Crypto Times 編集部
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2019/01/11金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年
金融庁は11日、マネックスグループ国内最大手のコインチェック株式会社を、改正資金決済法に基づき仮想通貨交換業者として認可登録しました。 東京都渋谷区に拠点を置くコインチェックは11日、公式プレスリリースにて「資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しました」と発表しました。 https://twitter.com/coincheckjp/status/1083639553045348353 金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、国内の仮想通貨交換業者に登録制を導入しました。 コインチェック社も当時登録申請中でしたが、昨年1月には記憶に新しいNEM巨額流出事件が発生し、以来金融庁による二度の業務改善命令を受け、昨年4月にはネット証券大手マネックスグループの完全子会社となり経営体制の再構築をしてきました。 同社は公式プレスリリースにて、NEM流出事件からサービス復旧までの経緯について以下のように説明しています。 ”これまで当社では、2018年1月の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金を受け、部分的にサービスを停止し、業務改善計画の策定とその実行を通じて経営管理態勢や内部管理態勢を改善するとともに、外部専門家の協力を受け、技術的な安全性を向上させてまいりました。そして、技術的な安全性の確認が完了したサービスより段階的に再開し、2018年11月26日には当社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になりました。” これらの抜本的な体制改革が評価され、今回の認可登録につながったと考えられます。 昨年9月には国内取引所大手Zaifでも不正流出が発生し、不正アクセス・ハッキング被害やICO詐欺など、あらゆる問題が噴出し低迷した昨年の仮想通貨業界でしたが、今回コインチェック社が正式に「仮想通貨交換業者」として登録されたことで、今年の業界全体の進展に期待が膨らみます。 記事ソース：金融庁、コインチェック
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2019/01/11ブロックチェーンで地方活性化！北海道のINDETAILとスマートバリューが業務提携
オープンガバメントの推進やモビリティ向けクラウドサービスを運営する株式会社スマートバリューが、株式会社INDETAILが設立した会社「ノースディテール」を連結子会社とし、ブロックチェーン事業で業務提携を行うことを発表しました。 スマートバリューは、クラウドサービスを通して、自治体や地域住民の社会問題の解決やスマートモビリティ社会に向けたイノベーション創出、予防医療の推進の３つを柱としている企業です。 特にITを活用した地方創生に力を入れており、昨年６月には石川県加賀市との「ブロックチェーン都市プロジェクト」にも参画しています。 石川県加賀市、始動！！日本初の「ブロックチェーン都市」へ向けて - CRYPTO TIMES 対して、INDETAILは、ブロックチェーンやAIに関する事業を展開しており、北海道が拠点の企業です。北海道のニセコひらふエリアの地域通貨決済システム「NISEKO Pay」のウォレットの開発や、CEATEC JAPAN 2018への出展など、ブロックチェーン分野での数々の実績を持っています。 今回の業務提携によってスマートバリューは、INDETAILのもつ技術力やノウハウを活用し、北海道を中心とした地域情報クラウドやモビリティ・サービスにおける開発体制の強化を進めていくようです。 参考記事: スマートバリュー社プレスリリース
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2019/01/11ビットコイン取引手数料が約３年ぶりの安値を記録
この記事の３つのポイント！ ビットコインの取引手数料が2015年10月以来、約３年ぶりの安値を記録 ３年前よりもトランザクション数は７５％増加していることから、より効率的な処理が可能になったことを示しているという見方も SegWitやライトニングネットワークなどの技術的進歩や、2018年の相場急落における投資家の撤退による高手数料トランザクション数の減少などが要因か 記事ソース：CCN ビットコイン（BTC）の取引手数料が約３年ぶりの安値を記録したことが明らかになりました。 仮想通貨の研究をしているKevin Rooke氏が自身のツイッターで共有した内容によると、ビットコインの取引手数料は2019年1月1日で0.02ドルとなっており、ビットコインが250ドルで取引されていた2015年10月以来の安値だといいます。 