であることを示していました。 ゲイツ氏は 資産として仮想通貨は何も生み出すことはない。そのため、仮想通貨が高騰することに期待するべきではない。これらは愚かな理論によって成り立っている投資商品だ。 とコメントしました。 また、仮想通貨取引に関して聞かれると 私はもし簡単な方法があるのならそれらをショートするだろう とコメントし、仮想通貨の価格が将来的に下落していく見方であることを明かしました。 一方ゴールドマンサックスは仮想通貨を詐欺から高リスクな商品という見方に変えており、同社にとって仮想通貨は理解できないものではなくなりました。 しかし、ゲイツ氏はビットコインは個人もしくは機関いずれとしても長期コミットメントにはあまりにも危険であるという見解を崩さないようです。 ゲイツ氏はさらに 私はビットコインとICOは完全に投機的かつクレイジーなものだと信じている と付け加えました。 kaz やはり年齢と仮想通貨への耐性には相関が…?
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2018/05/08ソフトウェアを提供するオラクルがブロックチェーン事業に参入
この記事の3つのポイント! 1.オラクルがブロックチェーンを利用したサービスを今月中にも提供開始予定 2.分散型台帳システムは仮想通貨のみならず幅広い分野で活用可能 3.オラクルの取引先はチリ銀行やナイジェリア政府など大口の顧客 記事ソース:Bloomberg 世界で第二位の規模を誇るソフトウェア関連企業のオラクル(Oracle)が、ブロックチェーンを使用したソフトウェアの提供を今月中に開始するとBloombergが伝えました。 オラクルは大口の顧客に対してブロックチェーンシステムを提供予定 オラクルの開発部のトップを務めるThomas Kurian氏が発表したところによると、同社はブロックチェーンを使用したプラットフォームサービスを今月中に、分散型台帳システムを用いたアプリケーションを来月中に提供する予定だとしました。 分散型台帳システムは多数の端末から構成されるネットワーク上に展開されるスプレッドシートを用いたシステムで、定期的にアップデートおよび複製されるので単一の存在によって管理されることによるリスクを回避することができます。 オラクルはチリ銀行と協力し、銀行間のトランザクションを記録するシステムの開発に取り組んでいるとKurian氏は明かしました。また、オラクルの別の取引先にナイジェリア政府を挙げ、税関や輸入品の記録を管理するシステムの開発に取り組んでいるとしました。 kaz ついに世界的なソフトウェア企業もブロックチェーン採用の流れに…!
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2018/05/08アイスランドで盗まれたマイニングマシン600台が中国にあると報じられる
この記事の3つのポイント! 1.アイスランドにて盗まれたマイニングマシンが中国で見つかる 2.犯人二人を逮捕するも一人はスウェーデンへ逃亡 3.マイニングマシンが被害者へ戻ってくるかは不明 記事ソース: RUV 今年初頭にアイスランドで発生した未解決の強盗事件によって失われたBTCマイニングマシン600台が中国にあるかもしれないと現地メディアRUVが今月5日に伝えました。 アイスランド警察は中国で600台のBTCマイニングマシンが押収されたというニュースを受けて、中国当局に問い合わせを行いました。 マイニングマシンは海を渡り、中国へ 今回中国で押収されたマイニングマシンの数が昨年末から今年一月にかけてアイスランドのデータセンターで盗まれたマシンの数と一致していることからこれらが同じものであると断定されました。 アイスランド警察はこの報告を受けて、今年二月に二人の容疑者を逮捕しました。このうち一人は刑務所から脱走し、故郷のスウェーデンに逃げ込んだと4月中旬に報じられました。 盗まれたマイニングマシンの総額は約2億円にも登り、大きな被害を起こしました。今回の事件は、天津市で異常な電力の使用が警察関係者の目に止まり、マシンの押収へとつながりました。 しかし、RUVによると、中国警察はアイスランドからの問い合わせに対しては未だ返答をしていないようです。 アイスランドはその寒冷な天候と再生可能エネルギーの豊富さから仮想通貨マイニングには最適な土地として注目されてきました。あるデータによると、今年の仮想通貨マイニングに消費される電力は去年の二倍に登るペースで、34万人の国民が家庭で使用する電力量を大きく上回っているそうです。 kaz こういうニュースが出てくるとBTCマイニングがちゃんとした産業として展開され始めている感が出ますね
特集・コラム
2018/05/08ICOの増加スピードを可視化した動画が公開!調達額1位はPetroに
