Crypto Times 編集部
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2019/05/04Bitfinex上でビットコインキャッシュのティッカーがBCHに戻る
テザー問題に揺れる仮想通貨取引所のBitfinexが、ビットコインキャッシュのティッカーシンボルを元の「BCH」に再変更しました。 同取引所はビットコインキャッシュのハードフォーク後にビットコインキャッシュABCを「BAB」、ビットコインキャッシュSVを「BSV」として表記していました。 自身がサトシ・ナカモトであると訴えるクレイグ・ライト氏は昨年、ジハン・ウー氏とロジャー・バー氏率いるビットコインABC側と激しく対立し、ハッシュウォーが起こった結果ライト氏側はBSVとしてBABからハードフォークしました。 今年に入ってからはBinanceのChanpeng Zhao CEOやライトニング聖火リレーを始めたhodlonaut氏らが中心となり、ビットコインSV上場廃止運動が起こりました。 Bitfinex上では現在もビットコインSVが取引可能となっていますが、ビットコインABCのティッカーシンボルが改めてBCHとして表記されるようになりました。 Twitter上ではこの対応に対して肯定的な意見が多く見受けられ、他の大手仮想通貨取引所にも同様の対応を求める声が上がっています。 After years of smallblock-biased market manipulation, Bitfinex has finally changed the ticker symbol for Bitcoin Cash from the intentionally confusing and derogatory “BAB” to “BCH”. It *only* required the NYAG, DOJ, CFTC to investigate them for fraud first https://t.co/3bJ2ZcZzsM pic.twitter.com/4cs0O9H1yG — Olivier Janssens (@olivierjanss) 2019年5月1日 ビットコインキャッシュ(BCH)分裂騒動まとめ 事の発端は内輪揉めから？ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Bitfinex, Twitter, AMBCrypto
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2019/05/03アマゾンウェブサービス(AWS)がフルマネージド型ブロックチェーンサービスを一般公開
アマゾンのクラウドサービスAmazon Web Service（AWS）が、ブロックチェーンサービスAmazon Managed Blockchain（AMB）の一般公開を開始しました。 Amazon Managed Blockchainは昨年11月に発表されていたサービスで、フルマネージド型台帳データベース「Quantum Ledger Database（QLDB）」と同時に発表されました。 Amazon Managed Blockchainは、Hyperledger FabricやEthereumフレームワークを使用した、スケーラブルなブロックチェーンネットワークを簡単に構築・管理できるサービスです。 数クリックでセットアップが完了するフルマネージド型のサービスで、パフォーマンスの低いノードを自動で置き換えたり、投票APIを利用してノードの追加・削除をネットワーク参加者による投票で決定する機能などが提供されています。 また、QLDBと連携しイミュータブルなネットワークアクティビティをコピーすることで、ブロックチェーンネットワーク外で安全にトランザクションの分析が可能になります。 QLDBはプレビュー版のままですが、こちらも今後数ヶ月で一般公開する予定のようです。 Amazon Managed BlockchainはAT&Tやアクセンチュア、シンガポール証券取引所などが既に利用を開始しており、「ブロックチェーンソリューションをゼロから構築する必要が無くなり、ビジネス価値の付加に焦点を当てることができる」という声が上がっています。 記事ソース：Amazon Managed Blockchain
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2019/05/03エンタメ事業を展開するBOLTがBinance Chainへの移行を発表
スポーツ中継を始めとしたエンターテイメント事業を展開するBOLTは、Binanceと戦略パートナーシップ締結しBinance Chainへのトークンの移行を決めたことを4月30日に発表しました。 BOLTはBinance Chainへの移行を決めた理由として、Binanceの「お金の自由を広める」という信念が同プロジェクトの「コンテンツ製作者とユーザー間の繋がりを分散化する」という信念と似ている点を挙げています。 現在のBOLTトークンはイーサリアムベースのERC-20トークンとなっており、Binance Chainへ移行することでBEP-2トークンへと変更されます。詳細は後日発表される予定です。 BOLTのトークンはBinance Chain上で展開されるBinance DEXおよびBitmaxに上場されることも合わせて明かされました。 また、発表の中ではZilliqaとの連携についても触れられており、BOLTのERC-20トークンのうち15%に相当する1億5,000万枚がZilliqaのプロトコルへとスワップされるとしました。 そして、BOLTは「BOLT+」と「BOLT Wallet」という新たなアプリも発表しました。BOLT+はTV番組や動画をストリーミングできるアプリケーションで、BOLT WalletはBOLTトークンを安全に保管するためのアプリケーションになります。 これらのアプリは2019年夏にローンチ予定となっています。 記事ソース: BOLT
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2019/05/03クリプトファンド大手ギャラクシー・デジタル、2018年度の純損失は2.7億ドルに
