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インタビュー
2019/01/28【韓国滞在レポート①】Aelf – JB Lee氏 インタビュー
Crypto Timesでは、韓国のブロックチェーン / 仮想通貨市場に関してリサーチを行なうため、5日間、韓国に滞在していました。 本滞在レポートでは、第1回から第5回にかけて、プロジェクトやファンド、開発者など様々な視点から見る国内外の仮想通貨市場に関しての状況や戦略などをお届けしていきます。 第1回となる本レポートでは、中国を拠点としてビジネス向けのブロックチェーンインフラの構築を目指すAelfのJB Lee氏にインタビューを行ったレポートを執筆します。 Aelf JB Lee氏へのインタビュー --はじめまして。日本国内向けに仮想通貨 / ブロックチェーンのWebメディアを運営しているCryptoTimesです。本日はありがとうございます。 JB Lee氏:はじめまして、aelfの韓国市場を担当している JB Leeです。よろしくお願いします。 --Leeさんは韓国で活動をされているということですが、韓国の市況は現在、どの様になっているのでしょうか? JB Lee氏:韓国の市場においては主にBTC、次点でETHが注目されています。国内取引所の中でもBithumbと並んで、大手であるUpbitには230を超えるERC20トークンなどの通貨ペアがありますが、これらの出来高はそこまで大きくありません。 韓国では、自国の法定通貨であるKRW(韓国ウォン)とのペアにおける取引が全体の大部分を占めており、BTC建てやETH建ての取引はまだ浸透していないのが現状です。 また、ユーザーに関しては約8割が仮想通貨を金融商品の一つと捉えており、ブロックチェーン技術に注目しているユーザーは現段階だと多くはありません。 韓国から見た日本の市場イメージ --法定通貨建ての通貨ペアが主要なボリュームとなる点は日本国内の取引所などと似ている部分がありますね。韓国サイドから見た日本のマーケットについてどのようなイメージがありますか? JB Lee氏:韓国の人々が持つ日本のマーケットのイメージは、個人投資家がBTCやETHの取引を主に行っているイメージです。 世代について話すと、例えばBTCが第一世代、ETHが第二世代、次いで第三、四と続いていくと思うのですが、日本はまだ第二世代にとどまっているような印象で、中国やアメリカとはジェネレーションギャップ(世代格差)があるように感じます。この辺は実際どうでしょうか? --日本でも皆がBTCやETHの取引だけを行っているわけではなく、実際にICOや新規の第三、四世代のプロジェクトに興味を持つ人々も多くいますね。 JB Lee氏:そうなんですね。韓国から見た日本のイメージというのはさっき話したとおりでした。大体の人が同じような印象を日本に持っているとは思いますよ。 --ただ、最近でいうと市場が冷え込んでいるので、昔ほどBTC/ETHの取引もそこまで活発ではなく、日本のコミュニティではテック系の話題や技術者の人が目立っていますね。韓国はコミュニティはどうですか?情報はどのように発信・共有されていますか? JB Lee氏:韓国国内における情報交換は各種プラットフォームでおおよそ以下の比率で行われています。 50%:フォーラム 25%:コミュニティ 25%:ウェブメディアやYouTube等 [caption id="attachment_30340" align="aligncenter" width="800"] 韓国のblockchain co-living space 『nonce』[/caption] コミュニティの中には、韓国独特のものもあり『nonce』と呼ばれるコミュニティでは、ブロックチェーン技術に興味を持つ人々向けに、co-workingスペース兼co-livingスペースである大きなアパートのような空間が提供されています。 aelfの韓国マーケティング戦略 --さきほど、韓国の人々はブロックチェーン技術にあまり関心がなくKRW建ての取引をメインに行っていると話していましたが、そんな中でaelfは韓国国内でどのようにマーケティングを行っていきますか? JB Lee氏:仮想通貨の投資を行っている世代を考えると、20代~40代と比較的若い年齢層がメインになっているので、ソーシャルメディアを利用したアプローチが最も最適だと考えています。 一方で、プロジェクトの魅力を伝えるためには、ユーザーの方々がしっかりと根幹にある技術を理解する必要もあります。 そこで、aelfでは『トークンが持つユーティリティは何か?』『どのようなDAppがこのトークンを利用するのか?』『投票は何のために行うのか?』『なぜトークンに価値があるのか?』などの教育的な部分にも力を入れています。 