Youtube上に2014年1月から2018年3月までの期間で10万ドル(約1100万円)以上を調達したICOを可視化した動画がアップロードされ、注目を呼んでいます。 ICOの規模は右肩上がり 動画はElementusというアカウントによって、アップロードされており、歴代のICOが一目でわかるようにビジュアル化されています。 この動画によると、2017年後半から直近にかけてICOの件数が爆発的に増えていることがわかります。2018年には歴代でもトップを争う巨大ICOが複数件行われており、累計調達金額を一気に押し上げています。 2017年の調達額ランキングTOP3 第3位 Filecoin 調達金額:280億円 Filecoinは個人間で余ったストレージの貸し借りを可能にするサービスに付随するトークンです。ICOは条件付きで大口投資家のみの参加に限られましたが、巨額の資金を調達しました。 第2位 Hdac 調達金額:282億円 Hdac(ヒュンダイダック)は名前の通り、韓国のヒュンダイに関係する仮想通貨です。Hdacはブロックチェーン3.0を目指し、IoTデータの統合やIoTデバイスの相互認証などを開発するためのプラットフォームを展開します。 特許を取得したオリジナルの技術を採用しており、安全性も高いと評判です。 第1位 Dragon 調達金額:349億円 Dragon Coinはカジノゲームにおいて使われるトークンです。Dragon Coinをカジノ用のチップであるDragon Global Chipsに交換することで、提携先のオンラインカジノで使用することができます。 また、カジノゲームの賞金や、カジノ運営の利益の一部の還元をDragon Coinとして受け取ることができます。 2018年の調達額ランキングTOP3 第3位 Telegram 調達金額:1850億円 TelegramはTON(Telegram Open Network)というブロックチェーン技術を利用したプラットフォームと、これを利用するメッセージアプリ、Telegramを展開しています。 こちらもプライベートICOのみで参加者は大口投資家に限られましたが、2回のプライベートセールで巨額の資金を調達しました。 第2位 EOS 調達金額:2730億円 EOSはイーサリアムのように、スマートコントラクトを利用して分散型アプリケーションを作ることに特化している仮想通貨です。EOSのトランザクションスピードは1秒間に数百万件で、使用料も無料となっています。 現時点ではトークンの使い道が明示されている訳ではないですが、今後様々なところで使えるようになることに期待が集まっています。 第1位 Petro 調達金額:5460億円 おなじみPetroはベネズエラ政府が公式に発行した仮想通貨で、ハイパーインフレ下にあるベネズエラ経済で法定通貨の代わりとして機能することが期待されています。 最近では、政府がPetroを使った仮想通貨銀行の立ち上げを計画しているというニュースもありました。 しかし、アメリカなど一部地域では政府からPetroを購入しないようにという通達が発表されており、購入者は限られると見られていましたが、ICO歴代最高の金額を記録しました。 まとめ 2017年のランキング1位のDragonですら、2018年の第3位であるTelegramの半分以下の規模ということからもICOの規模が爆発的に拡大しているということがわかるでしょう。 今後もこの流れは続くと見られていますが、最近では大口投資家に対象を絞ったICOが多数登場している点も要注目です。 kaz ICO周りの法整備が進めばさらに規模は大きくなりそう
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2018/05/08Charlie Munger氏がビットコインと臓器売買を比較し、BTCを批判
この記事の3つのポイント! 1.Charlie Munger氏が仮想通貨取引を臓器売買と比較し、批判 2.同氏は仮想通貨は既存の支払い方法にも大幅に遅れをとっていると主張 3.Munger氏は以前にもビットコインを批判している 記事ソース:Yahoo Finance 世界最大の投資持株会社バークシャーハサウェイの副会長を務めるCharlie Munger氏は今月7日にYahoo Financeのインタビューに答え、仮想通貨取引を臓器売買と比較し、批判しました。 Munger氏は以前から反仮想通貨の意見を堅持 インタビューの中で記者に仮想通貨に何かしらの価値はあるかと聞かれ、Munger氏は以下のように答えました。 "仮想通貨を支えているコンピューターサイエンスは人間の心の偉大な勝利であり、それが人々を惹きつけている理由だ。仮想通貨が作り出すプロダクトはそれ以上のものを作るのは不可能ではないが難しい。私は仮想通貨全体を反社会的、愚かで非道徳的だと見ている。" さらにMurger氏は非道徳が何を意味するのかと聞かれると、以下のような説明を付け加えました。 "例えば赤ちゃんの新鮮な脳を売買すれば巨額のお金を得られるとしましょう。あなたはそれをします か?もしくは、あなたはそれを非道徳的だと呼びますか?おそらくあなたはそれをしないでしょう。それは、このアイディアがひどすぎるからです。私にとってビットコインは同じくらいひどいものです。" Munger氏は仮想通貨は望まれている社会的目的を一切果たしておらず、その価格変動の激しさや非効率さから既存の支払い方法に大幅に遅れをとっていると主張します。 そして、インタビューの最後には以下のようにまとめています。 "私は全体を非道徳生と痴呆の組み合わせとして見ている。それらを推奨している人々はその行為を恥ずべきである。あなた方の下にはあなた方がやるべきことがあり、それを実行するべきだ。" Munger氏は以前にもビットコインは全くもって愚かだと切り捨てており、人々は簡単にお金を手にしたいだけであると述べています。 kaz めちゃくちゃ仮想通貨嫌ってるみたいだけど果たして本質を理解して語ってるのかな
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2018/05/07CoinMarketCapがBCHを宣伝するBitcoin.comをBTCページから削除
この記事の3つのポイント! 1.CoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除 2.原因は同サイトが意図的にユーザーをビットコインキャッシュへ誘導しているため 3.現在はBitcoin.orgのみが掲載されている状況 引用元:Cointelegraph 大手仮想通貨情報サイトのCoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除していたことが今月6日に明らかになりました。CoinMarketCapはこの件に関して一切の発表を行なっておらず、ユーザーには一切の通知が行われませんでした。 もともと第2のウェブサイトとしてビットコインのページに掲載されていたBitcoin.comですが、利用者をビットコインキャッシュに誘導するような内容だったため、取り除かれたと考えられます。 Bitcoin.comは意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導する作りに Internet Archive Wayback Machineによると、今月2日時点ではBitcoin.comがビットコインの第2のウェブサイトとして掲載されています。 現在はビットコインのページにはBitcoin.orgのみが掲載されているという状況になります。 Bitcoin.comは当初はビットコインを世間に周知してもらう目的で設立されましたが、ハードフォーク後はRoger Ver氏率いるビットコインキャッシュ支持派によって運営されています。 ハードフォーク時にはビットコインとビットコインキャッシュのアカウントを同時に作成するウォレットを配布し、ビットコインキャッシュがデフォルトになるように設定するなど意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導していました。 現在もBitcoin.com上ではビットコインキャッシュがデフォルトオプションとして設定されており、ビットコインをあえてBitcoin Coreと表記することで利用者を困惑させるような仕様になっています。 先月27日にビットコインユーザーが寄付を募集するサイトを作り、Bitcoin.comを相手に訴訟を起こす準備をしていましたが、こちらは目標額に届かず、失敗に終わったようです。 kaz さっきも同じような記事書きましたけど本当にこの争いはたけのこの里vsきのこの山レベルで終わるところを知らない問題ですね…
プロジェクト
2018/05/07SKYFchain / SKYFT -世界初の重貨物用ドローンプラットフォームのプロジェクト-
SKYFchainはブロックチェーン技術と、ドローンを組み合わせることで、物流業界の課題を解決するプロジェクトです。 本プロジェクトの特徴から競合プロジェクトまで徹底解説をしていきます。 SKYFchainの概要 通貨名/ティッカー SKYFchain/SKYFT 総発行枚数 1,200,000,000 SKYFT ICO 2018年3月10日 Start ICO価格 0.065 USD/SKYFT 主なパートナー Syngente AG(売上高-$128億)、Avgust crop protection(売上高-$2億6330万) 特徴 ブロックチェーンとドローンの融合 物流市場の課題解決 公式リンク Webサイト Twitter Facebook Telegram Medium reddit github(ソースコード) Announcement thread SKYFchainの特徴 SKYFchainは、ブロックチェーン技術によりドローンを代表とした無人機のオペレーティングプラットフォームを作り、物流市場に変革をもたらすプロジェクトです。 