Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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ニュース
2018/05/16Microsoftが自社の検索エンジンBingで仮想通貨広告を禁止へ
この記事の３つのポイント！ 1.マイクロソフトが自社の検索エンジンで仮想通貨関連の広告を禁止すると発表 2.同社は禁止の理由として仮想通貨が規制されておらず、ユーザーのリスクを高めていると説明 3.大手IT企業では同様の措置が相次いでいる 記事ソース:Microsoft Bing マイクロソフト(Microsoft)は自社が提供する検索エンジンBingで仮想通貨関連の広告を2018年7月までに禁止すると14日に公式ブログ上にて発表しました。以前からフェイスブックやグーグルなど大手IT企業が行なってきた措置に続く形となります。 マイクロソフトは仮想通貨関連の広告を禁止した理由として、「仮想通貨が規制されていない状況下にあり、Bingのユーザーのリスクを増大させている」と説明しました。 さらに同社は今年6月から7月上旬の間に、世界全体で仮想通貨関連の広告の禁止措置を全面的に実施する計画だと説明しました。 今年一月にフェイスブックが仮想通貨関連の広告を禁止し、投資家に大きな衝撃を与えました。これに追随する形で、グーグルが3月中旬に同様の措置を講じ、ツイッターもそれに続く形となりました。 kaz 詐欺案件が多いのも事実だけど、しっかりしたプロジェクトは応援したい…
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2018/05/16野村HDがデジタルアセットの保管サービス提供を計画
この記事の３つのポイント！ 1.野村HDがデジタル資産を管理するサービスの提供を計画 2.同社は海外の2社と提携し、研究を進めていく予定 3.提供が開始されれば機関投資家にとって有用なツールとなる 記事ソース:野村ホールディングス 投資および証券を扱っている野村ホールディングス株式会社はLedger、Global Advisors Holdings Limitedの2社と提携し、仮想通貨を含むデジタルアセットのカストディサービスの提供に向けて研究を進めるべく「Komainu」を設立することを発表しました。 野村證券は、仮想通貨周りの市場の急成長により、多くの機関投資家や大口投資家が参入を検討しているが、デジタル資産のカストディサービスが不足しているとし、今回の決断に至ったと言います。 カストディサービスとは?カストディサービスは投資家から証券を預かり保護するサービスです。業務内容は資産の保護以外にも、配当金の受領、資産の決済、その他管理など幅広いものとなっています。 野村ホールディングスホールセール部グローバルデジタル部長を務めるジェズ・モヒディーン氏は、今回のニュースに関して以下のように言及しています。 これまでグローバル投資マネージャーは運用や規制面のリスクの影響でデジタル資産市場に参入できませんでした。しかし、この新しい提携および研究は投資家のみなさんに落ち着きをもたらすと共に、投資信託などの一般的な投資ビークルなどの商品やツールの統合を可能にするでしょう。 kaz これは大口投資家にとっては便利なサービスになりそうな予感
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2018/05/15東ヨーロッパ最大の信用調査機関がブロックチェーン採用へ
この記事の３つのポイント！ 1.東ヨーロッパ最大の信用調査機関がブロックチェーン技術を採用へ 2.同社は英国のフィンテック企業と提携し、顧客情報管理にブロックチェーンを組み込む予定 3.すでにポーランドの銀行で使われているシステムは毎月1.5億もの書類を処理することが可能 記事ソース:Billon ポーランドの信用調査機関であるBiuro Informacji Kredytowej(BIK)が英国のフィンテック企業Billonと提携し、ブロックチェーンを顧客情報管理に活用すると今月14に発表しました。 顧客の情報管理にブロックチェーン技術を採用へ 東ヨーロッパ最大の信用調査機関であるBIKはポーランドの銀行によって運営されており、現在は1億4000万以上のクレジットヒストリーを管理しています。 BIKのトップを務めるMariusz Cholewa氏は「Billonとの提携は長期を見据えたものであり、我々はブロックチェーンが金融機関と顧客情報管理のあり方を変えると信じている」とコメントしました。 また、同氏はBIKとBillonは法的な問題にも対処できるようにブロックチェーンの活用法を模索してきたとし、今月から施行されるEUのGeneral Data Protection Regulationにも対応しているとします。 BIKとBillonは以前からポーランドの銀行8行でブロックチェーン技術を採用しており、システムは毎月1億5000万件の書類を処理できるという報告を公表しています。 先日オランダでもブロックチェーンに関する研究課題が提示されたというニュースがありましたが、東および中央ヨーロッパでは今後もブロックチェーン技術の普及が進んでいくと見られています。 kaz 透明性の確保に繋がるというメリットが特に生きてくるジャンルですね、
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2018/05/15大手金融機関を顧客に抱えるKx Systemsが仮想通貨トレード機能を追加
この記事の３つのポイント！ 1.Kx Systemsは自社が展開するプラットフォームで仮想通貨取引を開始したことを発表 2.同社はゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなどを顧客に抱えるソフトウェア企業 3.今回の仮想通貨取引は顧客による希望とトップは説明 記事ソース:Kx Systems ソフトウェア開発を行なっているKx Systemsは自社が展開しているwhite label forex (FX) trading platformことKx for Flowにて仮想通貨トレード機能を追加したと今月14日にブログ上で発表しました。 Kx for Flowの利用者は本日からビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の5種類の通貨の取引が可能になっています。 Kx Systemsは高性能なソフトウェアを提供していることでも知られている米国の企業で、顧客にゴールドマンサックスやモルガン・スタンレー、GSAキャピタルなど名だたる金融機関を抱えています。 Kx for FlowはHTML5によって設計されたFX取引用のプラットフォームで、先物取引やレアメタル、CFDなどの取引を扱っていましたが、今回新たに仮想通貨取引が追加された形となります。 Kx Systemsのトップを務めるRich Kiel氏は今回の仮想通貨取引の開始について、「主に顧客からの要望に答えた機能で、以前から熱望されていた」とコメントしました。 kaz ということはこれらの金融機関が本格的に仮想通貨取引を始める日はそう遠くない…?