仮想通貨投資銀行のギャラクシー・デジタルは4月29日ニュースリリースを発表し、2018年度に2億7270万ドルの純損失が出たことを明らかにしました。 ギャラクシー・デジタルは昨年11月末、2018年度最初の9ヶ月間で1億3,600万ドルの損失を計上したことを明らかにしており、今回の発表は同社の損失が3ヶ月間で損失が実質的に2倍になったことを示しています。 ギャラクシー・デジタルを率いるマイク・ノボグラッツ氏は、同社の事業目標を「可能な限り破綻させないようにすること」であるとし、同社の今後について以下のように述べています。 「2018年は仮想通貨業界にとって苦難の年でしたが、私たちのチームが困難なマーケットダイナミクスの舵取りをした方法には満足しています。そして、時間をかけて戦略的に事業を拡大することができると確信しています。私たちは、機関レベルのプラットフォームを構築し続けながら、数多くの独自の機会を明らかにし、投資を行ってきています。」 また、ノボグラッツ氏はビットコイン(BTC)の長期的な可能性についてはについては強気で、2月には仮想通貨がデジタルゴールドになると予測しており、8000ドルが実現可能な中期的な価格であると述べています。 記事ソース：Cointelegraph
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2019/05/03年間4.4兆円超を扱う大手送金業者Ria Money TransferがRippleNetへ加入
Rippleは今月1日、送金業者大手のRia Money Transferと提携し、同社をRippleNetに迎え入れたことを公式ブログで発表しました。 Ria Money TransferはEuronet Worldwideの子会社で世界155ヶ国37万7,000箇所において送金サービスを提供しています。年間の送金金額は4,000億ドル(約4兆4,500億円)となっており、送金業者では世界第2位の規模を誇ります。 Ria Money TransferはRippleNetに加入することで、より高速なトランザクションの生成、および透明性・効率性の向上を期待しています。 「RiaはRippleNetへの加入を通してパートナーへのバリューチェーンを向上させるだけでなく、顧客とクライアントに対しての送金時間とコストを改善することができます。」 また、RippleNetの顧客もRiaのデジタル統合決済クラウドへのアクセスが可能となり、お互いにクロスボーダー決済技術を利用し合う形となります。 記事ソース: Ripple
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2019/05/02ブロックチェーンを利用しYoutubeライブでデジタルグッズを配布できる「アポイタカラ」が音声ファイルトークンを実装！
ブロックチェーンを活用した動画配信者向けマーケティング支援ツール「アポイタカラ 」で音声ファイルのトークンが発行可能になりました。 アポイタカラのα版は3月13日に画像ファイルのみをサポートした形ですでにリリースされていましたが、今回は報酬のクリエイティブが追加されたことで画像と音声に対応可能となりました。 アポイタカラとは 「アポイタカラ」は、Youtuber/Vtuberが動画配信中にキャンペーンを企画して、特定の条件を達成した視聴者にトークンを配布することのできるマーケティング支援ツールです。 トークンはEthereum(イーサリアム)のERC721規格を利用しており、NFT(Non-Fungible Token)を活用したデジタルグッズの受け渡しが可能となります。 アポイタカラでは、現在以下の2種類のキャンペーンを企画できます。 ・全員参加型 視聴者が、配信中のライブチャットに何か書き込めば、報酬権利を獲得できます。最大配布人数を設定することもできます。その場合は早いもの順になります。 ・クイズ正解型 事前に配信者が答えを設定します。視聴者が同じ答えをライブチャットに書き込めれば正解となり報酬権利を獲得します。同じ人物が複数発言した場合は、最後の発言が採用されます。 アポイタカラのサービスモデル アポイタカラでは、配信者、視聴者、(デジタルグッズの)クリエイターの3者にそれぞれメリットが生まれるようなサービスモデルを展開しています。 ① 配信者はトークン(ERC721)にデジタル資産(画像、音声、動画など)を紐付けすることで、ライブ配信を見た人だけにデジタルグッズを配布し、視聴者とのエンゲージを強められます。 ② 視聴者は、推しの配信者のグッズを収集できるとともに、そのデジタルグッズを視聴者間で取引することが可能です。 ③ クリエイターは、様々なデジタルグッズを配信者に提供できます。トークンには著作者情報が刻まれているため、取引が行われた時の収益配分を受けることができます。 これらのサービスは全て無料で利用することができます。 革新的なサービスですが、報酬を受け取るにはアポイタカラのサイト内で、自身のYoutubeアカウントの他に、Ethereumのアカウント登録または簡易ウォレットの作成が必要なことに注意が必要です。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ 記事ソース：PRTIMES, アポイタカラ
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2019/05/02テザー問題で注目を集めるBitfinexが取引所トークン発行を計画か