ドローンを利用した物流と言えば、2016年12月7日に初の民間テストを行ったAmazonの「Prime Air」を思い浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか? 「顧客がタブレットで欲しいものを注文すると、物流倉庫の従業員が箱詰めを行い、ドローンが顧客の元まで届けてくれる」こんな近未来的な技術が、現実に行われ始めているのです。 もちろん、近年多くのビジネス書籍に踊る人手不足やAIと言ったキーワードがこの【次世代の物流技術】の後押しをしていることは言うまでもありません。 SKYFchainは、無人物流により50%もの人件費を削減することで、世界中の物流コストを下げ、産業界からエンドユーザーにまで、幅広い恩恵を与えることが期待できると述べています。 プロックチェーンによって物流に関わる書類作成や貨物運送コストが抑えられれば、より豊かな社会になりますねhttps://t.co/aA3EpaX06v — SKYFchain (@SKYFchain_jp) 2018年4月28日 無人物流市場の概要 SKYFchainのターゲットとする無人物流のマーケットを見てみましょう。 無人物流におけるメインプレイヤーとしてホワイトペーパーに記載されているのは、ドローンと自動運転車です。 ・ドローン PwCのデータによると世界のドローン市場の規模は1270億ドルにも達すると示されており、ビジネスマンにとっては今後非常にチャンスのある市場であると考えられます。 この市場への期待感を表すデータとして、ドローン市場へのVCからの投資額の指数関数的な増加があります。 CBInsightsのレポートによると、年を追うごとにドローン市場への投資額が増加しており、2015年の第二四半期では2012年の第一四半期と比較すると約50倍もの投資額となっていることが示されています。 ・自動運転車 空の輸送を担当するドローンに対し、こちらは陸の輸送を担当する無人トラックなども含まれています。 BIS ResearchのアナリストであるAbhimanyu Rahejaが、「2026年末までには自動運転車両台数は1億1000万台にも昇るだろう。」と述べているように、こちらも今後非常に拡大が予想される市場です。 さらに、Exane BNPパリバのレポートでも、同様の予測がなされています。 半自動運転車両約4000万台も含めると、2026年における自動運転車両の台数は1億2000万台を超えるとの予測です。 無人物流市場の課題 このように非常に注目される本市場ですが、無人物流の普及には大きく2つの壁があるとホワイトペーパーでは述べられています。 ・透明性の欠如 透明性の欠如とは、顧客が無人機の技術や旅程を確認できるシステムが未だにないことを指します。 これにより公的機関の規制強化や高額な保険料といった問題が発生してしまいます。 例えば顧客に商品を運ぶドローンが航路で事故を起こしてしまった場合、考えられる加害者はドローン製造業者、ドローンのサービス会社、顧客、ドローンパイロットなど様々です。 このように利害関係者がとても多い状況で、かつ誰の原因で事故が起きたのかを正しく証明するシステムがない現在では、保険会社も保険料を高額に設定せざるを得ません。 ・技術的問題 こちらは重い荷物を長距離輸送できるかというドローンの性能上の問題を指します。 大きな荷物を運ぶためには大きなプロペラが必要となりますが、プロペラを大きくすると制御可能な閾値を超えてしまいます。 また、エンジンに関しても電気エンジンでは蓄電池の問題が発生し、ガソリンエンジンでは重量の問題が、またハイブリットにするとコストの問題がついて回ります。 このように、これまでの技術では重たい荷物を運ぶためのドローンを作ることは技術的に非常に困難だったのです。 SKYFchainの可能性 SKYFchainでは、上の章で記述した2つの課題を解決し、無人機を利用した物流を普及させることが可能だと言います。 ・ブロックチェーンを利用した透明性 例えば先ほど挙げたドローンの事故において、物流現場に関するすべての情報を改ざんされることなく管理するプラットフォームさえあれば、保険会社にそのデータを提供するだけで支払いがスムーズに行われることが想定されます。 また、そのような事故のデータを金融機関や開発者、エンドユーザーが共有することにより、正しくドローンを社会に適応させていくことが可能になるのです。 ・SKYFchain独自の技術 SKYFchainはガソリンエンジンを利用しているにもかかわらず、独自の空力設計により垂直離着陸(VTOL)機能を備え、重い荷物を運ぶことが可能なドローンの製作を世界で初めて成功しています。 