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2018/05/15取引高世界一位となったOKExのCEOが新たな人生を求め辞任
この記事の３つのポイント！ 1.OKExのCEOが新たな人生を歩むべく辞職 2.同時に同取引所の取引高がBinanceを上回り、世界一位に 3.一方でOKExの運営元はスキャンダルがあるため、ネット上では懐疑的な見方 記事ソース:Bloomberg Bloombergはマルタに拠点を置く取引所であるOKExのCEOが今月14日に辞任したと報じました。一方、OKExは今週の取引高で世界一位だったBinanceを超え、取引高世界一位の取引所となりました。 同取引所のCEOであるChris Lee氏は「新しい人生を始めるため」という個人的な理由で役職を辞任したとBloombergは報じました。 匿名の情報筋がBloombergに語った所によると、Lee氏は「OKExで働けたことは最高の喜びで誇りに思う」とコメントし、同取引所に対しての感情をあらわにしました。 偶然ではありますが、OKExはCEO辞任と同じタイミングで過去24時間の取引高が20億ドルを超え、世界最大の取引所Binanceをも上回りました。 一方で、OKExの運営元であるOkCoinは以前偽の取引量を公表しているとして疑惑がかけられていただけに、今回のニュースに関してもネット上では懐疑的な意見が多く見受けられる結果となりました。 kaz ついにBinanceが王者陥落…？
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2018/05/15富士通がブロックチェーンを活用したデータ共有の実証実験を開始
この記事の３つのポイント！ 1.富士通が異業種の企業と連携し、ブロックチェーンを活用した実証実験を開始へ 2.今回の実験にはソフトバンク、三菱地所、東京大学など様々なジャンルから参加企業を招集 3.無関係に思えるデータを組み合わせ、新たな活用方法を模索するのが実験の目的 記事ソース:富士通 今月14日に富士通は、ブロックチェーン技術を活用して、異業種間のデータ共有を可能にし、新たなまちづくりに活かしていく実証実験を開始したと公式サイトにて発表しました。同社はソフトバンクや三菱地所、東京大学らと協力し、丸の内エリアでの実験を展開するとしています。 業種を超えたデータ活用の実現へ向け実験 今回の実験の目的は異業種間での新たなサービスやビジネス創出を促すこととなっており、実験においては三菱地所が保有するビルの稼働データなどと、ソフトバンクが保有する人の流れに関するデータを富士通のブロックチェーン技術を活用したサービスを使って共有すると言います。 ブロックチェーン技術に関しては東大の大澤幸生教授発案のデータジャケット方式という記述方式を用いて実験が行われます。 今回の研究では無関係に思われがちな異業種間のデータを集め、有効的な活用方法を模索します。例えば、駅を利用する客のデータとショップ売り上げのデータを掛け合わせて観光客にベストなマッチングを提案するなどといった例が挙げられています。 富士通は2020年度末までに、10社ほどが参加するコンソーシアムを500ほど形成することを目指しています。 kaz なかなかお目にかかれなさそうな組み合わせ…
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2018/05/15CMEグループがイーサリアムのレーティングとリアルタイムインデックスを提供開始
この記事の３つのポイント！ 1.CMEがイーサリアムのベンチマークとリアルタイムインデックスを提供開始 2.データはKrakenとBitstampから引用したデータに基づいて算出 3.これらのインデックスはCMEの監督委員会の監視下に置かれる予定 記事ソース:CME group アメリカのシカゴに拠点を置く商品先物取引所・金融先物取引所であるシカゴマーカンタイル取引所(CME)がイーサリアムの基準レートとリアルタイムのインデックスの提供を開始したことを発表しました。 CMEはイギリスの取引所であるCrypto Facilitiesと提携し、毎日のアメリカドルでのベンチマーク価格とリアルタイムでの価格を提供するとしています。同社の発表によると、これらのインデックスはKrakenとBitstampからデータを引用し、算出されています。 すでにCMEグループとCrypto Facilitiesの両方のウェブサイトでこれらのインデックスは閲覧可能となっており、CMEグループのプラットフォームには6月4日から提供が開始される予定です。 Crypto FacilitiesのCEOを務めるTimo Schlaefer氏は イーサリアムは世界第二位の規模を誇る仮想通貨で、2017年には大きな成長と適応を経験しスマートコントラクトとブロックチェーンをリードする存在へと進化した。我々は、この強固なコミュニティに参加し、イーサリアムのベンチマークとリアルタイムのインデックスを提供することを楽しみにしている。 とコメントしました。 発表によると、新たに公開されるインデックスはCMEグループによって組織されたビットコイン監督委員会によって監視下に置かれると言います。 kaz 相次ぐ金融機関の仮想通貨採用…
