Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2019/04/28Ledgerがリカバリーフレーズを聞き出すマルウェアに対する注意を呼びかけ
ハードウェアウォレットを販売するLedgerはユーザーからリカバリーフレーズを聞き出そうとするマルウェアが確認されたとして、注意を呼びかけています。 WARNING: we’ve detected a malware that locally replaces the Ledger Live desktop application by a malicious one. Users of infected computers are asked to enter their 24-word recovery phrase after a fake update. Please refer to our security best practices https://t.co/MlAUlgoqj9 pic.twitter.com/Qzr3o4xaOq — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 今回確認されたマルウェアはWindows向けのLedger Liveアプリユーザーをターゲットにしています。アプリを更新するようにユーザーを脅し、アップデートが完了すると24単語のリカバリーフレーズの入力を求める仕組みになっています。 Ledgerはマルウェア自体はユーザーの資産を脅威に晒すことはできないが、ユーザーがリカバリーフレーズを入力してしまうと資産に危険が及ぶ可能性があります。 同社はリカバリーフレーズは資産を守るために重要な存在で、決して他人に教えないよう強調しました。 Hardware wallets have been designed to protect crypto assets against this kind of attacks. Funds are safe unless users themselves give their recovery phrase to the hacker (through social trickery). Education of users is paramount to mitigate this. — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 「ハードウェアウォレットはこのような攻撃から仮想通貨資産を守るように設計されています。ハッカーにリカバリーフレーズを渡さない限りは資産は安全です。被害を軽減するにはユーザーの教育が最も重要です。」 記事ソース: Twitter
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2019/04/27NIKEが仮想通貨関連の商標登録を申請、仮想通貨関連サービスを計画か
世界的なスポーツ用品メーカーのNIKEは今月19日に、米国特許商標局に対して仮想通貨関連とみられる商標特許の申請を提出していたことが明らかになりました。 商標特許は「CRYPTOKICKS」と題されており、独自トークンの発行の他、ソフトウェア、ハードウェアウォレット、アプリ、オンラインプラットフォームなど幅広い分野での活用を計画しているようです。 Nike has filed a trademark application for CRYPTOKICKS. The filing indicates that Nike is intending to launch a cryptocurrency called CRYPTOKICKS. Below is my analysis of the filing and its implications 👇#nike#cryptocurrency pic.twitter.com/82gAPlzrXy — Josh Gerben (@JoshGerben) 2019年4月24日 商標を専門に扱う弁護士のJosh Garben氏は自身のTwitterでNIKEがCRYPTOKICKSの商標登録申請を提出したことを報告しています。同氏によると、今回NIKEが提出したのは使用宣誓書の提出が必要となる「1B」という種類で、申請が承認されればNIKEはCRYPTOKICKSという商標を活用することになります。 特許商標局の対応にもよりますが、NIKEが独自の仮想通貨を発行するとなればその影響はかなり大きなものになると予想されます。 記事ソース: uspto, Twitter
特集・コラム
