Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/05/20マルタが英国企業と提携し、ブロックチェーンを公共交通機関に導入へ
この記事の３つのポイント！ 1.マルタの運輸省は英スタートアップと提携し、公共交通へのブロックチェーン採用へ 2.マルタでは以前からブロックチェーン関連の法整備が進められていた 3.今後も同国ではブロックチェーンの普及が進んでいくと見られる 記事ソース:Malta INDEPENDENT マルタの運輸省は今月17日に、マルタの公共交通サービスを改善すべく、英国のスタートアップ企業オムニチュードと提携したと現地メディアのマルタ・インディペンデントが報じました。 マルタは以前よりブロックチェーンフレンドリーな国づくりを掲げており、その一環としてBinanceやOKExといった世界トップクラスの取引所を自国に誘致しました。 マルタの運輸相を務めるイアン・ボーグ氏はオムニチュードとの提携によって交通と物流のブロックチェーン化を進め、「交通全体の信頼性を向上させる」とコメントしました。 一方のオムニチュードCEO、クリス・ペインター氏は同社が「オムニチュードの持つ包括的なブロックチェーンの可能性を追求するべく、マルタ政府とのプロジェクトを楽しみにしている」と語りました。 「世界中の政府が、コストを削減し、サービスをシンプルにするべくブロックチェーンの可能性を検討し始めている。マルタの政府は非常に先進的で、我々はこのプロジェクトの可能性に期待している」 マルタ金融サービス局(MFSA)は今年4月に仮想通貨やブロックチェーン関連の規制の透明性を確保するべくコンサルテーション・ペーパーを発表しており、マルタでは今後もブロックチェーンに積極的に関わっていく方針であることが伺えます。 kaz やっぱりヨーロッパ強いなぁ
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2018/05/20スティーブ・ウォズニアック氏「イーサリアムは次のアップルになり得る」
この記事の３つのポイント！ 1.ウォズニアック氏がイーサリアムは次のAppleになり得ると発言 2.同氏はイーサリアムのプラットフォームを評価し、興味を抱いているとした 3.ウォズニアック氏は一貫して仮想通貨には前向きな姿勢を示している 記事ソース:Forbes Forbesによると、Appleの共同設立者として知られるスティーブ・ウォズニアック氏はウィーンで開催されているカンファレンス、WeAreDevelopersにてイーサリアムのプラットフォームとAppleを比較し、今後イーサリアムの影響力が強まるだろうと述べました。 ウォズニアック氏はカンファレンスで登壇し、イーサリアムに着目しており、「イーサリアムはAppleのもつプラットフォームと一緒」だと語りました。同氏はイーサリアムは長期的な目で見れば、将来的にはAppleと同等の影響力を持つだろうとしました。 「イーサリアムは興味深い、これは物になる。」 Forbesはウォズニアック氏はイーサリアムがまだ初期の頃から着目していたが、今年初頭には仮想通貨から距離を置いていたと言います。 ウォズニアック氏は先週同じカンファレンスのオープニングスピーチにて仮想通貨を賞賛していましたが、やはり同氏の仮想通貨に対する姿勢は一貫して前向きなようです。 kaz テック界の重鎮からのポジティブなコメント！
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2018/05/20BTCマイニングは2018末に世界の電力消費の0.5%に達すると試算される
この記事の３つのポイント！ 1.経済学者がビットコインの電力消費量は将来的に世界全体の0.5%に相当すると試算 2.今後もビットコインの電力消費量は増えていく見込み 3.事態は悪化する一方で早急に対応が必要とされている 記事ソース:INDEPENDENT 科学に関する論文を掲載している科学誌のJouleに「悪化するビットコインのエネルギー問題(Bitcoin's Growing Energy Problem)」というタイトルの論文を発表した経済学者のアレックス・デ・フリース氏は2018年末までにビットコインマイニングに使われる電力が世界の消費量の0.5％を占めるだろうとインディペンデントに語りました。 ビットコインの電力消費量問題が浮き彫りに デ・フリース氏はビットコインは現時点で2.55GWほどの電力を使用しており、将来的には7.67GWに達する可能性があるとしています。この試算から同氏は「ビットコインネットワークには大きな問題が存在し、深刻化している」という結論を出しました。 一方で、デ・フリース氏はライトニングネットワークなどの新たなテクノロジーが事態を改善する可能性があるとしました。 同氏はインディペンデントに対し、「0.5%という数字すらかなり衝撃的だ」と述べました。 「従来の金融システムと比較すれば、それは大きくかけ離れたものだ。マイニングによる電力消費量の増大は、温暖化対策の目標とは反対の方向へ進んでいる」 デ・フリース氏の論文は専門家によってビットコインの電力消費のデータを示した初めての論文で、同氏はこの論文が議論の発端になることを願っていると言います。 kaz 0.5%って字面上少なそうだけど、実際めちゃくちゃ多いよね