Bitcoin tx fees just hit their lowest level in over 3 years! Jan 1, 2019: Median Bitcoin tx fee = $0.02 Total transactions = 234,576 Oct 13, 2015: Median Bitcoin tx fee = $0.02 Total transactions = 134,741 pic.twitter.com/HjNUO4ktnj — Kevin Rooke (@kerooke) January 4, 2019 他の研究者がRooke氏のツイートにリプライしている内容によると、現在のビットコインネットワークのトランザクション数が３年前よりも少ないというわけでなく、事実３年前と比べてトランザクション数は７５％増加しており、より効率的に処理することができるようになったことを示しているようです。 CCNによると、ビットコインネットワークは現在一日に200,000〜250,000のトランザクションを処理していますが、SegWitやライトニングネットワークなどの技術的進歩が一日のトランザクション数の増加に起因しているとされています。 2018年の全体的な相場の急落が多くの投資家を仮想通貨業界から撤退させ、その結果として高手数料のトランザクション数が減ったのではとも考えられているようです。 Daichi スケーラビリティ問題などに代表されるような技術的課題に取り組んできた結果が数字として現れているのであれば、とても素晴らしいことですよね
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2019/01/11国内初の仮想通貨レバレッジ取引所bitbank Tradeが2019年3月31日でサービスを終了
国内初の仮想通貨レバレッジ取引所であったbitbank Tradeが10日、3月31日を以ってサービスを終了することを発表しました。 2019年3月31日を以ってbitbank Tradeを終了することとなりましたのでお知らせ致します。https://t.co/08MrpYnJnKを圧倒的No.1の取引所とするべく、全社一丸となってより一層の態勢強化に注力して参りますので、今後とも弊社サービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。https://t.co/STZXh0vHGs — ビットバンク bitbank, Inc. (@bitbank_inc) 2019年1月10日 Bitbank Tradeは、日本国内に仮想通貨取引所が殆ど存在していなかった2015年夏にリリースされた、OKCoin（現OKEX）に取次ぐことにより豊富な流動性を確保し、最大20倍のレバレッジを可能にした仮想通貨取引所です。 同取引所は、サービス終了の理由について、以下のように述べています。 国内初の仮想通貨レバレッジ取引所であったbitbank Tradeは、リリース以降数多くのお客様にご利用頂いておりましたが、現在では国内にも幾多の取引所が存在していること、また、弊社別サービスbitbank.ccが国内1位、世界8位の売買代金を誇る様になったこと等から、bitbank Tradeの流動性への寄与度合いが低減し、その役目を終えたと判断した為、サービスを終了させることといたしました。 なお、BTCを保有する顧客のデータを3月31日にbitbank.ccへ移行するとしており、移行を希望しない場合にはそれまでに引き出すよう呼びかけています。 記事ソース：bitbank Tradeサービス終了のお知らせ
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2019/01/11BinanceがBinance LaunchPadを再開！毎月新しい仮想通貨プロジェクトをサポート
Binanceには、過去にBinanceのプラットフォームを利用してICOを実施するBinance LaunchPadという、サービスがありました。そして、2019年BinanceがBinance LaunchPadを復活させ、毎月新しい仮想通貨のプロジェクトを実施することを発表しました。 今回発表されたプロジェクトではBitTorrent , Fetch.AIをはじめとした事業の仮想通貨プロジェクトをサポートすると発表しました。そして、これらに加えて、毎月1つづつ新たなプロジェクトのサポートを開始するとしています。 Binance LaunchPadとは、大手海外取引所であるBinanceが提供するICOプラットフォームで、ブロックチェーン関連のプロジェクトの資金調達や仮想通貨エコシステムでの発展を支援します。 Binance LaunchPadに参加できる基準として、Binanceは下記の基準としています。 完全なスタートアップでなく、開発が進んでいるもの 大規模に応用される準備ができている点 目標が定まっており、統制が取れたチーム 仮想通貨エコシステムの成長の可能性が見込めるプロジェクト Binance LaunchPadはただ仮想通貨の発行を行うだけでなく、発行した仮想通貨を発展、応用させることに集中できるように包括的なサポートを行っていきます。 BitTorrentはTRONのブロックチェーンを利用し、ユーザー同士のファイル交換を行う技術を提供するプロジェクトです。 BitTorrentは、138カ国の1億人のユーザーへよりよい使用環境を提供することができると考えています。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 - CRYPTO TIMES Fetch.AIはOutlier Venturesが実施しているプロジェクトで、分散型ブロックチェーンネットワークをAIによって稼働させて、人間の労力がなくても動くようにするものです。 Binanceは随時Binance LaunchPadの計画について情報を更新していくとしています。また、この二つのプロジェクトが しっかりとプロジェクトが進行しているか 事業拡大への準備ができているか 強い団結力を持った鋭意のあるチームか 仮想通貨エコノミクスを発展させる可能性があるか などをもう一度審査し、Binanceの必要条件を満たしているかを確認しいていきます。 可能性を秘めているプロジェクトを支援することを通して、Binanceは仮想通貨エコノミクスそのものの発展に寄与することを望んでいます。 記事参照：Binance Blog