2019/04/26専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月26日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回の更新時から、BTCはジワジワと上昇、それに伴ってアルト市場は全体的に下落してしまいました。「アルト市場からBTCに資金が流れた」、ということですね。 個人的に、この推移は少し想定外だったのですが、ここで素直に資金が抜けなかったのは、仮想通貨市場にとってはプラス要因でしょう。 ですが今朝、ニューヨーク州の司法長官によるビットフィネックス、ならびにUSDT（テザー社）に対する訴追報道を機に、大きく下落をしてしまいました。 今回はその下落も踏まえて、分析を進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 現在、黄色ラインと水色ライン、２本のレジスタンスラインを上抜け、流れとしては依然上。しかし、いまだ調整に入っていない点もあり、今から短期以外で買い方に回るのはややリスキーです。 ここまでビットコインを押し上げてきていた楽観ムードも、今朝の報道を機に一転した様子ですし、今は無理して買い方に回らず、利益が出ているのであれば、その確保を優先するのが妥当だと思われます。 また、現在このような白チャネルが機能している可能性も考えられます。今後短期で買い方に回る場合には、この白チャネルと水平ライン（水色）を踏まえて利食い判断をしていくのが妥当でしょう。 では次に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） 前回からラインを一部修正しましたが、やはりこちらも、依然チャネル推移ですね。 そして個人的に注目すべきだと思うのは、黄色□。ここで一度チャネルを下抜け、その後直近安値を下抜けるも、再度買われていきました。 しかし、そうやって買い支えられてきたからこそ、再度安値を更新した際にそれらのポジション決済が行われ、今回のような大きな下落の引き金になってしまいました。俗に言う「梯子外し」ですね。 ここから先は、その大きな下落が一段楽したポイント（緑□）、ここを基準にしたチャネルを元に、本格的な調整移行判断を進めていくのが妥当だと思われます。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 ①中期チャネルで押し目を作り、再度長期チャネル（白）まで上昇 ②中期チャネルを下抜け、本格調整開始 この２パターンでしょう。ファンダ悪材料が出てきた面からも、個人的には本格的な調整開始が本筋だとは思います。また、その場合は「4300ドル周辺」での値動きを要注目しておくべきですね。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 前回更新以降、ビットコインは大きく上昇、それに対してアルト市場は全体的に下降に転じました。ドミナンスから見ても、資金がアルト市場からビットコインへと流れている様子が伺えますね。 ここで、ここまでの流れを整理してみましょう。 ①アルト活発化（アルト＋BTC、共に上昇） ②アルト→BTC（アルト下落、BTC上昇） となっています。つまり現状から、②でBTCに流れた資金がその後FiatやUSDTにて利食いされる展開が想定されるわけです。 個人的には、先ほどお話ししたファンダ悪材料や中期チャネルの下抜けが、そのトリガーになるのでは･･･？と考えています。 含み益が出ているのであれば、悪材料が出てきた時点で利益を確定させたいでしょうし、そういったトレーダーが増えてこれば、市場も次第に弱気相場へと転じてしまいます。故に、個人的には、先ほどお話ししたシナリオ②が本筋だと考えています。 アルトコインのドミナンスを拡大してみましょう。 気になる動きをしているのは、Binance Coin（BNB）とBitcoin Cash（BCHABC）、Tether（USDT）の３つでしょうか。 BTC並びにUSDTのドミナンスが、主要アルトコインのドミナンス下落に伴って上昇しているのは、恐らくアルトコイントレードで発生した利益確定による動きでしょう。ですから、今後もUSDTドミナンスは要注目ですね。 では次に、主要アルトの値動きを見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 やはり、BTCが高値圏でチャネル推移を始めたあたりから、主要アルトコインは全体的に縮小規模に向かっていますね。前回もお話しした「アルトドレイン」です。 今回は先ほどお話ししたように、BCHABC、並びにBNBをピックアップして分析してみようと思います。 BCHABC 前回記事でお話しした半値＋サポートラインを下抜け、現在リターンムーブ後で「再度直近安値を下抜けるかどうか？」といったポイントです。 USDT建てであれば、まだサポート周辺にて推移をしていますが、BTC建てではこのように、下優勢の推移をしています。資金が抜けていくのも時間の問題･･･といった状況でしょうね。 BNB 先日の好ファンダを機に、再度大きく上昇しましたが、このまま高値を更新しないようであれば、再度ダイバージェンスを成立させる形となります（水色ライン）。 よって、今から買いに向かうのはリスクが高く、むしろ一旦りぐって様子を伺うのが妥当だと思われます。ですが、今回のBinance Launchpad（IEO）、「Matic」抽選のためのスナップショットを終えたにもかかわらず、売り浴びせられていないのが若干気がかりではありますね。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは中期チャネル（緑）に注目 →下抜けで本格調整開始 BCHABC、BNBも天井気配 →更なる資金抜けに警戒 大体こんな感じでしょうか。 用意されたようなタイミングでファンダが出てきたり、仮想通貨においてはファンダに対して疑心暗鬼にもなってしまいますが、個人的にはファンダは予備知識程度で、チャートに素直に立ち回っていくのが良いと思います。 ファンダを踏まえた上で売買が進み、それらの軌跡がチャートですからね。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/04/26IOSTの秘密兵器OASISによる最初のプロダクト『OnBlock』が4月28日にローンチ