テザー問題で話題の仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)が取引所トークンの発行を計画していることが、CoinDeskがある中国人投資家から得た情報からわかりました。 ビットコイン投資家のDong Zhao氏はBitfinexが取引所トークンを導入し、IEOプラットフォームの設立を検討していると発言しました。同氏はブロックチェーン投資会社DGroupの創業者でもあり、Bitfinexの株主でもあります。 Ziruiと名乗るTwitterユーザーが投稿したWeiboのスクリーンショットによると、Dong Zhao氏の「BitfinexがIEOを行う可能性は高く、投資家らはすでに3億ドル(約 360億円)相当のUSDTを用意している」という発言が確認できます。 一方でBitfinex側からは公式の発表はされておらず、現時点では情報は確定していません。 Bitfinexはテザー($USDT)の準備金から9億ドル(約1,003億円)を不正利用したとされる件を巡ってニューヨーク州の司法当局と争っている状態にありました。 同社は資産の安全性を主張していますが、今回のIEOの調達目標金額が10億ドルと近い金額であることから、主張に対する懸念が高まる恐れがあります。 記事ソース: CoinDesk, Twitter
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2019/04/30消費者ターゲットのクリプトジャッキング、「本質的に絶滅」か
米国のサイバーセキュリティ会社であるMalwarebytes(マルウェアバイツ)は23日、報告書をリリースし、非合法な仮想通貨のマイニングである消費者ターゲットのクリプトジャッキングが「本質的に絶滅」したと発表しました。 クリプトジャッキングとは、ハッカーがデバイスの所有者の同意なしにユーザーのブラウザを利用し、仮想通貨のマイニングを行う行為です。一般的に、クリプトジャッキングを受けたデバイスは、動作が重くなる、発熱、バッテリー消費の増加などの影響を受けます。 報告書では、ブラウザ内マイニングサービスであるCoinhive(コインハイブ)が３月上旬に閉鎖されたことで、クリプトジャッキングの従来手法が経済的に存続不可能になり、消費者ターゲットのクリプトジャッキングが急激に減少したのと同時に、企業を標的としたクリプトジャッキングの数は、前四半期から増加したと伝えています。 さらにマルウェアバイツは、今年の第1四半期にMacでElectrum財布を使ったビットコイン(BTC)所有者が、トロイの木馬型の財布によって、230万ドル以上のコインを紛失したと述べています。 また今週初めには、同じく米国を拠点とするサイバーセキュリティ会社のSymantec(シマンテック) が、主に企業を標的とした新しい仮想通貨マイニングマルウェアの急増を確認しました。 記事ソース：Cointelegraph, TechCrunch
特集・コラム
2019/04/30LINE株式会社とその親会社NAVERのブロックチェーン事業展開
“夜明け前が一番暗い”という言葉はLINEアプリがリリースされる前のNHN Japan(現|LINE株式会社)の状況をそのまま表現していると言えるでしょう。 韓国の大手IT企業NAVERが日本で作った子会社(現|LINE株式会社)が親会社(NAVER)を満足させられる実績を残せていなかったため、LINEアプリが成功する前の社内の雰囲気は暗く撤退の声も上がっていたと伝えられています。 その状況でLINEアプリがリリースされ、日本で大成功し世界から愛されるアプリになるまで日本と韓国の協力がありました。 LINEアプリの成長速度は他SNSより圧倒的に早かったため、日本に拠点を置くLINE本社は日本内でのサービス開発に集中し、海外まで展開できる余力がありませんでした。 そこで海外展開をするために親会社NAVERとLINE株式会社が合併会社としてLINEプラスを韓国で設立し、NAVERから資金力と技術力などのリソースを補ってもらっのです。 こういった韓国との切り離せない背景があり、日本に本社があるLINE株式会社は「日本企業」なのか「韓国企業」なのかについて両国で議論されているのも事実です。 自国のブランドロイヤリティーの高い日本市場は、韓国企業のが苦手市場であるという認識がありました。しかし、NAVERは今まで韓国企業がやってきた現地化の常識を超え、企画の段階から日本の人材を採用し、一緒に研究し、一緒に作り上げ徹底的な現地化をしてきたのです。 議論の余地がある企業を果たして“韓国レポート”で取り扱っていいのか考えましたが、LINE株式会社のルーツが韓国にあることや韓国の一般人はNAVERの日本子会社としてLINE株式会社を認識している人が多いため、あくまで韓国人としての立場から本記事を書かせていただきました。 この記事では今までのNAVERとLINE株式会社の歴史や今後の展開について説明いたします。 NAVER株式会社の概要 NAVER株式会社は6割以上のマーケットシェアを占めている韓国最大の検索エンジンNAVERを運営している会社です。 NAVERは“航海”するという意味の'Navigate'の前の綴りと'人'という意味の'–er'を合わせて名づけられました。 つまり、NAVERは“情報の海であるインターネットを航海するひと”という意味が含まれています。 NAVERポータルサービスを中心にNaver Cafe、Blog、Post、Q&Aサイト“知識IN”などのコミュニティサービス運営し、大きな成長を遂げてきました。 日本のコミュニティはTwitter、5chなどが活発ですが、韓国だとこれらの代わりになるのがこのNAVER Cafeサービスであると感じています。 仮想通貨のコミュニティCafeも多数あり、韓国で一番有名なのは“BITMAN”というCafeです。BITMANの登録者数は45万人を超えており、バナー広告の単価もかなり高いと聞いています。 ここまで人気のコミュニティサイトになるとほとんどのCafeは収益を得て企業化し、本来の趣旨とは違うコミュニティになることが多いです。 NAVER株式会社の沿革 NAVERは1997年に韓国のサムスンSDSの社内ベンチャー「ウェブグライダー」として始まり、サムスンの支援を受け1998年1月に初めてサービスを開始しました。 当時、サムスングループも検索ポータルサイトはいいアイテムだと思っていましたが、サムスンがやるには市場規模が小さいと判断し、事業拡大を積極的に展開する予定はありませんでした。 そのため、現CEOのイ・ヘジン氏を含む創立メンバーらはサムスンから出て、1999年の6月ネイバーコム(株)を設立することになります。 その後、2000年7月にネイバーコム(株)は5か月間で300万人のユーザーを獲得していた「ハンゲーム」などの買収合併を行い、成長を図ります。 