Crypto Times 編集部
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2020/03/13仏金融市場局がヨーロッパ規模の課税控除システム採用を提案
フランスの金融市場局(Financial Markets Authority、AMF)が、セキュリティトークン市場を活性化させるためにヨーロッパ規模の課税控除システム、「Digital Lab」の採用を提案しました。 金融市場局は、権限のある国家機関が課税を放棄することと引き換えにヨーロッパ規制当局が公式に定めるレギュレーションを施行することを提案しました。 さらに、この取り決めにより、セキュリティートークン市場の進出が安全で合法に進められると言う考えを示しています。また、欧州証券市場監督局のサポートを受けることも視野に入れています。 同局は、「金融規制の基本方針により利益がもたらされ、（市場の）管理が向上すると言う条件をもとに、この提案は受け入れられるだろう」とコメントしています。 同局によると、国家機関や欧州証券市場監督局の監督のもと、3年間の計画の見直しを経て計画を施行する見込みです。 記事ソース：Financial Markets Authority
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2020/03/13Tesla創設者の名前を騙るYoutube広告等を用いた暗号通貨関連の詐欺が発見される
Bitcoin Eraと呼ばれる暗号資産関連のスキャムが、Tesla創設者のElon Muskやハリウッド俳優のDaniel Craigの名前を騙りYouTubeなどのメディア広告で行われていることが明らかになりました。 このスキャムはYouTubeの新しい広告で行われ、the Blitz Newsが出版したBond franchise comes to an endと言う記事からの掲載であるように見せかけて表示されます。 ユーザーが広告をクリックすると、SPECIAL REPORT: Brits are listening to 007’s Daniel Craig and they’re raking in millions from homeと題された偽の投稿が現れます。 投稿は、Elon Muskや Richard Branson、そしてBill Gatesが後援しているとアピールし、「暗号資産に投資すれば必ず4ヶ月以内に100万長者になれる」旨のキャッチコピーを掲載しています。 現在、YouTubeはコメントを拒否しているものの、Business Insiderに共有された情報によると、すでに広告は削除されています。 記事ソース：Business Insider
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2020/03/12日本の不動産向けデジタル証券システムの実証実験が実施される
デジタル証券の提供を行う米国企業Securitizeと日本の住宅・不動産関連事業を行うLIFULLが提携し、日本の不動産を対象とするブロックチェーンを用いたデジタル証券システムの実証実験を実施し、第一段階を終了しました。 今回の実験は、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築し、日本の空き家問題に貢献することを目的としています。 今回行った実験と結果は以下のとおりです。 スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証 銀行APIから取得した入金データをトリガーとしたセキュリティトークンの分配 スマートコントラクトを用いた配当・償還の自動執行 パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保の検証 公開された改ざん耐性を備えたEthereumメインネットを使用しスマートコントラクトの動作および資金・トークンの流れを投資家および第三者が確認可能 記事ソース：PR Times
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2020/03/12Binance P2Pが取り扱い通貨を追加、ユーロなどにも対応
ユーザー同士が仮想通貨の取引を行うことができるプラットフォーム「Binance P2P」の取り扱い通貨に、以下の3種類のフィアット通貨が追加されました。 ユーロ（EUR） ウクライナ フリヴニャ（UAH） マレーシア リンギット（MYR） ユーザーは現在、この3種類の通貨でBTC、USDT、ETH、BNBそしてBUSDを手数料無料で購入することができます。 Binanceは2月28日にウェブ版P2P取引プラットフォームを公開しており、これまで中国 元（CNY）、ベトナム ドン（VDN）、ロシア ルーブル（RUB）、ナイジェリア ナイラ（NGN）に対応していました。 P2P取引サービスの利用は下記URLから行えます。 Web版P2Pプラットフォーム Androidアプリ iOSアプリ 記事ソース：Binance
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2020/03/11コインチェック事件に関して2人の男が逮捕
2018年に暗号資産取引所コインチェックから580億円相当のNEMが流出した事件で、流出した暗号資産を不正に入手した疑いで2人の男が逮捕されました。 警視庁は、ダークウェブ上にあったNEMが流出したものであると知りながらビットコインと交換し利益を得ていたとし、北海道在住の男2人を組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。 コインチェック事件での逮捕者はこれが初となります。 記事ソース：【独自】コインチェック仮想通貨流出事件で初の逮捕者 流出「NEM」不正取得の男2人逮捕