IOS財団は25日にOASISのチームによる最初のプロダクト、「OnBlock」を4月28日午後2時(CST)にローンチすると発表しました。 The first product - OnBlock by Team Oasis is launching on 28 April! Endless Game will be the first #Dapp on OnBlock. Experience $IOST Dapps with zero technical barriers - start with just a mobile number! #crypto #iost #eth #eos #trx #big4 #blockchainhttps://t.co/hRJEmpfyG9 — IOStoken (@IOStoken) 2019年4月25日 OnBlockの最大の特徴は、ユーザーが電話番号のみでIOSTエコシステムの分散型アプリケーション(Dapps)を利用できるようになるという点です。ウォレットの作成方法やブロックチェーンの技術的な内容がわからない一般的なユーザーもOnBlockを使うことで簡単にIOSTブロックチェーンにアクセスできます。 OnBlockはブロックチェーンエコシステムの特性を考慮して設計されており、ユーザーの操作をスムーズにするだけでなく、ブロックチェーン上における公正で透明性のあるトランザクションを可能にします。 同プラットフォーム上ではEndless Gameというブロックチェーンゲームが最初のDappとして対応します。29日のローンチ時には、Endless Game内でキャンペーンも行われる模様です。 IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは？IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Medium - IOS Foundation, Twitter
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2019/04/26SamsungがLedgerに3億円強を出資 ブロックチェーン開発に本腰
Cointelegraphはハードウェアウォレットを開発するLedger社広報からの情報として、Samsungが同社に260万ユーロ(約3億2,000万円)の出資を行なったと25日に報じました。 Ledger社の広報担当者は今回の出資に関して金額以外の情報は明かしませんでした。 Samsungは今年2月に発表した同社のフラッグシップスマートフォン、Galaxy S10シリーズに仮想通貨ウォレット機能を搭載しており、ブロックチェーンの普及に積極的な姿勢を示しています。 SamsungのGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットの詳細が公開される ー CRYPTO TIMES また、CoinDesk Koreaは24日にSamsungが独自のブロックチェーンネットワークの開発に取り組んでいると報じました。同誌によると、ネットワークはイーサリアムベースになる予定で、現在は社内実験の段階にあるようです。 Samsungが今後ブロックチェーン業界での活動を本格化させていけば、BinanceのBinance Chainに代表されるような包括的な経済圏の構築が予想されます。 記事ソース: Cointelegraph, CoinDesk Korea
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2019/04/26スマート紙幣を開発するTangemがSBIから1500万ドルを調達
スマート紙幣を開発するスタートアップ企業Tangemは今月24日にSBIグループから1500万ドル(約16.8億円)の資金調達を受けたことをプレスリリースにて明かしました。Tangemはこの資金調達により、同社のオフィスをクリプトバレーと呼ばれるスイスのザグに移転する予定です。 TangemはUBSモスクワ支店の元トップであるAnselm Schmucki氏がAndrey Kurennykh氏と共同で創業したスタートアップです。 シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行 ー CRYPTO TIMES 同社の開発するTangem Cardには決まった金額の仮想通貨がロードされており、デビットカードのように決済に使ったり他人に譲渡することができます。 すでにプロダクトの販売は開始されており、CardanoやRSKなどといったプロジェクトに対して25,000枚以上のカードを提供しています。 Andrey Kurennykh CEOはプレスリリースで以下のようにコメントしています。 「Tangemの大きなミッションはブロックチェーンテクノロジーを人々の日々の生活に取り入れることだ。これによって従来の伝統的な金融システムにアクセスできない人でも安全かつ簡単に価値の交換ができるようになる。クリプトバレーの一部として、Tangemはリソースやパートナーシップを活用してこのゴールに一歩近づきつつある。」 記事ソース: プレスリリース