ブロックチェーン技術に関心がない人々に対して、SNS上でこれを発信しても注目されるのは確かに難しいですが、継続して行うことで少しでも興味を持っていただくことができると考えます。 また、インフォグラフィックや解説も20-30秒以内で完結するものを作成するよう心がけています。 --日本でもほとんどの投資家から技術者まで、ソーシャルメディアを利用して情報の交換や収集などを行っているイメージがあるので、言語問わずに視覚的に分かりやすいインフォグラフィックなどは非常に有効かもしれませんね。今は、市況的にも悪い市況ですが、そんな状況を踏まえて、次の戦略はどう考えていますか? JB Lee氏:私たちは、ブロックチェーンのエコシステムにおいてはコミュニティが非常に重要だと考えています。ブロックチェーンは一つの巨大なシステムではなく、人々の集合によって成り立ちます。例えば、Airbnbなどのサービスにおいてユーザーが存在しない場合、サービスが成立しないように、ブロックチェーンにおいてもユーザーが極めて重要な役割を果たします。 市場こそ落ち込んでいますが、最近では昨年末や年初と比較すると、より多くのユーザーが仮想通貨ではなくブロックチェーン技術そのものに興味を持ち初めています。 戦略に関しては、メインネットのローンチまでが残り3-4ヶ月となっていますので、現段階ではあまり大きな懸念はありません。コミュニティの構成要素であるユーザーのターゲットをしっかりと決めて、その人々向けにプラットフォームをデザインしていくことに注力しています。 --コミュニティといえば、Ethereumなどが非常に大きなコミュニティを持つイメージですが、このようなブロックチェーンのインフラ構築を目指すEOSやEthereumなどと比較した際のaelfの違い・強みなどは何ですか? JB Lee氏:他のプラットフォームと比較した際の違いですが、主に2つの大きな強みがあります。aelfでは、プラットフォームをビジネスソリューションとして利用することのできるパブリックチェーンとして提供することを目指しています。 EOSやEthereum、その他のプラットフォームと比較すると、明確なターゲットが設定されているため、aelfはビジネスに最も最適なプラットフォーム(①)となっています。 例えば、すべてのビジネス向けにEthereumで提供するとなると、利用を考える企業はSolidityでのコーディングを余儀なくされてしまいます。aelfは現代でいうLinuxのような、幅広い拡張性を持つOSのようなものを目指しており、各企業に対して最適なインフラを提供することが可能です。 現在では、エンタープライズ向けのプライベート・コンソーシアムチェーンを利用したソリューションを目にすることがありますが、Permissionedのチェーンではデータサイロの延長でしかないため、ブロックチェーンのポテンシャルを最大限発揮することができません。 パブリックチェーンはビジネスに不向きと考えられることが多いですが、これにより既存の枠を超えたビジネス間でのコラボレーションなどを実現することも可能となります。 技術面では、パラレルコンピューティングやクラウドノードと呼ばれる技術を採用している点(②)も大きな強みの一つです。 aelfはEOS同様にDPoS(Delegated Proof of Stake)を合意形成アルゴリズムとして採用していますが、パラレルコンピューティングを採用しているため、大幅に高速なTPSが実現されます。 パラレルコンピューティングは、演算処理を並行して行うことが可能になる上、必要なに応じてノードの数を追加・削減することも可能なため、ダイナミックかつスケーラブルなソリューションであるということができます。 -- 本日はありがとうございました!韓国の市況についてのお話やビジネス向けのインフラをどのように提供していくかといった話は非常に参考になりました。 まとめ 韓国レポート第一弾は、韓国市場も拠点にするaelfのJB Lee氏とのインタビューの内容になりました。 海外からは日本の市場は非常に魅力的だと言われることが多いですが、ジェネレーションギャップなどという印象は非常に興味深いものでした。 プロジェクトに関して、パブリックチェーンとエンタープライズは相性が悪いと思われがちな部分がありますが、aelfはカスタマイズ可能なインフラを提供することで、コストの削減だけでなくより広いビジネスの可能性を提案することができ、一括りに語られてしまいがちなインフラの立ち位置に存在するプロジェクトも全く別物であるということを再度理解することができました。 次回のレポートでは、韓国でもTOP TIER VCであるBlockwater CapitalのChenHo氏とのインタビューをまとめていきます。 Aelf 公式ウェブサイト
ニュース
2019/01/25BitTorrent財団がTRON保有者向けに行うBTTトークンのエアドロップに関する詳細を公開!