このドローンは、最大積載量400kg、最大飛行距離350km、飛行時間は8時間(積載量50kg)と、物流業界において十分利用可能で、従来では考えられないほどの高性能なのです。 SKYFchainの競合 ドローンに関連するプロジェクトとしては有名なものにDorado、またPrime airを展開するAmazonなども競合となります。 Doradoとの比較 Doradoは2018年2月7日~5月17日までICOが行われる、ドローンを利用したオンデマンドサービスを展開するプロジェクトです。 すでに、Foodoutという前身のプロジェクトが存在し、100万人の顧客から400万件にも昇る受注を経験しています。 Doradoに対するSKYFchainの優位性Doradoは前身がFoodoutという食品を専門に扱うドローンを利用したオンデマンドサービスを展開していました。今後は食品以外も扱うということでDoradoが生まれたようですが、軽量な食品と大きな荷物では運ぶ技術レベルが異なるので、SKYFchainの培ってきた技術は一歩先を言っていると言えます。 Doradoに対するSKYFchainの劣位性Doradoの前身であるFoodoutは2014年からの3年間でなんと6227%もの成長をしており、年間売上高は5000万ドルにも達しています。このような経験を持つチームメンバーを要したDoradoはSKYFchainにとって強敵となり得る可能性はあるでしょう。 AmazonやGoogleとの比較 今や知らない人などいないというほどの超巨大企業となったAmazonやGoogleももちろんこのドローン市場を見過ごすことなどしません。 Amazonは「Prime Air」、Googleは「Project Wing」を稼働させています。 AmazonやGoogleに対するSKYFchainの優位性SKYFchainはドローンにおいて世界初の快挙を成し遂げていますが、ブロックチェーンを物流業界に持ち込み、書類作成の簡素化や許認可鉄ぢ期の自動契約などの機能を持たせることで、コスト削減も謳っています。この点にもSKYFchainに強みがあると考えられます。 AmazonやGoogleに対するSKYFchainの劣位性言うまでもありませんが、企業としての規模が全く違います。企業の規模=経済力や認知は、少なからず開発や販売に影響があるため、このような大企業の参入は脅威となるでしょう。 SKYFchainロードマップ すでに2017年の第4四半期には完全自立の飛行試験に成功しており、今年2018年にはドローンの世界販売に乗り出します。既にベトナムの企業にもドローンの販売の実績も行ったようです。 SKYF Heavy Lifting Drones to Transport Goods in Vietnamese Seaport ドローンの飛行試験は後に述べる超大企業も参加を申し込んでおり、ドローン技術の高さが伺えます。 また、トークンのホルダーとしては上場も気になるところですが、ホワイトペーパーにて「少なくとも4つ、5つの取引所には上場させる予定です」と言った記述があります。 SKYFchainのパートナー SKYFchainのパートナーはかなり豪華です。 CARCIEL Inc.(カーシエル) 航空宇宙防衛コンサルティングファームである日本の企業CARCIELとの提携が今年4月に発表されました。 CARCIEL Inc.は、本田技研や川崎重工業など名だたる大手企業をクライアントに抱えています。 SKYFchainはCARCIELと高層ビルの建設及び消防におけるSKYFドローンアプリケーション開発に共同で取り組む予定です。 「私たちは日本の大手企業や多くの省庁からの要請に応じて、1年以上にわたって適切な技術を探し求めてきました。SKYFの大型ドローンは優れた特徴を持ち、日本で大きな需要があるでしょう」 CARCIEL Inc. 代表取締役兼 CEO 安藤 浩平氏 Syngenta AG(シンジェンタ) スイスを拠点とした種子や農薬を主力商品とする会社で、最近中国の国有企業ChemChinaによる買収のニュースでも話題になりました。 農薬業界では世界一位であり、売り上げは128億ドルにも昇ります。 SKYFchainはSyngentaと第1ラウンドの交渉を完了させ、SKYFドローンの試験を2018年の春に行う計画です。 Pony Express(ポニーエクスプレス) ロシアの物流企業で、世界8か国にオフィスを抱えています。 SKYFchainは現在、Pony Expressとの契約を締結し、2018年の春に飛行試験を行う計画です。 Russian Post(ロシア郵便) ロシア最大の郵便事業者で、約4万の郵便局を抱えています。 郵便事業者とも交渉が進行中とのことです。 SKYFchainのまとめ 物流業界で無人機を活用できるプラットフォームを開発するSKYFchainについて紹介しました。 この企業の強みは何といっても、ドローンの技術力だと言えます。 この技術力をブロックチェーン技術を用いて、ソリューションと一緒に提供することができれば、1270億ドルとも言われるドローンの市場を獲得することができるかもしれません。 また、Syngentaなど世界有数の大企業とパートナーシップを結ぶことができていることも今後の成長に繋がるでしょう。