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2019/04/25Ledger Nano SがBinance ChainメインネットおよびDEXに対応
ハードウェアウォレット大手のLedgerは同社の主力製品Ledger Nano SがBinance Chainに対応したことを発表しました。 Exciting news! The Ledger Nano S is compatible with the @binance Coin Mainnet. You can access your $BNB through the @Binance_DEX platform, allowing you to keep your private keys offline, yet use the platform to trade. Spread the news! Read more: https://t.co/TFoRLGQO4O#BNB pic.twitter.com/kAgYOGS0YT — Ledger (@Ledger) 2019年4月23日 Ledgerは分散型取引所の必要性を強調し、Binanceが23日にローンチしたBinance ChainメインネットおよびBinance DEXに対応したことをブログにて報告しています。 Ledger Nano SはBinance Chainに対応する最初のハードウェアウォレットとなり、ユーザーは同製品を使用してBNBウォレットにアクセスできる他、DEXでの取引にも利用できます。 Binance DEXにおけるLedger Nano Sの利用方法は以下のようになります。 こちらのページにアクセスする 「Unlock Your Wallet」を選択し、「Ledger Device」を選ぶ Ledger Nano S上でBinance Chainアプリを起動し、「Connect to Ledger」を選択。 Binance DEXで使用したいアドレスを選択する LedgerのEric Larchevêque CEOは「Binanceの分散型取引所がローンチされた今、Ledgerのセキュリティサポートを提供できることを嬉しく思う」とコメントしています。 Binanceが分散型取引所「Binance DEX」のローンチを正式に発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Ledger, Twitter
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2019/04/25マネックス証券、Coincheckと連携しポイントを仮想通貨に交換するサービスを開始
マネックス証券が24日、Coinckeckと連携し、マネックスポイントを仮想通貨へ交換するサービスを24日20時より開始することを発表しました。 【プレスリリースのお知らせ】 本日（4/24）20時（予定）より、グループ会社であるコインチェックと連携し、マネックスポイントの仮想通貨への交換サービスを開始することを発表しました。#マネックス #マネックス証券 #コインチェック #仮想通貨 詳しくはこちら https://t.co/VsJ26iNJ9d — マネックス証券 (@MonexJP) 2019年4月24日 対応通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3種類です。 １マネックスポイントを 1 円相当の仮想通貨を交換でき、交換は最低200 マネックスポイント以上、1 マネックスポイント単位で行うとしています。 マネックスポイントは、株式や投資信託の取引に応じてたまるポイントで、同サービス実施までは株式手数料に充当したり、T ポイントなどの他社提携ポイントや書籍等と交換したりすることが可能なポイントです。 マネックス証券はこれまで、仮想通貨への投資のきっかけを提供するイベントを多数行っており、発表当日の24日にも仮想通貨に仮想通貨に関するオンラインセミナーが実施されました。 記事ソース：マネックス証券プレスリリース
特集・コラム
2019/04/24ALISは既存メディアの問題点を克服できるのか！？
こんにちは。Magic Jonsonです。 今回は「ALISは既存メディア（テレビニュースなど）の問題点を克服できるのではないか」というお話をしたいと思います。 メディアの問題点とは何か、ALISとはどんなものか、どうしてALISは既存のメディアの問題を解決するのかを順を追って説明するので、ぜひ読んでみてください！ そもそも私がALISを知ったきっかけはCRYPTO TIMESのブートキャンプで、キャンプで記事を書いていくうちにALISのシステムの面白さに気づきました。 そんな中、既存のメディア（テレビ、新聞、ラジオなど）の問題点を書いた論文、”The Role of the Media in the Construction of Public Belief and Social Change”を読んで、「アリスなら全てを解決できるのでは？」と考えました。 これから、論文に基づいた既存メディアの問題点、ALISのいい点と悪い点をまとめていきたいと思います。 