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2018/05/20スイスがヨーロッパのブロックチェーンに友好的な国家一位に選出される
この記事の３つのポイント！ 1.スイスがブロックチェーンに友好的な都市一位に選ばれる 2.評価の理由としては仮想通貨ハブの設置と低い税率 3.一方のジブラルタルとマルタも仮想通貨産業に積極的な姿勢 記事ソース:Blockshow 今月開催が予定されているブロックチェーンのカンファレンスであるブロックショー・ヨーロッパ2018は、ブロックチェーンプロジェクトを立ち上げるのにもっとも適しているヨーロッパの10カ国の1位にスイスがランクインしたとする調査結果を発表しました。 今回発表されたリストではスイスについで、ジブラルタルとマルタが2,3位にランクインしました。この調査はヨーロッパ48カ国を対象にICO周りの規制と仮想通貨決済に関する規制、さらに仮想通貨の課税システムの三つの項目に基づいてランキングが作成されました。 スイスが高く評価された理由として、ツーク州に置かれている「クリプトバレー」という仮想通貨ハブ、低い税率に設定され投資家にとってタックスヘイブンとなっている点が評価されました。 一方のジブラルタルはジブラルタル・ブロックチェーン取引所(GBX)の運営開始までに200を超えるICOを集めたとされています。 マルタは仮想通貨の法整備に力を入れており、先日大手取引所のBinanceとOKExを迎え入れたことでも話題を呼びました。 kaz 僕が住んでいた一年前にはそんな雰囲気なかったですけどね。
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2018/05/1950万台のパソコンがクリプトジャックのマルウェアに感染し、モネロをマイニング
この記事の３つのポイント！ 1.WinstarNssmMinerというクリプトジャックのマルウェアが検知される 2.マルウェアは感染したデバイスでモネロをマイニングする他、デバイスのクラッシュも可能 3.感染したコンピューターの数は50万台と見られ、大規模な被害が確認された 記事ソース:Finance Magnates ファイナンス・マグネイトは50万台近くのコンピューターが「クリプトジャック」のマルウェアに感染し、3日間で計133XMR(300万円相当)をマイニングしたと18日に報じました。 半年間の感染数に匹敵する規模のマルウェアが検知される サイバーセキュリティを提供する360トータルセキュリティーは16日に新たな調査レポートを発表し、WinstarNssmMinerと呼ばれるマルウェアが新たに見つかったとしています。このマルウェアは感染したコンピューターをマイニングに利用する他にクラッシュさせることもできると言います。 過去数カ月間で、仮想通貨ブームの隆盛とともにクリプトジャックの件数も増えており、社会問題になりつつあります。 マイクロソフトは2017年9月から2018年1月の間に64万台強のデバイスがクリプトジャックのマルウェアに感染したと発表していましたが、今回のマルウェアは3日間でそれに匹敵する数のデバイスが感染しました。 360トータル社はWinstarNssmMinerは特定のウイルス対策ソフトを検知すると、デバイスを強制的にクラッシュさせるようにプログラムされているとし、マルウェアを削除するのは非常に難しいとしました。 一方で、同社はこのマルウェアがカスペルスキーやアバストといった有名な対策ソフトを検知すると自動的にプログラムを終了すると発表しました。 kaz トロイの木馬とかじゃなく時代はクリプトジャックか、
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2018/05/19Genesisがニューヨーク州で仮想通貨取引のライセンスを取得、サービスを継続へ