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2020/03/11BraveブラウザーとTAPネットワークが提携, 広告閲覧の報酬をスターバックス等で利用可能に
広告の閲覧で報酬を獲得することのできるウェブブラウザであるBrave ブラウザーが、TAPネットワークとパートナーシップを結んだことを発表しました。 TAPネットワークは、TAPネットワーク上のwebサイトやアプリケーションとクレジットカードを紐付けることで、ユーザーが報酬を獲得できるシステムです。 今回の提携により、ユーザーはBrave ブラウザー上での広告を閲覧で獲得した報酬を、TAPネットワークの提携先であるスターバックスやNIKE, Amazon, Huluなどのギフトカードや定期購読権などと交換することができるようになります。 記事ソース：Watching ads with this web browser now pays for HBO, Hulu
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2020/03/10Bittrexが新機能を実装追加、全世界でクレジットカード支払いにも対応
リヒテンシュタインに本社を置く暗号資産取引所Bittrex Globalが、今月9日に以下の3つの新機能を実装しました。 クレジットカード支払い 携帯アプリでの条件付き注文の受付 新規ユーザーの招待制度 https://twitter.com/BittrexGlobal/status/1236995040129486851?s=20 新機能は、Bittrex Globalの公式ホームページと携帯アプリの両方から利用することができます。 以前までカードを用いた決算サービスはイギリス、フランス、オランダの居住者のみに対して提供されていました。今後は、全てのBittrex Globalのユーザーはクレジットカードまたはデビットカードを用いて暗号資産を購入することが可能になります。 モバイルアプリでは、損切り設定を用いた取引が可能となります。 更に、新規ユーザーが既存ユーザーの招待コードを入力してサインインを行い最初のトレードを行うと、既存ユーザーはトレード額の数パーセントを報酬として受け取ることができます。 記事ソース：Twitter
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2020/03/10日通がブロックチェーンで偽造品を排除する取り組みを開始
日本通運、アクセンチュア、インテル日本法人の3社が提携し、ブロックチェーンを利用したサプライチェーンの管理を行うことを発表しました。 今回の計画は、ブロックチェーンの対改竄性を活かしたサプライチェーンの整備により、偽造品などの排除を行うことを目的としています。 3社は2021年を目標に医薬品分野からシステムの構築を行い、最終的には全ての分野の商品に対応する予定です。 日通は世界的に採用されている医薬品の規格であるGDPに対応し、国際レベルでの偽造品の取締りに貢献することを目指しています。また、原材料の製造から輸送、病院などの施設への流れを記録し、関係者間での共有を可能にします。 日通は輸送網の整理、インテルは機器の提供、そしてアクセンチュアがシステムの構築を行います。日通はこの計画に最大で1千億円を投資する考えであり、温度管理機能を備えたトラックや倉庫などをはじめとした用途に使われる予定です。 記事ソース：日本経済新聞
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2020/03/09韓国で法改正で仮想通貨が合法化、取引所は韓国金融庁への登録を制度化へ
3月5日の午後に韓国国会議事堂でAct on Reporting and Use of Specific Financial Information（特定金融情報に関する報告と使用に関する法律）の改正案が可決され、韓国国内にて暗号資産が正式に合法化されました。 これにより、これまでは具体的な規制がなかった韓国取引所では、韓国金融庁(FIU)に登録して、定期的に報告が必要になります。 法律の変更に伴い、暗号資産取引所、信託、ウォレット企業とICOは以下の2つの新たな義務を負うことになります。 認可された韓国の銀行と提携し、実名認証を行う 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)証明書の取得 現在、大手取引所などは新たな基準を満たしているものの、中小規模の取引所は法令遵守のために対策を行わなければいけない場合があります。 法律の改正には、大統領 Jaein Moon氏のサインが必要となり、サインから1年以内に施行されます。また、施行から6ヶ月間は猶予期間が与えられるため、韓国の暗号資産関連企業は2021年9月までに基準をクリアする必要があります。 記事ソース：The News Asia
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2020/03/09IOTA共同設立者が、Trinity Walletハッキング被害の補填を発表
3月7日、IOTAの共同創設者David Sonstebo氏が自身のツイッターにて、同社が提供するTrinity Walletのハッキング被害を自身の私有暗号資産から補填することを発表しました。 https://twitter.com/hus_qy/status/1236007984565755906?s=20 ハッキングは2月20日に行われており、4千万円相当のMIOTAが不正に流出しました。ハッカーは、IOTAと提携している決済プロバイダー「Moonpay」を経由して攻撃を行いました。 David氏は、ディスコードの投稿にて、「被害にあった全員に保証を提供する。私自身の資産の多くがこの不幸な事件の解決のために使われることになる」とコメントしています。 記事ソース：Bitcoin, Blockchain & Cryptocurrency News
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