既存メディアの問題点 今回読んだ Happer, C., & Philo, G. (2013). The Role of the Media in the Construction of Public Belief and Social Change. Journal of Social and Political Psychology, 1(1), 321-336. https://doi.org/10.5964/jspp.v1i1.96 に基づいて、既存メディアの弱点を紹介していこうと思います。 中央集権によるコントロール 第一に、メディアの報道内容を決める中枢は政治的、社会的、そして商業的な圧力に影響されます。 メディア（特にニュース番組）などで社会問題などに対する解決策を話し合うのは地位や名声のある一部の人々です。 しかし、そういった人々は自分たちにとって都合の悪い解決案は提示しないので、本当はより良い代替案があったとしても意図的に排除されてしまいます。 論文では金融危機を例に、「テレビで議論していた人々は、政府の公共支出を減らす以外の方法を話し合わず、そのせいで問題解決が遅れた」としています。 例えば、著者たちは「上位10％の富裕層に一時的な税金をかけ、全体として所有している4兆ユーロのうちの20％を使って国債を全額返済し、景気を回復する」解決策を提示しています。 実際にアンケートを取ったところ、74％ものイギリス国民がこれに賛同したそうです。 しかし、テレビではこうした代替案は排除されてしまうため、一部の人のみに都合のいい非効率な方法のみが伝えられてしまいます。 情報の流れが単一的 第二に、情報がメディア→民衆の一方向のみに流れるので、民衆が何を知りたいのかがメディア側に伝割りません。 現状では視聴者がメディアへ意見を届けるのは難しいため、メディアへのフィードバックがありまあせん。 また、メディアが流す情報を一方的に選別するので、たとえ民衆にとっては重要であっても、優先度が低いと見なされたものは報道されないと言う欠点もあります。 その結果、人々が知りたがっている情報がメディアから流れなくなります。 報道内容に対する実感がわかない 第三に、メディアによる報道では人々の意識を変えられません。 一方的にメディアから与えらる情報では人々の心を動かせず、「テレビの中での出来事」として認識されてしまいがちです。 したがって、ニュース番組やドキュメンタリーなどを見たとしても実感が伴わず、「自分が行動しないと」とはなかなか考えません。 皆さんも「ああ、大変だな」と他人事として認識してしまい、危機感を感じないと思います。 結果として、社会問題などの実態を伝えられたとしても、人々を解決のために行動させる力がありません。 偏向報道、フェイクニュースや誇張情報の存在 最後に、メディアによる報道は偏向報道やフェイクニュースなど不適切なものが混ざっています。 報道される内容は基本的に全てメディアの色眼鏡を通して報道されます。度が過ぎてしまうと、各メディアにとって都合のいい部分だけを報道する偏向報道も起きてしまいます。 例えば2018年に起きた森友・加計問題では、朝日新聞が自分たちに不利な内容の加戸元愛媛県知事の発言を意図的に伏せたとしてバッシングを受けています。 それに加えて、意図的なフェイクニュース、十分なリサーチをしていないままの報道なども問題になっています。このような悪質な情報が出回ると、適切な情報との区別がつかなくなり報道そのものに意味がなくなってしまいます。 ALISの特徴 既存メディアの問題点を解説したところで、ALISとはどんなものなのかを簡単に紹介していきます！ 日本初の仮想通貨を導入した分散型ソーシャルメディア ALISとは、SNSの良いところはそのままに、仮想通貨を導入して悪い部分を改善したプラットフォームです！ ALISはツイッターやフェイスブックなどと同じSNSに分類され、mixiのようにブログ形式の記事を投稿したり、読んだりできます。 特定の集団のみが一方的に報道を行う既存のメディアに対して、SNSであるALISは不特定多数の人々が不特定多数の人々に情報を発信し、読み手は同時に書き手である場合もあります。 そして他のSNSと異なるのは、仮想通貨「ALIS」を導入した点です。 ライター、読み手が仮想通貨をインセンティブに行動 ALISではインセンティブとして仮想通貨が設定されており、それにより悪質な記事が少なくなるようなシステムになっています。 ライターには投稿した記事についた”いいね”の数に応じて仮想通貨ALISが配布されます。 たくさんALISをもらうためにはたくさんの”いいね”をもらう必要があるので、必然的に質の良い記事を書こうと心がけるようになります。 また、読み手は”いいね”を記事につけると「良質な記事を発見した」報酬としてALISを受け取ります。 これにより、仮想通貨をより沢山もらおうとするとSNSの弱点であった無責任な投稿が減るような仕組みになっています。 ALISチームはライターと読み手に発生する仮想通貨を用いたインセンティブにより、SNSでの「信頼の可視化」を実現を目指しています。 なぜALISが既存メディアの問題点を解決できるか 不特定多数が参加するSNSの長所を取り入れ、仮想通貨によるインセンティブで弱点をカバーしたアリスがどのように既存のメディアの問題点を克服できるかを解説していきます。 分散型のメディアプラットフォームである ALISは中枢機構を持たない分散型のプラットフォームなので、圧力により報道内容がコントロールされません。 