この記事の３つのポイント！ 1.Genesisがビットライセンスを取得 2.同社は以前はDFSの定めた特別条項の下で運営してきた 3.このライセンスによって同社はニューヨーク州で7種類の通貨の取引が可能に 記事ソース:CISION Digital Currency Groupの子会社に当たるGenesis Global Tradingがニューヨーク州金融サービス局(DFS)からビットライセンスの認可を受けたと17日にプレスリリースで明かしました。 ビットライセンスとは？ ビットライセンス(BitLisence)はニューヨーク州金融サービス局が発行しているライセンスで、同州で仮想通貨関連の事業を行う際にはこのライセンスの認可を受けていなければいけません。 ニューヨーク州は2015年 8月に州内のすべての仮想通貨関連企業にライセンスの取得を義務付けました。このライセンス取得には厳しい項目を満たさなければならず、多くの企業が移転を余儀なくされました。 Genesisはビットライセンスを取得した企業として5社目に当たりますが、ニューヨーク州を拠点とする取引会社では初の取得となります。Genesisはこのライセンスによって、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ジーキャッシュ(ZEC)の取引が認められます。 Genesisはビットライセンスを受ける前は、DFSが取り決めた特別条項の下で事業を行なっていました。同社のCEOを務めるマイケル・モロ氏は「数年間の間特別条項の下で事業を行なってきたが、ライセンス取得は前進するための重要な一歩だ」とコメントしました。 kaz ライセンス取得企業5社って以外と少ないね、
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2018/05/19WSJが1450のICOを調査し、約2割が危険だとする結果を発表
この記事の３つのポイント！ 1.WSJが1450のICOを精査し、19%に危険信号が見つかったと発表 2.19%のICOの中には情報を隠蔽しているものからホワイトペーパーの盗用まで確認された 3.ICOという資金調達方に関して世界で意見が別れている 記事ソース:WSJ ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は1450件のICOを調査し、そのうちの18.6%に危険信号が見つかったとという結果を17日に発表しました。 WSJは最新のICO案件の調査を実施し、2割弱に当たる271件で紛らわしい戦略や詐欺的戦略すら発見されたとしています。これらの戦略は、様々なバリエーションが存在していたようで、発行元の所在地や責任者に関する情報を隠していたものから、財務状況の隠蔽や、ホワイトペーパーの盗用まで散見されたと言います。 271件にも登る疑わしいICOの中にはすでにプロジェクトが閉鎖されたものもあり、投資家は2億ドル以上にもなると見られる損失を回収すべく、起訴する予定です。 規制当局は疑わしいICOに対処する努力を続けており、米証券取引委員会(SEC)は国内のICOに対する監視を厳しくすることを検討しています。 現状ICOで資金を調達することに関しては世界中で意見が別れており、イギリスのプラットフォームであるCoinSharesのダニー・マスターズCEOは「ビットコイン市場の成長にはICOの改善が不可欠である」と述べています。 一方の中国に拠点を置くBinanceの趙長鵬CEOはICOを褒め称え、従来のベンチャーキャピタルの100倍簡単と評価しました。 kaz 調べるフィールドにもよるだろうけどスキャム率もっと高いと思ってた
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2018/05/19独大手証券取引所が仮想通貨取引アプリをリリースへ
この記事の３つのポイント！ 1.ドイツ2位の証券取引所が仮想通貨取引アプリをリリースへ 2.アプリはバイソンと名付けられ、 最初は4種類の通貨に対応する予定 3.同アプリ上でユーザーはAIを用いた分析ツールのクリプトレーダーを使うことができる 記事ソース:Boerse Stuttgart ドイツで第二位の規模を誇る証券取引所のベールゼ・シュトゥットガルトは今月17日に手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリースすると発表しました。同アプリは「バイソン」と名付けられ、フィンテックのスタートアップであるゾーワ・ラブスと共同で開発しており、今秋にリリースされる予定です。 バイソンはリリース時にはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の4種類の通貨に対応するとされており、将来的には取引可能な通貨は追加されていく予定です。同アプリの特徴として、利便性に特化しており、ウォレットや煩雑な書類を必要としない点が挙げられます。 さらに、バイソンが提供するプラットフォーム上ではユーザーがAIを使ったデータ分析ツール「クリプトレーダー」を使うことができます。クリプトレーダーは仮想通貨界隈からのツイートを分析し、ユーザーがどの分野に興味を示しているのかという情報をリアルタイムで提供します。 今月17日に開かれた金融見本市の「インベスト・イン・シュトゥットガルト」ではバイソンのプロトタイプとなるアプリが公開され、プロダクト開発が順調に進んでいることを示しました。 ベールゼ・シュトゥットガルトは取引高1000億ドルを超えると言われており、アプリがリリースされれば多くの投資家が仮想通貨市場に参入することが見込まれます。 kaz 金融機関の仮想通貨市場参入が顕著に…