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2019/01/10楽天グループの仮想通貨交換所みんなのビットコインが増資を発表、資本金は7億3000万円へ
みなし仮想通貨交換業者であるみんなのビットコインは7日、親会社の楽天カード株式会社より追加出資を受け、資本金を7億3000万円に増資したことを発表しました。 同交換業者は、財務基盤の強化により、事業の拡大やサービスの安全性と利便性の向上を図り、安心して利用できるサービスの展開に努めるとしています。 楽天は昨年8月、子会社である楽天カード株式会社を通じてみんなのビットコインの全株式を取得することを発表し、その買収額は2億6500万円でした。 昨年8月出点でのみんなのビットコインの資本金は1億3000万円でしたが、昨年10月に3億5000万円までの増資を実施しており、今回の増資が楽天グループ傘下になってから二度目の増資となります。 楽天グループ傘下になり計6億円の増資が行われたみんなのビットコインですが、楽天は順調に事業体制の確立を進めているとみられており、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待されています。 記事ソース：資本増強のお知らせ
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2019/01/10金融庁は仮想通貨での出資を規制する方針、法令改正を検討
この記事の３つのポイント！ 金融庁は仮想通貨での出資を金商法の規制対象とする方針 無登録業者の金銭による出資は禁止されているが仮想通貨については明示されていないことにより、無許可で多額の出資金を受ける事案が発生 金商法及び関連法令の改正・見直しを検討している 記事ソース：産経ニュース 金融庁は、金融商品を扱う事業者が仮想通貨での出資を募った場合、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針であることを明かしました。 金商法は無登録業者が金銭での投資を募ることを禁止していますが、仮想通貨で投資を募った場合については明示されていないことから、仮想通貨を用いて無許可で多額の投資を受けていたことなどが発覚しており、これらの再発の防止を図ります。 昨年１１月、無登録の勧誘グループが米投資会社SENER（セナー）への出資として募った約８３億円相当の出資金のうち９割以上が仮想通貨による出資だったとされています。 同勧誘グループの男８人は無登録でありながら現金約２９００万円の出資を受けた容疑で逮捕・起訴されましたが、仮想通貨で受けた出資についての立件は見送られることとなりました。 一昨年２０１７年１０月には金融庁が仮想通貨での出資に対して「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を示していますが、法的な裏付けに欠けることが問題とされていました。 仮想通貨での出資を規制対象として法令に明示し、上記のような事案再発を防ぐべく、金融庁は金商法及び関連法令の改正・見直しを検討しているとのことです。 Daichi 仮想通貨での出資が法的なグレーゾーンを脱することで、悪質な詐欺行為なども減るといいですね
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2019/01/10仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)が従業員の3分の1に当たる37人を解雇
仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)のCEOを務めるErik Voorhees氏は今月8日にブログポストを投稿し、従業員の3分の1に当たる37人を解雇した事を発表しました。同氏は自身のTwitterでも同じ内容を発表しています。 With a heavy heart, today we laid off 37 people. We've published a blog on this, also discussing some of our missteps and lessons as a company. "Overcoming ShapeShift’s Crypto Winter and the Path Ahead" by @ShapeShift_io https://t.co/1eNT54eyPp #bitcoin — Erik Voorhees (@ErikVoorhees) 2019年1月8日 「ShapeShiftの仮想通貨の冬を乗り越え先に進むために」と題されたブログポストでは、2017年に3,000%の成長を達成した事に触れながら、今回の大規模リストラは仮想通貨市場の落ち込みに起因するものだと説明しています。 