BitTorrent財団により、TRON保有者に対するBitTorrent(BTT)の最初のエアドロップに関する詳細が発表されました。 このエアドロップは、TRONのブロック高が660万に到達した時点でのスナップショットを参考に、2019年2月11日に行われます。 初回となる今回のエアドロップでは、BitTorrent(BTT)の総供給量の1.1%に該当する、10,890,000,000枚のBitTorrent(BTT)がTRON保有者向けにエアドロップされます。 初回のエアドロップと記載しましたが、2回目以降のエアドロップとして2020年には毎月11日に990,000,000枚のBTT、2021年には1,072,500,000枚のBTT、その後2025年までエアドロップが継続して行われる予定となっています。 BitTorrent財団では更に、TRONの長期保有に対する報酬として、今後行われるオンライン・オフラインのイベントにおいても、合計99,990,000,000枚のBTT(総供給量の10.1%)のエアドロップを計画しているとしています。 実際に行われる今回のエアドロップに関してですが、TRONのネットワークに接続されている公式ウォレットであれば、保有枚数にかかわらずエアドロップの対象となるようです。 また、取引所などにTRONを預けている場合、BitTorrentの公式ウェブサイト、或いはTwitter、ブログ、Mediumなどの発表をご参考ください。 記事ソース:BitTorrent Foundation unveils more details regarding BitTorrent (BTT) airdrops for TRON (TRX) holders.
ウォレット
2019/01/25Trust WalletがTrust2.0の計画を発表!Trustが発表する『all crypto assets』とは?
Trust Walletは、当初Ethereumのウォレットとしてリリースされ、現在はERC-20 / 223 / 721以外にBTCやTRX,Wanchain,VeChainなどをサポートし、Binanceの公式マルチコインウォレットとして、ここまで多くの進化を遂げてきました。 そんなTrust Walletですが、今回新たなマイルストーンである『Trust 2.0』の構想を発表しました。 https://twitter.com/TrustWalletApp/status/1088226486241423361 本記事では、現在Trust Walletがどのような機能を持っているのか、そして上記ツイートでFreedom of Moneyと語られる『Trust2.0』ではどのような機能が実装されていくのかの2点についてまとめていきたいと思います。 現段階で実装されている機能の紹介 冒頭にも述べた通り、Ethereum向けのウォレットとして当初リリースされたTrust Walletですが、現在はEthereumだけでなく多くの通貨やDAppsに対応しています。 14種類のブロックチェーンをサポート Trust Walletでは、EthereumやEthereum Classicなど、その他12種類・計14種類のブロックチェーンに対応しています。 BitcoinとLitecoinに関して、これらはSegWit(Segregated Witness)と呼ばれるデータ圧縮技術をサポートしており、資産を送金・受け取る際には、最新のbech32と呼ばれる規格を利用することが可能です。 これらを利用していくことで、ユーザーはトランザクション時に発生する手数料を大幅に抑えることができる上、速度面でも従来の仕組みと比較して大きな向上が見込まれます。 4種類のブロックチェーン上のDAppsをサポート Trust Walletでは現在、4種類(Ethereum, Ethereum Classic ,GoChain, POA Network)のDAppsに対応しています。 今後、より多くのブロックチェーンへのサポートが行われていく予定であると記載されています。 Trustが表現する"all crypto assets"とは? Trustでは、ホーム画面に様々なウォレットをダウンロードしておくのではなく、Trust Wallet一つですべてのメジャーな仮想通貨の管理を可能にすることを目指しているそうです。 この第一歩として、時価総額トップ20の仮想通貨(Tezos, Zilliqa, EOSなど)のサポートにコミットしています。