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2018/05/19世界最大手のマイニング機器メーカーのビットメインがAIへのシフトを検討。中国の規制受け
この記事の３つのポイント！ 1.マイニング世界最大手のビットメインが主力事業をAIにシフトすることを検討 2.背景には中国国内での厳しい仮想通貨規制 3.同社は今後数年で売り上げの4割をAI向けチップにする予定 記事ソース:Bloomberg 中国に拠点を置く世界最大手のマイニング機器メーカーであるビットメイン(Bitmain)が中国での仮想通貨禁止の流れを受け、自社の新たな主要事業として、人工知能(AI)の可能性を模索しているとBloombergが17日に報じました。 AIへのシフトの背景には中国国内での厳しい仮想通貨規制が 中国政府は昨年にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を全面的に禁止し、今年に入ってからは国内の取引所のサービスを禁止しました。さらに、2月には海外の取引所もブロックし、仮想通貨に関して非常に厳しい姿勢を貫いてきました。 ビットメインは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の他にもモネロ(XMR)など様々な通貨に対応したマイニングチップを製造し、自身でもマイニングを行なっています。 ビットメイン共同設立者のWu Jihan氏はBloombergのインタビューで「人工知能は多くの計算力を必要とするため、ASIC(マイニングチップ)メーカーとして当然の選択肢だ」と述べました。 「中華企業として、我々は準備をしておかなければならない」 ビットメインは人工知能へのシフトをすでに計画しており、昨年10月に発売したSophon BM1680と呼ばれるチップはNVIDIAやAMDといった競合他社のチップに比べてスペックでは見劣りするものの、より安価に機械学習の速度を向上させることができるとしています。 Wu氏は今後5年以内にビットメインの売り上げの4割をAI向けチップが占めるようにしたいとインタビューの中で語りました。 kaz これによってAI開発の競争も活発になるのかな
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2018/05/19JPモルガン・チェースが暗号通貨資産戦略部門を設立へ
この記事の３つのポイント！ 1.JPモルガンチェースが暗号資産戦略部門を設立へ 2.同部門のトップには29歳のハリス氏が起用される見込み 3.同部門の役目は有望な仮想通貨プロジェクトを見つけ出すこと 記事ソース:Business Insider 大手銀行グループであるJPモルガン・チェースが暗号資産戦略部門を設立し、仮想通貨事業に本格的に参入する姿勢であるとビジネス・インサイダーが17日に伝えました。 同部門のトップ、ロンドン在住29歳のオリバー・ハリス氏がブロックチェーン開発部門トップのウマル・ファルーク氏の下で新たな役職につくとビジネス・インサイダーは報じました。 JPモルガンがいよいよ仮想通貨市場へ本格参戦か ハリス氏はJPモルガン・チェースが先月カナダナショナル銀行と共同で試験運用を開始したブロックチェーンブロジェクト、クォーラムの指揮もとる予定だとされています。 ハリス氏は仮想通貨の取引を推進することを求められる訳ではなく、同銀行の成長につながる仮想通貨プロジェクトを見つけ出し、その指揮を執るのが役目だとビジネス・インサイダーは報じました。また、ハリス氏率いるチームは仮想通貨およびデジタル資産のカストディ(保管および管理)サービスの可能性も探ると伝えられました。 ハリス氏は過去二年に渡って有望なスタートアップ企業を探し出して提携関係を構築するというプログラムを主導してきており、今回はその功績が認められ、新たな役職の抜擢に至ったと見られています。 JPモルガンの共同社長は以前CNBCのインタビューで仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しており、同銀行の仮想通貨への興味が現れた形となりました。 kaz 時代の移りゆきを感じる…
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