合併後、2001年9月には社名をNHN(株)`NEXT HUMAN NETWORK`に変更し、この時NHNという名前が初めて知られるようになりました。 2013年の8月にNHNは合併していたゲーム事業を分社化し、検索ポータルサイトNAVERを運営する・NAVER株式会社(LINEの親会社)とゲーム事業を運営する・NHNエンターテインメント（現在のNHN）に分かれます。 NAVER株式会社の代表的なサービスと韓国での成功について 韓国は今、4Mbit/s速度以上のインターネット普及率が96%を超え、インターネット普及率の世界1位の国になっていますが、NAVERが始まったころはインターネット文化が発達していなかった時期だったため、成功の保証はありませんでした。 特に事業開始の初めのころは1995年2月に設立されたKAKAOの前身会社DAUMコミュニケーションズがメールサービスやDaum Cafeを筆頭に認知度を上げ、2000年にはDAUM検索という検索ポータルサイトをリリースし、ほとんどのマーケットシェアを占めていたため、新生検索ポータルのNAVERの存在感はありませんでした。 しかし、300万人のユーザーを獲得していたハンゲームとの合併により、NAVERの検索サイトに大きなシナジー効果をもたらすことができた、そして、2002年の10月にユーザー同士で知識を分け合える“知識IN”サービスをリリースしたことで成功に近づきます。 （知識INサービスが始まったきっかけは韓国語で作られたコンテンツがとても少なく、まともな情報がなかったため、この問題を解決するためにリリースされたといわれている。このサービスはYahooやGoogleもベンチマーキングすることとなる。） 知識INで大きなユーザーと資本を獲得できたNHN(株)はDAUMコミュニケーションズに対抗できるサービスNAVER CafeなどのDAUMが提供していた類似サービスをリリースしたり、当時一番人気のあった女優スターであるジョウ・ジヒョン氏（今の日本に例えると石原さとみ氏にあたる）を広告で採用するなど攻撃的戦略とマーケティングで巨大化していきます。 認知度と資本力を確保できたNHN(株)は2004年6月にはコスダックで時価総額1位になり、財閥に近い企業となりました。 NAVER検索ポータルのマーケットシェア推移 検索サイトNAVERは毎年マーケットシェアを伸ばし、2016年にピークを迎えます。マーケットシェアが8割を超えていたため、韓国人10人の内8人はNAVERの検索サイトを使っていたと言えるでしょう。 しかし、インターネット速度の向上によるYoutube急成長やスマートフォンの普及によるアプリの急成長があまりにも著しかったため、最近のNAVER検索ポータルのマーケットシェアはどんどん落ちてきています。 また、マーケットシェアが落ちてきているもう一つの原因として、NAVER検索ポータルが信頼性を失ってきているためでもあります。 昔からNAVERには世論操作をしている人がいるのではないか、またNAVERは自分たちの都合がいいように検索順位を変えているのではないかと疑われていました。 2018年になり、これらの噂に関する政治関係者らの調査が始まり、実際に世論操作が行われた事実が判明されNAVERの運営方針やアルゴリズムに不信感を持つ人々が増え、他の検索サイトを利用することを検討する人も多くなってきています。 LINE株式会社の沿革 現在のLINE株式会社は「ハンゲームジャパン」という社名で2000年9月に韓国のNAVERの100%子会社として設立され、2000年11月ゲームポータルサイト「ハンゲーム」サービスを開始しました。 2001年に韓国の親会社の社名がNHN(株)になったため、ハンゲームジャパンは2003年の8月にNHN Japanに社名を変更します。 その後、NAVERの検索サイトとブログといったサービスを日本でもリリースするがSoftbankのYahoo Japanが独占していたため事業拡大に苦戦していました。 NHN Japanは少しでもマーケットシェアを伸ばすために日本有名検索サイト“livedoor”を買収しましたが、実績はよくならず韓国の経営陣の間では日本市場で撤収すべきだという声も出てきている状態でした。 この厳しい状況の中で2011年6月韓国のカカオトークと似ているメッセンジャーアプリ「LINE」アプリをリリースし、日本で急成長を遂げます。（韓国でカカオトークがリリースされたのは2010年の3月） カカオトークは主に韓国市場だけで成長しましたが、LINEは日本を中心に世界をターゲットにし、グローバル企業として成長することができました。 2013年4月にはゲーム事業が分社化され、NHN Japanは代表的サービス「LINE」を社名として使うようになりました。（分社したゲーム事業関係の会社の社名はNHN Play Art株式会社になる） LINEアプリの成長について 2011年6月にリリースされた「LINE」アプリはサービスを開始して19か月の2013年の1月に世界での登録ユーザー数が1億にを超えるグローバル企業になりました。 世界的なSNSプラットフォームも1億人のユーザーを獲得するためにはFacebook(4.5年)、Twitter(5年)ほどかかったことを考えるとLINEアプリの成長スピードはものすごかったことが分かります。 2016年の3月には登録者が10億人を超え、大きな成長をしてきたLINEアプリは現在、日本だけで7,900万人以上が利用しており日本人口の約6割以上をカバーし、日本の生活インフラとなっている状況です。 LINE株式会社のアイデンティティ 上記に記述したように、LINEアプリは日本で圧倒的な支持されているサービスです。 しかし、日本内で一番売れているスマートフォンのiPhoneの製造会社Appleが日本の企業ではないようにマーケットシェアが企業の国籍を決める要素ではありません。 世の中がグローバル化し、内需で成り立っていた企業も多国籍企業になっていく状況になっており、外国人の株主も増えている状況なのでアイデンティティを追求するのは無意味といえるでしょう。 ただ、日本と韓国の歴史的な絡みや自国ブランドへの忠誠度が高い日本人において企業の“国籍”は両国の消費者に大事な事項ではないと否定できないのも事実です。 