SNSであるALISは不特定多数のライターと読み手が参加しており、中心機構が存在しない分散型のネットワークになっています。（運営部はあくまで運営を行うだけで投稿される内容へは基本的に関与しません。） 既存メディアでは報道を行う中枢機関が存在したため、それがコントロールされれば報道内容に影響が出てしまいました。 しかし、ALISではライター全員のコントロールはできないので、一部のグループや個人による影響を受けづらくなります。 相互関係が成り立っている ALISでは、読者からのコメントやいいねなどのフィードバックのおかげで、ライターが読者の意見を反映させた記事を書けます。 実際に、自分が書いた記事にも発展的な内容を知りたがっていた読者からのコメントが届き、次に書く記事の参考になりました。 また、多くの人はライターであると共に読み手でもあるので、読者として何をが知りたいかを把握するできます。 （Twitterなどでも、自分がつぶやくだけでなく他の人の投稿を確認したりしますよね！） なので書き手は本質的に読み手が何を知りたがっているかがわかるので、必要な情報が出回るようになります。 同じコミュニティの内容は他人事には聞こえづらい 同じALISのコミュニティに属しているので親近感があり、他の人が書いた内容に親近感を持ちやすく、他人事として受け止めなくなります。 また、ALISではコメントやいいねなどで読み手と書き手の交流が行われるので、一方的に押し付けられてくる報道よりも実感が湧きやすいです。 よって、他の人が書いた記事を身近な話題として捉え、例えば社会問題のようなものにも対処しようと言う気持ちになります。 フェイクニュースへの抑止力が働く こちらでも紹介したように、より多くのALISをもらうために、ライターは良い記事を書こうとするのでフェイクニュースやデマは書かないように心がけます。 また、ライターはALISの保持者として、自分の持っている通貨の価値を上げるためにコミュニティ自体を発展させようとします。 コミュニティが質の悪い記事（フェイクニュースなど）で溢れかえり、人気がなくなった結果通貨の価値が下がるといった事態を防ぐためにもライターは良質な記事を書くよう心がけます。 ALISの課題 アリスのいいところを見てきましたが、やはり完璧ではないと言うのが現状です。 今までに起こった問題や、これから起こるのではないかと懸念されている事項をまとめていきます。 ALISのトークンは総発行枚数が無制限（インフレしていく）なので、価値が読めない ビットコインなどと違いALISトークンには発行数の上限がありません。 その結果、供給が増えすぎてトークンの価値が下がってしまう可能性があります。 そうなると「ALISをもらうために良い記事を書こう！」と言う気持ちも弱くなってしまい、インセンティブとしての効果が薄くなってしまうかもしれません。 コピー＆ペーストの記事でもいいねがもらえる 「書き手はALISをもらうために良い記事を書こうと努力する」と紹介しましたが、やはりどこにでも楽して儲けようとする人は存在します。 例えば、「他の記事やTwitterの内容をそのまま転載しただけの記事にもいいねがついてしまうと」言う問題がありました。 ライターだけの問題ではなく、読み手が記事を批評する能力「メディアリテラシー」が問われる問題でもあり、対処が難しいと思います。 まとめ 今回、仮想通貨によるインセンティブを導入して他のSNSと差別化を図ったALISを紹介しました。 ALISはインセンティブを使って「ライターは良質な記事を提供する」「読み手は良い記事を発見し評価する」信頼関係を”可視化”しようとしてきました。 まだ完全ではないですが、これは新しい発想でメディアの常識を覆す可能性があると思います。 また、”信頼の可視化”を実現するために バッド機能（いいね機能の逆）の搭載 通報システムの搭載 なども議論されていて、さらなる発展も見込めます。 記事を書いて仮想通貨をもらえるALISに興味を持った方はこちらから登録してみてください。
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2019/04/24ソフトバンクグループ社長の孫氏がビットコインへの投資で145億円を失う
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は23日に、ソフトバンクグループの会長兼社長を務める孫正義氏がビットコイン($BTC)への個人的な投資で1億3,000万円(約145億円)を失ったと報じました。 同紙は複数の関係者からの情報として、孫氏は2017年に買収したフォートレス・インベストメント・グループのピーター・ブリガー共同会長の勧めで2017年後半にビットコインに投資、2018年前半には売却したと報じられています。 具体的な投資金額については明らかにされていませんが、2017年は年末にかけてビットコインの価格が高騰し、一時約220万円を記録しました。2018年に入ってからは急落し、長期の下落トレンドを形成しています。 ソフトバンクグループの広報担当はこのニュースに関してはコメントを控えています。 孫氏はForbesの長者番付によると総資産額2兆6670億円で、ファーストリテイリングの柳井会長についで日本国内で第二位の富豪となっています。 記事ソース: WSJ, Forbes
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