また、匿名コインのサポートにも大きく力を入れているので、今後Zcoin, ZCash, Monero, Grin, Beamなどのサポートにも期待していてね!と明記されています。 第二に、Trustでは2019年の後半に、"Wallet SDK"と呼ばれるSDKのリリースも予定しています。 これは、すべてオープンソースで公開される予定で、プロジェクト側としては、GitHub上でシンプルなプルリクエストを行うことで、Trustを統合することができるようになるようです。 Trust 2.0のマイルストーン Trust Walletの公式ブログでは、主に『Trust 2.0』について3点の大きな発表を行いました。 具体的な時期こそは明記されていませんでしたが、"in the coming month ahead"と記載されており、ここ数ヶ月(2019 Q1~Q2)辺りでの実装を期待することができるのではないでしょうか? デスクトップ版 Trust Wallet Trust Walletは"mobile-first wallet(モバイル版第一)"のプライオリティを保ちながらも、モバイルだけでなくデスクトップ版のウォレットをリリースを予定しているようです。 このプライオリティは、Trust Walletのミッションである"make crypto more accessible"に由来しており、分散型アプリケーションや分散型決済を人々の手のひらから利用できるようにすることで、このミッションを達成できることができると考えているためであると説明されています。 一方で、デスクトップ版リリースは多くのユーザーの要望に基づいたものであり、これまでのTrust Walletのインターフェースは引き継がれていくようです。 Binance ChainとDEXのネイティブウォレット Binanceによりリリースが予定されている独自チェーンであるBinance Chainとそれに付随するDEXですが、Trust Walletでは$BNBとBinance Chainをサポートする最初の分散型ネイティブウォレットとしてこれらをサポートしていきます。 これにより、ユーザーはBinance ChainのFast Confirmation(1秒)の恩恵を受けることができるようになる上、これまでと全く同じインターフェースでこれを利用することが可能となります。 ERC20のBNBのトークンスワップなどについての詳細は時期が決定次第、続報が発表されるようです。 ハードウェアウォレットを利用したコールドストレージ Trust Walletでは現在、Trustのハードウェアウォレットとの統合に向けて、マニュファクチャとの話し合いを進めているだけではなく、将来的にハードウェアウォレットをより容易に追加できるようにするための標準的な規格を制定しようとしています。 これが実現すれば、資産をスマートフォンとは別の家などの安全な場所に保管しながら、一方でスマートフォンを利用して自身の保有する仮想通貨をシームレスにコントロールすることが可能になります。 まとめ Trust Walletのここまでの変遷と、今回発表された『Trust 2.0』についてをまとめました! 最初にTrustウォレットを知ったのが、去年の春くらいだったので、ここまで物凄いスピードで進んできているなあという印象です。 今回発表されたBinance Chainの実装含む『Trust 2.0』の構想も十分に実現が期待できるのではないかと思います! 記事ソース:Trust 2.0 - Making Crypto More Accessible
イベント
2019/01/19【イベントレポート】IOST主催 AIU x IOST ブロックチェーンワークショップ
先日、CryptoTimesが公式メディアパートナーであるIOSTにより、秋田県・国際教養大学にてブロックチェーンワークショップが開催されました。 今回のイベントは、東京などから離れておりイベントや勉強会に参加することが難しい学生を対象としたワークショップとなっていて、国際教養大学で開催される運びとなりました。 参加者は在校生が少ないこともあり20名程でしたが、イベントはすべて英語で行われ終始盛り上がりを見せていました。 イベントの構成としては、最初に主催者であるIOSTによる基本の説明、続いてユースケースの一つであるDApps、金融におけるソリューション(DeFi)、最後にこれらの知識を生かしたディスカッションという形で行われました。 