法理的観点や決定権から見たLINE株式会社 世間の一般人が企業の国籍を決める際、考える観点は以下の2つの項目が一般的です。 1.所在地はどこなのか？（法理的な観点）： 法律的な観点から考える際、“本社の所在地”で企業の国籍決める傾向があります。 LINE株式会社の本社所在地は東京にあり、日本の現地法に従い、管轄裁判所も東京裁判所であるため、所在地の観点や法理的な観点からは日本の企業です。 2.事業決定権は誰が持っているのか？： 事業を進める際、決定権はとても大事な要素の一つです。決定権は株の構造を見ると誰が持っているか分かりますが、LINE株式会社の73.36%の株を韓国のNAVER株式会社が持っています。 まとめますとLINE株式会社の代表的なサービスLINEメッセンジャーの大きな枠組みは韓国側が設定したが、細かい開発・事業展開は日本側が担当したことが分かります。 法理的に日本の企業だが実質的な権限はGoogleにYoutubeが従属されているようにNAVER株式会社にLINE株式会社が従属されていると筆者は思っています。 LINEの事業分野 LINEの事業分野はメッセンジャーアプリを中心に提供してきたコア事業と戦略事業で分類することができます。 コア事業 広告 コミュニケーション コンテンツ (漫画・MUSIC) など 戦略事業 LINE Pay 金融サービス コマース・AI など 様々な分野で事業展開しているLINE株式会社ですが、最近激しくなっているPAY PAYとの競争や子会社LINE Financailの新サービスリリースの速度を見ると特に金融サービスに力を入れていることが分かります。 そしてLINEはメッセンジャーアプリから新しいサービスをリリースし、総合ポータルとして成長したように、今回はブロックチェーン技術を取り入れ、LINEエコシステムの付加価値をユーザーと共有できる新たなプラットフォームで更なる成長を狙っています。 LINEのブロックチェーン概要 LINEのLINKチェーンは韓国の代表的なパブリックブロックチェーンICONのメインネットをベースに別途のコンソーシアムブロックチェーンのメインネットを開発したものです。 まずは、LINKチェーンのdAppとしてサービスするLINEの子会社がノードとして参加し、サードパーティーの参加はその次になる予定です。 今、既にLINKチェーンをベースに作られたdAppは日本でサービス中ですが取引所のライセンスを申請しているLINEはライセンスの取得に影響がないよう、マーケティングを最小限に抑えているように見えます。 dAppについては本記事の下に記載がありますので、ご参考ください。 LINEのブロックチェーン関連組織 LVC 株式会社（所在地：シンガポール） LVCは、LINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業を展開している会社。 LINEのセキュリティのノウハウを引き継ぎ、ブロックチェーン技術の研究開発を推進。 LINE Tech Plus 株式会社（所在地：シンガポール） LINE株式会社及びLINEのブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社LVC株式会社の両社の傘下であり、仮想通貨取引所BITBOXを運営している会社。 LINK及びLINK Pointを発行元でもある。 Blockchain Lab 2018年 4月に設立されたLINEの内部組織でブロックチェーン関連のリサーチ及びdAppサービスの設計及び開発を担当 Unblock Corporation（所在地：韓国) 2018年4月に設立されたunblockはLINEのブロックチェーン子会社でトークンエコノミーの設計、ブロックチェーンプロジェクトの投資、マーケット研究を担当。 また、LINEプラットフォームにブロックチェーンサービスをつなげる役割を果たす。 Unblock ventures Limited（所在地：香港) 2018年8月にLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社傘下に設立し、1000万ドル（約11億円）の規模でブロックチェーン関連のスタートアップ企業へ投資予定。 仮想通貨・ブロックチェーン関連スタートアップのエコシステム発展を目的としたトークンベンチャーファンド。 Unchain(所在地:韓国) 2018年6月に設立されたunchainはLINEの韓国子会社LINE PLUSとICONがLINKチェーンdAppサービスを開発するために共同で作ったジョイントベンチャー。 もともとはLINE PLUSが株を持っていましたが株の移転により現在はLVC株式会社が50.98%の株を持っています。 LINKチェーンについて LINKチェーンはプライベートブロックチェーンであるコンソーシアムブロックチェーンです。 コンソーシアムブロックチェーンはビットコインやイーサリアムのようなパブリックブロックチェーンとは違いがあり、誰でもノードとして参加できないのが特徴です。 LINEとLINEのパートナー社あるいはコンソーシアムに参加するdApp開発者だけがノードとして参加でき、この意味はLINEがすべて制御することが可能になるという意味です。 パブリックブロックチェーンは既存のブロックチェーンの価値である脱中央化、検閲耐性とは程遠いといえるでしょう。LINEは未来の不確実な規制状況に備えるため戦略的に脱中央化をしていないと考えられます。 LINKエコシステムのコインについて 現在、LINKエコシステムの中で流通されるコインは2種類があります。 １．LINK (海外向け - 日米以外) ２．LINK Point (日本向け) LINKとLINK Pointを発行した会社はLINE Tech Plus株式会社(通称LTP)でLTPはLINKエコシステムに参加するdApp開発者にLINKを分配します。 LINKエコシステムでdAppを開発すると開発者はLINKをもらえるので新規ユーザーの確保がしやすくなり、マーケティング的な面でも大きい利点が生まれます。 つまり、LINEは開発者にプロモーション費用をLINKとして提供し、開発者にLINKエコシステムでの開発を促していることが分かります。 