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2018/05/07ゴールドマンサックス出身のノヴォグラッツ氏がBCHを批判し、BTCが真のビットコインと主張
この記事の3つのポイント! 1.元ゴールドマンのノヴォグラッツ氏がビットコインキャッシュを批判 2.同氏はビットコインこそがサトシナカモトの意を反映させた通貨だと主張 3.BTC対BCHの論争はBCHの誕生時から続いている 引用元:Cointelegraph 今月5日、元ゴールドマンサックスのマイケル・ノヴォグラッツ氏がビットコインとビットコインキャッシュ間の論争に参加し、ビットコインキャッシュを否定しました。 同氏は自身のTwitterを更新し、ビットコインこそがサトシ・ナカモトが記したホワイトペーパーに該当する通貨だとし、ビットコインキャッシュをバッサリ切り捨てました。 ノヴォグラッツ氏は自身のツイッターで持論を展開 Enough already. Bitcoin core is BTC. It is a store of value. It is digital gold. It’s market cap dwarfs bitcoin cash. If you want to be a payments currency by definition you need to have stable value. So why own it. ?? — Michael Novogratz (@novogratz) 2018年5月5日 (もう十分だ。BTCこそがビットコインだ。価値の貯蔵であり、デジタルゴールドだ。BCHの時価総額は到底及ばない。BCHは決済通貨になりたければ、安定した価値を持つ必要がある。所有する理由はない。) このツイートは@Bitcoinの「BCHが一番古い仮想通貨で、BTCはホワイトペーパーを持たない通貨だ」とするツイートに反論する形で投稿されました。 ノヴォグラッツ氏は2015年にゴールドマンサックスを退社し、仮想通貨投資に専念していました。その後仮想通貨ブームに伴い、業界内でもっとも裕福な投資家として名を馳せました。同氏が立ち上げた仮想通貨専門の商業銀行「ギャラクシーデジタル」は280億円近くの資金を調達しました。 ビットコインとビットコインキャッシュの論争は昨年8月にビットコインキャッシュが誕生して以来続いています。ビットコインキャッシュはブロックサイズを拡張し、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決しようとする通貨です。 この戦いは昨月末には訴訟騒ぎにまで発展しました。ロジャー・バー氏率いるBitcoin.comがビットコインと称してビットコインキャッシュの購入を促しているとしてBTC推進派が訴訟を計画していましたが、資金が集まらず最終的には中止となりました。 kaz 相変わらずこの戦いはバッチバチですね
特集・コラム
2018/05/07分散型取引所DEX関連銘柄の特徴や今後に関して解説
どうもカリフラです(。・ω・。) 5月になり、気温とともにビットコインやアルトコインの価格も上昇し仮想通貨界にも少しばかり春の風が吹きつつあり、気分がいいですね😎☀ というわけで今回は分散型取引所、つまり「DEX」に関連する銘柄の特徴などについて解説していきたいと思います。 DEXとはコインチェックやbitFlyerのように管理者がいる取引所とは違い、管理者不在の分散型の取引所のことです。 DEX関連銘柄の特徴 Kyber Network(カイバーネットワーク) Kyber Network(カイバーネットワーク)はイーサリアムの創始者であるヴィタリック氏がアドバイザーを務める数少ないプロジェクトの1つです。 DEXに関連する特徴として、分散型取引所というのは中央集権の取引所よりも取引量が少ない傾向があるため、売りたいタイミングで売ることができないというデメリットがあります。 そこでKyber Network(カイバーネットワーク)は、イーサリアムのスマートコントラクト機能を使いこのような問題を解決することができます。 仕組みとしては、カイバーネットワークのAPIを利用することでイーサリアムのブロックチェーン上の通貨を自動でイーサリアムに変換するといったイメージです。 