本記事では、そんなIOST主催のブロックチェーンワークショップの様子をお伝えしていきます。 IOST Makoto Ota氏によるプレゼン 最初にIOST JapanのMakotoさんから、ワークショップの最初のプレゼンとして発表が始まりました。参加者も全員がエキスパートということではありませんでしたが、内容には皆興味を示していました。 IOSTはBitcoinやEthereum、EOSなどと並ぶ、ブロックチェーンプラットフォームの一つです。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説! - CRYPTO TIMES このプレゼンテーションは、通常のサーバー型のプラットフォームではなく、ブロックチェーン上に構築されたプラットフォームを利用する意義について重点が置かれたものだった印象を受けました。 ネットワーク参加者(プラットフォームを維持する人々)は、必ず共通のプロトコル(ルール)に従ってそれを行います。 ここで登場するのが、コンセンサスアルゴリズムになります。 先ほどプラットフォームとして紹介された、BitcoinのProof of Work、EthereumのProof of Stake、EOSのDelegated Proof of Stakeにはそれぞれ無視できないドローバックが存在しますが、IOSTでは独自のProof of Believabilityというアルゴリズムが採用されており、潜在的にこれらのドローバックを解消することができるとされています。 テクニカルな部分は参加者の理解度を考えて、詳細な説明は行われませんでしたが、プロトコルというひとつのルールに則りネットワークが維持されるというブロックチェーンに共通した仕組み、という説明には参加者の皆が関心を持っている様子でした。 エバーシステム Takao Wada氏によるプレゼン 続いて株式会社エバーシステムCTOであるTakao氏によるプレゼンです。彼がCTOを務めるエバーシステムでは、『Crypto Ninja』と呼ばれるDAppsがリリースされています。 プレゼンでは、このゲームがどのようにブロックチェーンを利用しているのか、実演が行われました。 現段階で、リリースされているDAppsはNFT(Non Fungible Token)が利用されているものが多いですが、ゲームのすべてがブロックチェーン上で動くというものはあまり耳にしないと思います。 エバーシステムが開発する『Crypto Ninja』はゲーム内通貨だけでなく、ゲームの1から100までのすべてのコードがブロックチェーン上で動く、フルDAppsであることが一つの大きな特徴です。 CryptoNinjaは先日、IOSTのプラットフォーム上に移行することも発表がされました。 DAppsゲーム「CryptoNinja(クリプトニンジャ)」がIOSTへプラットフォームへの移行を発表! - CRYPTO TIMES Swissborg Alex Fazel氏によるプレゼン 続いて、SwissborgのAlex氏によるプレゼンが行われました。 プレゼンでは、ロゴの由来などをドラゴンボールの例などを利用して説明してくださり、参加者は皆彼のプレゼンにくぎ付けな様子でした。 終始盛り上がりの絶えないプレゼンでしたが、個人的に面白いと思ったのがユーティリティトークンとセキュリティトークンの違いについての解説です。 元々、筆者自身が持っていたイメージでは、ユーティリティトークンはプラットフォーム内で利用することができ、価値の裏付けを持たないもの、セキュリティトークンはそうでない価値の裏付けを持つものといった感じの理解でした。 しかし、彼の定義付けによれば、ユーティリティトークンは消費者に対してプロトコルやサービスのアクセス権を付与するもの、消費という点において値引きなどのリワードを提供するものであるとしています。 一方で、セキュリティトークンは、投資家向けのものであり会社の所有権の一部、配当、投票権などを提供するものであるとしていました。 この消費者vs投資家の視点は、なかなか目にすることができない貴重な意見だったのではないかと思います。 ディスカッション コーヒーブレイクを挟んだ後のディスカッションは、二組に分かれて行われました。 テーマは『ブロックチェーンを利用することでどのような社会問題を解決することができるか』というもので、学生の幅広いバックグラウンドや教授・参加者などの協力もあり非常に充実したものとなりました。 