一方でユーザーはLINKエコシステムに参加するdAppサービスを利用し、貢献すると貢献レベルに応じ、インセンティブとして「LINK Point（日本向け）」や「LINK（海外向け）」を獲得することができます。 LINKが2種類存在する理由 日本では資金決済法で定める通貨に当たらないようにするため、LINK Pointというポイント概念のトークンを発行しております。 現金化することは不可能ですが、取得したLINK Pointは、1LINK Point＝500LINEポイントでスワップすることができます。 LINEポイントは、1ポイント＝1円として、LINE Payでの決済やLINEサービスでの購入・決済時にご利用いただけます。 LINKの使い道 ユーザーはLINKエコシステムで獲得したLINKを様々なサービスで利用できます。 コンテンツ: 音楽、ビデオ及びウェブトゥーン お店 : 商品∙サービスに対するお支払い時、割引及びペイバック ソーシャル : アプリ内の決済システム、個人間の送金 ゲーム :ゲーム内の取り引き、ゲームの育成 取引所 :手数料のお支払い、割引など LINK( Ticker : $LN )の上場先、BITBOX取引所 日本居住者は利用できない BITBOXはLINEのブロックチェーン組織の一つであるLINE Tech Plusが運営している取引所です。15か国の言語を支援し、30種類以上の仮想通貨が上場されておりLINK/$LNはBITBOXにだけ上場されています。 現在、日本居住者はBITBOX取引所に接続すらできない状態になっているのですが、その理由はLINEは日本で正式に取引所運営したいと考えているからです。 日本で正式に仮想通貨取引所を運営するにはJVCEAが認める第一種会員(仮想通貨交換業者)になる必要がありますが、LINEのブロックチェーン子会社であるLVC株式会社は第二種会員(みなし業者又は申請を予定する事業者)の状態です。 今、日本居住者を相手に取引所を開放してしまうと後々審査で問題になってしまうので日本のIPを遮断していると思われます。 取引高が世界2位まで上がっていたBITBOX 日本居住者を徹底的に排除しているBITBOXですが、2018年の9月04日～2018年の9月30日まで1億個のLINKを取引高基準で配分すると発表し、取引高の0.1%に相当するLINKを支給しました。（取引マイニング） この施策のおかげで2018年9月17日取引高がBinanceを超え世界2位まで上がり、世界から注目を浴びる取引所になりました。 今のBITBOXの取引高ランキング 今は個人投資家が参加することが難しいイベントが多いため、取引高もだいぶ下がり、取引所ランキング(coingecko基準)207位まで下げています。 LINKエコシステムのdApp 知識共有プラットフォーム「Wizball」 「Wizball」で、ユーザーは質問することや他人の質問に答えることができます。また、質問と答えを評価する人としても参加できます。“Yahoo知恵袋”のブロックチェーン版と言えるdAppです。Wizballに参加したユーザーはインセンティブとしてLINK Pointが獲得できます。 https://wizball.io ※2019年4月21日基準 - ブラウザ版（PC、スマートフォン）／アプリ（Android）利用可能 未来予想プラットフォーム「4CAST」 「4CAST」は、コミュニティ内で未来に起きることを予想して楽しむプラットフォームです。例えば“今年MLBワールドシリーズで優勝するチームはどこでしょうか？”という質問をLINE側が設定するとここに答えるサービスです。 https://www.4cast.to ※2019年4月21日基準 - Androidのみ利用可能 商品レビュープラットフォーム「Pasha」概要 「Pasha」は、スマートフォンを利用する商品レビューサービスです。知りたい商品を撮影し、アップロードするだけでその製品を認識し、データベースでユーザーが書いたレビューを見ることができます。レビューをアップロードしたり、データベースにない商品を登録するとインセンティブとしてLINK Pointが獲得できます。 ※2019年4月21日基準 - Android、iOS両方利用可能 グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」 「TAPAS」は、日本全国にある飲食店の情報を共有することができるプラットフォームです。TAPASは商品の代わりに店舗を評価し、お店で実際に貰ったレシートをスマートフォンカメラで読み込むとお店の名前、メニュー、値段などを認識し、レビューに自動入力します。 ※2019年4月21日基準 - リリース前 ロケーションSNSプラットフォーム「STEP」 「STEP」は、レジャーや旅行などで訪れた場所の思い出を共有するSNSプラットフォームです。旅行及びレジャーで訪れた場所の写真を位置情報とタブと一緒にアップロードするＳＮＳです。自分がアップロードしたコンテンツを‘BOOK’という単位でまとめ他人に共有することができます。PV数が増加すればするほど獲得できるLINK Pointが多くなります。 ※2019年4月21日基準 - リリース前 LINK SCANについて LINE Tech Plus社は、独自のブロックチェーンネットワーク及びdAppサービス運営の透明性や信頼性を高めるため、LINKチェーン上のすべての取引が確認できるシステム“LINK SCAN”を公開しています。 サービス提供者が一方的な報酬体系を決め、具体的な取引の内訳を公開していなかった既存の中央集権型サービスの短所を補強するためです。 また、LINK SCAN上でLINK及びLINK Pointの総発行量と各ユーザーに対するインセンティブをリアルタイムで公開することでデータの操作を防ぎ、サービスの信頼性と安全性を確保できたと評価できます。 LINKエコシステムの拡大戦略 [LINK Prestige Club] ※シーズン1の申請期限は過ぎています。(2019/01/11~31) LINK(LN)の個人保有者のためのVIPクラブです。 