ホルムズ海峡の「ビットコイン通行料」に米制裁、イラン2社を指定

米財務省外国資産管理室(OFAC)は7月29日、イランの海事保険会社であるHormuzSafe Marine Services AuthorityとPersian Gulf Marine Insurance Company(PGMIC)を特別指定国民(SDN)リストに追加しました。これにより両社は、米国人および米国内・米国を経由する取引において取引が禁じられる相手となります。

指定は大統領令13902に基づくものでイランの金融部門で活動しているとされ、二次制裁の対象にもなります。財務省は両社が革命防衛隊(IRGC)の支援する仕組みを支え、商船にホルムズ海峡通航のための保険購入を事実上強いていると指摘しました。

HormuzSafeはビットコインなどのデジタル資産を受け入れて制裁を回避しているとされていますが、7月29日付の公表資料にウォレットアドレスや取扱高の記載はありません。

同じ措置では石油部門での活動を理由に8社が別途指定され、8隻の船舶が凍結対象資産として特定されています。米国人が保有・管理する対象資産は凍結が必要で、最初の凍結は10営業日以内にOFACへ報告する義務があります。凍結は資産の移転や返還ではなく、その場に留め置く措置とされています。ブロック対象に当たらない取引を拒絶した場合も同じ期限で報告が求められます。

確認は名称の一致だけでは足りません。50%ルールにより、制裁対象者が直接・間接に合計50%以上を保有する未掲載の法人も凍結対象となるため、OFACは取引相手や口座関係の所有構造の確認と、保険の引受から支払いまでを対象としたリスクベースのスクリーニングを推奨しています。民事罰は無過失責任で科され得る点にも注意が必要です。

非米国人の場合は所有関係、行為、管轄、米国との接点によって判断され、海峡を通航すること自体が引き金になるわけではないと整理されています。

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