各チームはそれぞれ、大学の位置する秋田における問題の解決におけるブロックチェーンのユースケースを話し合い、それぞれ人口問題・教育問題(の改善)にフォーカスして進んでいきました。 学生や一般の方など、元々の知識のベースが幅広いため、ブロックチェーンに関する理解度の違いから、ディスカッションも難しいのかな、と考えていましたが、各チームがしっかりと的を射る意見を最後に発表できていた点などは非常に感心しました。 After Party メインのワークショップが終了したのち、同じく秋田市の某所で約2時間の懇親会が行われました。 それぞれが、自身のキャリアの話からブロックチェーンの更なる理解、また将来的に仮想通貨の市場やBaaS方面での個人の見解など、2時間の間会話は尽きることがありませんでした。 中には、コーディングを自分で勉強している学生などもおりJavaScriptを利用するIOSTなどの開発にも興味を示している様子でした。 まとめ 今回は、東京などの都心ではなく、秋田の国際教養大学という小さな場所で開催されたワークショップの様子をまとめました。 都心で行われるイベントなどにも、ときどき出席させていただきますが、今回のワークショップはそれに劣らずかなり高い水準の知識とそれに対する理解を得ることができるとても充実したものであったと感じます。 わざわざ全国各地から集まって下さった参加者の皆さん、忙しい中時間を割いてくださった学生・教授の皆さんには非常に感謝しています。
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2019/01/18Brave Browserが開発者ビルドのデスクトップブラウザで新たな広告モデルを発表
Brave Browserの開発者コミュニティで『Opt-In Brave Ads』と呼ばれる形式の新たなデジタル広告モデルが発表されました。 Opt-In(オプトイン)と名前があるように、このモデルでは通常のウェブブラウジング時に最適な広告が通知形式で表示され、ユーザーはこの広告を見ることを選択すると、プライベートタブで広告が全画面再生される仕組みになっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1920"] オプトイン型広告の通知画面プレビュー[/caption] このオプトイン型の広告では、既存のウェブサイト内の広告を置き換えることなく別の形で広告を表示する他、ユーザーは自身が見る広告の本数を選択することも可能です。 プライバシー面にも十分配慮しており、広告を閲覧したデバイスの情報や地域、その他個人の情報は一切漏洩することがありません。 [caption id="" align="alignnone" width="1920"] プライベートモードで再生される広告[/caption] 近日中にリリースが予定されている『Brave Ads バージョン1.0』では、広告閲覧による収益の70%がBraveのトークンであるBasic Attention Token ($BAT)で分配されていきます。 獲得したトークンは、一定量集めたのちに出金が可能となる他、"最も頻繁に閲覧するウェブサイトに対して自動的に寄付をする"といった設定も用意されているようです。 開発者及びテスターは、Windows・MacOSのデスクトップ版Brave Browserの設定画面・Brave Rewardsからこのアクティベートを行うことができます。 記事ソース:Brave Previews Opt-in Ads in Desktop Browser Developer Channel
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2019/01/18中国FortunaがBTCとETHのオプション取引プラットフォームをリリース