また、今回のリストラを振り返り、ShapeShiftは企業として1000の失敗を犯したとしています。そして、中でも最も大きな失敗は焦点を絞らなかった点だと省みています。 さらに、2018年前半には成長速度に追いつかない人事や組織構造上の問題、法律や規制上の問題、弱気市場による顧客の流出、仮想通貨価格の下落による資金不足という4つの問題に悩まされたと告白しています。 しかし、ブログポストの最後でVoorhees氏は自分個人をはじめ、Shapeshitや従業員は成長への道を辿っているとし、ポジティブな言葉で締めくくりました。 記事ソース: ShapeShift, Twitter kaz 確かにこんな時期に急成長しちゃったらその規模を存続するのはほぼ不可能だよね
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2019/01/10Fortnite運営のストアでのモネロ受付開始はミスだったとCEOが告白
人気シューティングゲーム Fortniteを配信するEpic Gamesは昨年12月に公式ストア「Retail Row」をオープンしました。同ストアでは匿名通貨のモネロ(Monero/XMR)が決済手段の一つとして採用された事で話題を呼びました。 しかし、今月5日にEpic GamesのCEOを務めるTim Sweeney氏はモネロの追加はミスによるものだとする公式見解を発表しました。 Many of us at Epic are big fans of the decentralized computing tech underlying cryptocurrency, however a lot more work is needed on volatility and fraud-proofing before bringing it to such a broad audience that includes younger gamers. — Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) 2019年1月6日 「我々の多くは仮想通貨の根底にある分散型コンピューティングというテクノロジーのファンである。しかし、若いゲーマーをはじめとした層にこれを適用するにはボラティリティや詐欺防止策など多くの対策が必要だ。」 モネロのホルダーや運営チームは当初、Retail Rowでのモネロ採用のニュースを歓迎している様子で、Epic Gamesと仮想通貨決済業者GloBeeの提携の噂まで流れていました。しかし、こちらの噂もSweeney氏によって否定されています。 記事ソース: Twitter, Retail Row kaz 仮想通貨で唯一モネロだけが採用されたって聞いたらホルダーは舞い上がるのは当然だね
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2019/01/10分散型ソーシャルメディアALISのオープンβ版第１弾がリリース、新デザインや全カテゴリ開放など
分散型ソーシャルメディアとして知られるALISのオープンβ版第１弾リリースが発表されました。 ALIS オープンβ版第1弾をリリースいたしました🎉🎉🎉 暗号資産や専用ウォレットをお持ちで無い方も公式サイト（ https://t.co/OkHcLtlwk4 ）から無料でご登録いただけます！ぜひ皆さまご利用ください。https://t.co/h4XaWMJtwn#ALIS #ソーシャルメディア #ブロックチェーン — ALIS (@ALIS_media) January 10, 2019 今回発表されたオープンβ版の第１弾は、昨年末に発表されていたオープンβ版の１２の新機能のうちの以下の２つです。 デザインリニューアル＆トップ画面の最適化 カテゴリ全開放 デザインリニューアルとトップ画面の最適化には、マイページの刷新や全体的な「ベースカラー・キーカラーの変更やイラストの挿入」に加え、「SNS拡散を想定した画像サイズの最適化」などが含まれています。 また、以前のALISには記事投稿の際にカテゴリの制限がありましたが、今回のオープンβ版発表をもってカテゴリの全開放が行われ、ユーザーは「テクノロジー、マンガ・アニメ、ビジネス、クリプト、グルメ、トラベル、スポーツ、おもしろ」の８つのカテゴリから自由に選択することができます。 昨年末に発表されているオープンβ版の１２の新機能は今後も順次リリースされていくとされており、ALIS公式は「2019年は、これからも怒涛のリリースラッシュを予定」しているとも発表しています。 ALIS | 信頼できる記事と人々を明らかにする全く新しいソーシャルメディア 記事ソース：オープンβ版 第1弾リリースのお知らせ｜ALIS Daichi 記事を書いたり「いいね」をしたりされたりすることでトークンを獲得できるという日本初の分散型ソーシャルメディアプラットフォームとして注目されているALISですが、オープンβ版となった今、是非一度使ってみてはいかがでしょうか？
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