Kyber NetworkではMainnetのリリース後、TrustやMyEtherWalletのようなウォレットで簡単に利用できるように進めている点もポイントが高いです。 https://twitter.com/KyberNetwork/status/988734316363448321 0x(ゼロエックス) 分散型取引所(DEX)は流動性が少なく取引が成立するまでに時間がかかる場合があると先述しましたが、0xではそういった問題を解決します。 イーサリアムのブロックチェーン上のトークンは多くあり、マイナーなトークンの場合は取引がなかなか成立しない場合が出てきます。しかし、0xはオープンソースで誰もが利用できるので、0xを中継させることによってスムーズに取引を行うことができるというわけです。 また、0xではオフチェーンによって取引を成立させ、オンチェーンつまりブロックチェーン上では決済のみ行うので電気代の節約や取引手数料を安く済ませることができます。 そして0xの特徴として、0xの分散型プロトコルを利用することで最近話題のDappsなどをひとまとめにすることができるという便利な一面もありますね。 因みに0xプロトコルを利用したDEXもたくさん出てきています。 例えば、採用しているRadarRelayなどで多く取引されていますね。 Bancor(バンコール) Bancor(バンコール)はバンコールプロトコルという仕組みを持っています。 先述したように分散型取引所(DEX)の問題点として流動性が少なく取引が成立しにくいという点を挙げました。 というのも取引所では、取引が行われる際に買い手の買いたい価格と売り手の売りたい価格が一致した際に取引が成立しますよね。 流動性の少ない取引所や通貨では、その両者の価格がなかなかマッチングせず取引が成立しないわけなんですが、そういった問題を解決するためにバンコールプロトコルでは、需要と供給に対して複雑な計算式を用いて自動で価格を決定し取引を成立させてしまいます。 なので取引をする当人同士で価格を決定することはありません。 こういった自動で計算する仕組みによって流動性の問題を解決するということですね。 Airswap(エアスワップ) エアスワップの特徴はエアスワッププロトコルにあります。 スワッププロトコルとは分散型のERC20取引プラットフォームで、取引所を介さずに当事者者同士でERC20規格のトークンを直接取引することができます。 これによるメリットとしては、中央集権の取引所とは違いハッキングのリスクがないという点、そして分散型取引所とは違い注文や予約の際に手数料がかからず取引情報が他人に漏れにくいという点です。 取引の価格についても過去の取引価格が表示されるのでわかりやすいですね。 まとめ という感じで今回はDEX関連銘柄の特徴やその概要についての解説でしたがみなさんいかがだったでしょうか。 暗号通貨を取引・所有するにあたって取引所のハッキング事件というのは実際に起こっており、資産は自分でしっかり管理していかなければいけないというのが現状です。 そのような状況なので2018年ももう4月ですが、DEXはこれからさらに重要視されていくのではないかと思っております。 実際にイーサリアムベースだけでなくNEOを基軸としたNEXのICOも行われましたし今後の動向に注目ですね。 最後まで読んでいただきありがとうございました。それではっ(*・ω・)ノ
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2018/05/07ロシアで仮想通貨ブロガーが謎の死、原因を捜査中
この記事の3つのポイント! 1.ロシアで仮想通貨ブロガーが変死を遂げる 2.今年1月にも襲撃にあっており、今回は二度目の被害 3.ロシアでは仮想通貨関連の犯罪が急増中 引用元:Cointelegraph 今月3日にロシアの仮想通貨投資家兼ブロガーのパヴェル・ニャシン氏がサンクトペテルブルク市のアパートの一室で死亡していたと地元メディアが報じました。 事件の発端はネット上での自慢か ニャシン氏は今年1月に自身のブログ上で仮想通貨関連の投資で儲けを出したことを報告したのちに、マスクをした集団にレニングラード州の自宅を襲撃され、2400万ルーブル(約4700万円)ほどの現金を奪われました。 その後ニャシン氏は母親とともにサンクトペテルブルク市郊外への引っ越しを決めました。今回の事件はこの引っ越し先のアパートで発生しました。外部から侵入した痕跡はなく、現在原因を捜査しているとのことです。 ニャシン氏はYoutube上にも仮想通貨トレードの動画をあげていましたが、3ヶ月間は配信が止まっていました。 ロシア国内では仮想通貨関連の犯罪が急増しており、今年2月にはPRISMという通貨の開発者であるユーリ・マヨロフ氏がモスクワで誘拐にあい、300BTC(約3億円相当)や200万円ほどの現金を盗まれるという事件が発生しています。 kaz 宝くじみたく儲かってもあんまり人には教えない方がいいのかも…?