Fortunaと呼ばれるプロジェクトのFOTA.comから、BTCやETHのオプション取引を行うことができるプラットフォームのリリースが1月16日、正式に発表されました。 European ATM Optionと紹介されるFOTA.comのオプションはアット・ザ・マネーとも呼ばれ、従来のオプション取引の中でも非常にメジャーなものと同様の仕組みとなっています。 プラットフォームのデモ動画は以下になります。 https://www.youtube.com/watch?v=XYgIsyGMO70 FOTA.comでは現在、BTC/USDとETH/USDの2つの通貨ペアの取得されたインデックス価格を参考に取引が行われています。 ルールも非常にシンプルで、画像の取引画面右側にある緑・赤のボタンでそれぞれBTC・ETHの価格が上昇するか下落するかを選択し予想、予想が当たればその上下に表示されているパーセンテージを掛け金に応じて受け取ることができます。 またFortunaでは、今後別の形態のデリバティブ取引を行うことのできるプラットフォームのリリースを予定しているようです。 記事ソース:FOTA.com launches European ATM Options shota BTCは特にBitmexなどではスキャルピングが難しいイメージでしたが、短期のチャートを見て大きく利益を出すことのできるオプション取引ができるプラットフォームは非常に魅力的ですね
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2019/01/16仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に
1月15日の午後5時、ニュージーランドの仮想通貨取引所であるCryptopiaの公式twitterアカウントから、同取引所がハッキングの被害を受けていたことが明らかになりました。 ハッキングが行われたのは、前日の1月14日と発表されており、スタッフによってこれが確認された後すぐに取引所はメンテナンスモードへと移行しました。 現在、Cryptopiaではこの事件に関して、政府やハッキングの調査などを行うグループに協力の依頼を要求しており、捜査は現在も継続して行われているものと考えられます。 この事件についての詳細が明らかになるまで、Cryptopiaはメンテナンス状態となり、一切の取引を行うことができません。 また、事件の早期解決に向けてCryptopiaチームは、その進捗に関して常にアップデートを行っていくとしています。 ソースはCryptopia公式アカウントによる以下のツイートになります; https://twitter.com/Cryptopia_NZ/status/1085084168852291586 また、以下の1月13日22:31のツイートでは、Cryptopiaから約20,000ETHが送金されていることを伺うことができます。 https://twitter.com/whale_alert/status/1084442862970945536 Cryptopiaからの発表では、被害額に関しては言及されていませんが、タイミング的にもこの送金に何らかしらの関係があるのではないかと考えられます。
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2019/01/12Gate.ioにハッカーにより盗まれたETC10万USD相当が返還される
仮想通貨取引所であるGate.ioが先ほど行った発表によると、Ethereum Classicの51%攻撃を行ったとされるハッカーから10万USD相当の$ETCが返還されたことが明らかになりました。 【速報】イーサリアムクラシック(ETC)で51%攻撃が発生?公式が取引所に必要ブロック承認数増加を呼びかけ - CRYPTO TIMES Gate.ioではこれに関して、ハッカーとのコンタクトを取るための努力を行っていますが、現段階では攻撃者からの返信はまだ確認できていないようです。 仮に、この攻撃が金銭的な利益を得るためのものでないとするならば、ハッカーはブロックチェーンの合意形成やハッシュパワーにおけるセキュリティに対しての警鐘を鳴らすことを目的としていた可能性があるのではないか、と考えられています。 取引所独自の分析によれば、ETCのネットワークはまだ十分に強力であるとは言えず、再び51%攻撃をおこすことも可能であるとしています。 Gate.ioでは、これらの分析に基づき、ブロックのConfirmation数を引き上げるなど対策を既に講じていますが、その他のETCを扱う取引所に対してもロールバックなどからトレーダーを守るための対策を講じることを推奨しています。 記事ソース:Gate.io Got Back 100k USD Value Of ETC From The ETC 51% Attacker
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2018/12/27みずほが3月にデジタル通貨Jコインを発行することを決定!概要やメリットを解説!