参加資格 ・BITBOXの会員 ・KYCを行った人 ・LN保有者の上位50 ・社会的影響力がある人やブロックチェーンに経験がある5,000個以上のLNの保有 特典 ・保有LINKの10%に該当するBTCを報酬として貰える。 ・LINKのイベントに優先的に参加できる。 ・個別的なニュースレターが受信できる。 など [LINK Industry Partenrs] ※申請期間(2019.02.26～2019.04.30) LINEとLINKと一緒に成長していくパートナーを探すことに焦点をあてています。 最大パートナー社数 ・10社 参加資格 ・10万LINKの保有が必要 ・業種や評判が見られるなど 特典 ・パートナー社はLINK保有残高の20%をBTCで貰える。 ・LINEブロックチェーン事業とのマーケティング・技術・パートナーシップを結べ事のできるチャンスがもらえる。 ・Industry PartnersとしてLINKが持っているチャンネルで紹介される。 ・個別のニュースレターが受信できる。 など LINKコインに対する疑問点 LINKはICOなしで、LTP株式会社により10億枚が発行され、8億枚はLTP側がdApp開発者に配分する予定で2枚個は予備としてLTP株式会社が管理することになります。 ICOがなかったにも関わらず、実験としてLINEは「LINKの最低価値は５ドルで、それを保障する」とWhitepaperに記載したのでLINEはLINKの発行で莫大なお金を手に入れたのと同様に見えます。(LINKの価値は4ドル以下になったことはあるが、あくまで利用する際の価値の保障) つまり、LTP株式会社所有の2億枚のLINKは10億ドルの価値を持つことになり、dApp開発者には８億枚分の価値40億ドルのお金を配分する予定でLINEは仮想通貨の発行で最低で50億ドル(約5,600億円)を手に入れたと推測することができます。（LINE株式会社の時価総額は2019年４月基準で約9,000億円） 従来のトークンはICOでお金が集まり、トークンを配分し、取引されることで時価総額が決まるものでしたが、LINKコインは会社が決めた値段でコインが流通されるように見えるので不透明に感じてしまいます。市場原理に違反するコインだと筆者は思いますので、個人投資家は投資目的での購入は控えたほうがいいでしょう。 [5月9日 LINE株式会社より回答] 利用する際の価値を5ドルで固定した理由はICOセールがなく、ユーザーの貢献度に対する報酬として配分される発行メカニズムを持っているため、資産としての初期の売買価格を提案するためのこのような政策をとったのである。 しかし、実際にLINKの価値はLINKエコシステムの中のユーザーとサービスの成長によって市場で決定されるもので、利用の際5ドルの固定価値をとる政策が市場価格を固定するものではない。また、5ドル以上の市場価格になると市場価格でサービス利用ができ市場価格に及ぼす影響はなくなるので筆者が思う疑問は誤解である。 NAVER&LINE VS KAKAO 両社のブロックチェーンプロジェクトはキラーdAppを確保するという方向性は一緒ですが、展開方法には大きな違いがあります。 LINEは自社dAppを先に開発し、検証されたプラットフォームを外部業者に使ってもらう考えで、KAKAOは外部dAppを対象にテストネットを運営しています。 また、LINEはLINKのトークンエコノミーに外部業者に入ってもらう考えですが、KAKAOは既存のイーサリアムのようなブロックチェーンプラットフォームのようにKlaytnベースでトークンの発行ができ、新しいトークンエコノミーを作ることができます。 どちらが正しいかは判断することは難しいです。しかし、LINEのdAppが日本で大きい影響力を持たない限り従来のやり方で展開しているKlaytnを選択する業者が多いのではないかと個人的に思います。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 - CRYPTO TIMES まとめ 本記事を書く前まではNAVER、NHN、LINEの関係性についてよくわからなかったため、それらを理解するまで少し時間がかかりました。 LINE株式会社のルーツは韓国のNAVERにあり、両国の協力と日本の方々の徹底的な現地化でここまで成長できたことが分かります。 NAVERとLINEは韓国ではKAKAOグループと事業内容が重なるところが多いためよく比較されますが、またもやブロックチェーン事業においても激しい競争を始めています。 KAKAOは多くのdAppパートナー社を確保できている状態で、メッセンジャーに仮想通貨ウォレットを搭載すると発表しているため、LINEもいずれメッセンジャーに仮想通貨ウォレットを搭載してくると思います。 LINKについては疑問点もあるものの、LINKエコシステムのためのコインとして認識し、業界を盛り上げてくれることを心より願っております。 私もコイン相場の運営をする一方でブロックチェーン業界で日本と韓国の架け橋になることを目指し、今後も情報共有させていただきますので次の記事も楽しみにお待ちください。 長い記事をご覧くださいまして誠にありがとうございました。 参考文献 NHN - namuwiki https://namu.wiki/w/NHN NAVER - wikipedia https://ko.wikipedia.org/wiki/%EB%84%A4%EC%9D%B4%EB%B2%84_(%EA%B8%B0%EC%97%85) NAVER - namuwiki https://namu.wiki/w/%EB%84%A4%EC%9D%B4%EB%B2%84(%EA%B8%B0%EC%97%85) NHN Japan - wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/NHN_JAPAN NAVERのマーケットシェア推移 - internettrend http://internettrend.co.kr/trendForward.tsp LINE - namuwiki https://namu.wiki/w/%EB%9D%BC%EC%9D%B8(%EB%A9%94%EC%8B%A0%EC%A0%80)?from=LINE LINE - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E4%BC%81%E6%A5%AD) 「LINE」は日本製？