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2018/05/15イーサリアムに記録された、韓国と北朝鮮の平和協定
この記事の３つのポイント！１．Panmujon宣言を英語と韓国語の2つでイーサリアムのブロックチェーンに保存 ２．宣言は永久に残り続け、だれでも閲覧することが可能！ ３．今回ブロックチェーンに書き込んだのは韓国の開発者 引用元：CRYPTO SLATE 今回、韓国と北朝鮮は一時的な停戦を集結させ、両国の新しい平和の時代を築くための平和協定が、イーサリアムのブロックチェーンに書き込まれました。 Coindesk Koreaによると、韓国の開発者であるRyu Gi- hyeokによって、Ethereumブロックチェーンに韓国語と英語の両方でPanmunjom宣言を記録したと発表しています。 英語と韓国語の条約の各バージョンを公開することにより、永久不変の状態で誰でも自由に見ることが可能になっています。 Ryu Gi-hyeok氏はCoindesk Koreaのインタビューにて下記のように答えました。 「私は政治にすごく関心があったわけじゃないけど、それでも会談を見ていて困惑したよ。 だって両者がお互いに歩み寄るまでに時間がかかり過ぎてる。 だから開発者としてできることはないか考えた時、韓国政府のホームページで Panmunjom宣言を見つけ、ブロックチェーンに書き記したんだ。」 sakechi イーサリアム上にメッセージを残せば、それは永久に残り続け、もし政府に発見されても容易に消去することはできません。素晴らしいアイデアだと思いました。
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2018/05/14パイナップル基金が総額61億円を寄付するミッションを完遂と報告
この記事の３つのポイント！ 1.パイナップル基金が5104BTCの寄付を完了したことを報告 2.同基金は匿名の人物によって昨年末に発足 3.寄付した事業は様々なジャンルに渡る 記事ソース:Reddit ビットコインによるチャリティープロジェクトであるパイナップル基金(Pineapple Fund)は総額5104BTC(約61億円)の寄付を非営利団体に送り、ミッションを完遂したとReddit上で報告しました。 匿名の人物による基金は総額5575万ドルを寄付 パイナップル基金は昨年12月にビットコインが最高値をつけた際にパインと名乗る人物が計画したプロジェクトです。同氏は総額5057BTC(当時約93億円相当)を寄付するという計画を立て、実行に移しましたが相場が下落したため、法定通貨建てで見ると寄付金は3000万ドルほど減少しました。 パイナップル基金設立者は同基金のウェブサイト上で世界の60の慈善団体に累計5575万ドルを寄付したと報告しました。パイナップル基金が支援したのは砂漠地域に水を届ける事業やデジタル著作権保護にまつわる事業など様々なジャンルに及びます。 今年一月に同基金は400万ドルを幻覚剤学生研究学会に寄付しており、同研究会での患者の治療は良好な結果を示しているとも発表しました。 kaz 仮想通貨のイメージアップに繋がりますね！
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2018/05/14暴力団が匿名仮想通貨を使い300億円を資金洗浄か！？
この記事の３つのポイント！ 1.都内の指定暴力団が仮想通貨を用いて資金洗浄している疑いがあると報じられる 2.方法としては海外で匿名通貨を購入し、取引所を経由させるというもの 3.海外のゆるい規制により資金洗浄が可能に 記事ソース:毎日新聞 毎日新聞は14日に、日本の指定暴力団が匿名の仮想通貨を用いて、マネーロンダリング(資金洗浄)を進めていると報じました。仲介役の中国人男性は2016年から現在に至るまでに資金洗浄された額は300億円にのぼるとしています。 毎日新聞は2016年以降、東京都に拠点を置く指定暴力団が違法薬物や振り込め詐欺にて得た収益を国内外の仮想通貨取引所を経由させ、資金を洗浄した疑いがあるとしています。 手口は中国人仲介役の支持により、複数の実行犯が日本の取引所で資金をビットコインやイーサリアムに交換したのち、本人確認なしのYobitやHitBTCなど5,6箇所に分散して送金します。 そこで受け取った資金を匿名性のあるジーキャッシュやモネロ、ダッシュなどに交換し、複数の取引所の口座を十数個経由させ現地の協力者が現地通貨に換金します。それを、商取引を装って日本円に両替すれば資金洗浄完了となります。 同紙は、海外の日本に比べてゆるい規制がマネーロンダリングを可能にしていると指摘しました。 kaz まあ確かに匿名通貨が使われそうな用途ではあるよね
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