みずほがJ-Coinを2019年3月に発行することを決定 日経のイブニングスクープによれば、みずほフィナンシャルグループがこれまで実証実験を行ってきた独自のデジタル通貨であるJ-Coin(Jコイン)を2019年3月に発行することを決定しました。 J-Coinでは、従来までも行われてきたデジタル送金が無料となるだけでなく、銀行口座との連携やP2Pの送金などを行うことも可能となるとされています。 これまで、ビットコインなどが実現してきたデジタル通貨のデメリットの一つとされていたボラティリティに関しても、J-Coinは日本円と1:1でペッグされており、この問題を克服しています。 また、サービス加盟店側のメリットとして、クレジットカードなどの既存の決済インフラと比較した場合、手数料などコストを大きく削減することができる点などが挙げられます。 J-Coinのサービスインフラには、約60行の地方銀行も参加しており、ユーザーは参加する約60のどの地銀からでも共通のインターフェースでサービスを利用することができます。 また、国内初のメガバンクによるデジタル通貨発行ということで、2020年に開催を控えた東京オリンピックのインバウンドの増加も視野に入れ、訪日外国人に対しても加盟店でのサービス利用を促進する狙いがあるとされています。 【補足】J-Coin構想の簡単な概要とその背景・目的 みずほフィナンシャルグループが画策するJ-Coin構想の背景には、日本国内の高い現金決済比率(60%強)に伴う高いコストを削減する狙いが挙げられます。 現状、先進国の現金決済比率の平均値は32%前後となっており、日本以外の国にキャッシュレス化という側面で大きく後れを取っているだけでなく、年間約8兆円の現金取り扱いコストが発生しています。 J-Coin構想ではブロックチェーン技術を利用することで、キャッシュレス化が遅れた日本に、業界や組織の枠を超えた利便性の高い決済・データのナショナルインフラを提供していくことを目指しています。 ユーザーは、J-Coinによりリリースされる『J-Coin アプリ(仮称)』を利用することで銀行口座からJ-Coinの残高をチャージできる他、決済やP2Pの送金、ポイントの獲得、クーポンの利用など、様々なメリットを享受することが可能となります。 また、J-Coinの利用データは、ブロックチェーン上に蓄積されていき、ユーザーには最適なレコメンドを、事業者はこれらを利用した最適なマーケティングを行うことも可能になります。 まとめ 今回、日経の報道により明らかとなったJ-Coinの発行決定に関するニュース、また、J-Coinの概要や発行の背景についてを簡単にまとめさせていただきました。 国内初となるブロックチェーンを利用したデジタル通貨発行の試みですが、今後、国際送金や国を超えた広範なネットワークとして広がってくようなので、是非とも注目していきたいですね。 記事ソース:みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加 我が国のキャッシュレス化推進に向けた J-Coin構想について - 経済産業省
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2018/12/24Bitmexが国内取引所ビットオーシャンの株式取得へ 日本進出の動きが本格化
12月17日、香港の上場企業であるマディソングループは、日本国内で仮想通貨交換業のライセンスを取得しているビットオーシャンの株式取得、また世界最大級の取引所であるBitMEXの日本進出を示唆する適時開示を公表しました。 約1ヶ月前の11月20日、マディソングループの子会社である『Madison Lab Limited』は株式会社ビットオーシャンの株式の67.2%を取得する予定を開示しました。 『Madison Lab Limited』は年初にビットポイントの株式取得を予定していましたが、これが中止され、今回ビットオーシャンの株式取得に至っている背景には、BitMEXの介入が理由として挙げられます。 12月11日、マディソングループから『Madison Lab Limited』の取得する株式67.2%のうち16.2%を残す51%をBitMEXの親会社である『HDR Catenza Management Limited』に売却する潜在契約が発表されました。 この潜在契約に関して、ビットポイントの株式取得中止後、ビットオーシャンの株式取得を決定したことには、BitMEXが日本の仮想通貨交換業のライセンスを取得することを目指したものだと思われます。 将来的に、ビットオーシャンの名のもと、日本国内でBitMEXが現在ユーザー向けに提供するサービスの一つであるデリバティブ取引などが日本国内居住者向けに提供されることが期待されます。 記事ソース:Bitmexと麦迪森の連携、最大の仮想通貨上場交易所が来たのか? shota 日本国内でのレバレッジ取引や差金決済取引などは、サーバーの遅延や約定時の滑りなどの噂を耳にすることが多いのでこの辺りの状況も打開されるかもしれませんね!