韓国製？ https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203C_S3A120C1000000/ LINE 1億人突破 - LINE公式ホームページ http://official-blog.line.me/ja/archives/22378567.html LINE事業分野 - LINE公式ホームページIR資料 https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/Q4_earning_releases_JP.pdf LINEとブロックチェーン組織図 - NAVERの事業報告書参考 https://www.navercorp.com/navercorp_/ir/businessReport/2019/2018_NAVER_Business_Report.pdf LINK公式ホームページ https://link.network/ja/ 一部資料、LINE公開資料参考 https://adcenter.linebiz.com/mediaguide/?pageID=5 仮想通貨交換業者 - JVCEA参考 https://jvcea.or.jp/member/ LINKコインについて - Hashnet http://wiki.hash.kr/index.php/%EB%A7%81%ED%81%AC%EC%BD%94%EC%9D%B8 네이버 라인의 토큰 ‘링크’에 대해 궁금한 모든 것(NAVER LINEのLINKついて気になること) https://www.coindeskkorea.com/%EB%84%A4%EC%9D%B4%EB%B2%84-%EB%9D%BC%EC%9D%B8%EC%9D%98-%ED%86%A0%ED%81%B0-%EB%A7%81%ED%81%AC%EC%97%90-%EB%8C%80%ED%95%B4-%EA%B6%81%EA%B8%88%ED%95%9C-%EB%AA%A8%EB%93%A0-%EA%B2%83/ 네이버-카카오, 블록체인 맞대결 ‘턴 온’（NAVER-KAKAOのブロックチェーン対決） http://www.fntimes.com/html/view.php?ud=201805192243322557dd55077bc2_18&mobile=1 라인 자체 암호화폐 ‘링크(LINK)’ 발행(LINE仮想通貨LINKを発行) https://www.coindeskkorea.com/%EB%9D%BC%EC%9D%B8-%EC%9E%90%EC%B2%B4-%EC%95%94%ED%98%B8%ED%99%94%ED%8F%90-%EB%A7%81%ED%81%AClink-%EB%B0%9C%ED%96%89/ [심층분석] 라인과 카카오, 비슷한듯 다른 '블록체인 디앱 전략'(LINE KAKAO dApp戦略) http://www.thebchain.co.kr/news/articleView.html?idxno=2140 「リスクあっても挑戦する必要あり」LINE、メッセージからフィンテック・決済分野に移行へ https://jp.cointelegraph.com/news/line-is-shifting-its-focus-from-messaging-to-payment-ft '라인코인' 나올까…네이버·카카오, 블록체인 경쟁 점화(LINE KAKAOブロックチェーン競争) https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0004032271 [단독] 카카오 자체 암호화폐 ‘클레이’ 3억달러 투자 유치 원문보기(KAKAO3億ドル規模投資に関して) http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/870867.html
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2019/04/29Softbankが欧州の電子決済サービスを提供するWirecardに1100億円を出資
欧州で電子決済サービスを提供するWirecardは今月24日にプレスリリースを発表し、Softbankとの戦略的パートナーシップを通して9億ユーロ(約1,121億円)を調達したと明かしました。 SoftbankはWirecardと戦略的パートナーシップを締結し、同社の転換社債9億ユーロ相当を取得しました。同社の株式の5.6%に相当するこの社債は株式に交換可能となっており、5年の期限が設定されています。 プレスリリースでは両者が事業覚書に署名したことも明かされており、今後SoftbankがWirecardの日本および韓国への進出をサポートする形となります。 WirecardのMarkus Braun CEOは以下のようにコメントしています。 「グローバルなイノベーターとして、私たちはネットワークの拡大および革新的なアイディアを持つ企業への機会の提供に焦点を当てています。Softbankは私たちの新たなテクノロジーに対する情熱を共有し、最新のイノベーションを世界規模で先導するパートナーとなり得るでしょう。そして、私たちはこのパートナーシップを通して東アジアで事業を展開し、同地域での存在を確固たるものにしていきます。」 Wirecardは1999年に創業されたドイツの電子決済サービスプロバイダで電子決済ソリューションやリスクマネジメントサービスの他、実店舗での決済に利用できるカードの発行も行なっています。ドイツ国内では銀行ライセンスに加え、VisaとMastercardからもライセンスを取得しています。 Softbankはすでにヤフーと合同で電子決済サービス「PayPay」を展開していますが、今回の1000億円越えの出資からは同社の電子決済への本気度が伺えます。 記事ソース: Wirecard
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