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技術
2018/10/11Ethereum系のスケーリングのソリューションを詳しく解説!
こんにちは。Shota @shot4crypto です。 今回はスケーラビリティ問題を解決するPlasmaとその派生であるMVPやPlasma Cash、Plasma XTなどを詳細に比較、それぞれのドローバックなどを解説していければと思います。 技術的に難しい部分ですので、一部誤りがあるかもしれませんが、その際は気軽にTwitterのほうからご指摘いただければ幸いです。 Ethereumの仕組みと現状をもう一度把握 スケーリングのソリューションについて説明する前に、Ethereumの設計がどのようなもので、この何が問題であるのかを確認していきたいと思います。 また現段階でPlasma以外だと、どのようなスケーリングのソリューションが存在するのか?実装はされているのか?なども一応確認しておきます。 Ethereumの設計とその問題 EthereumのTXsがブロックチェーンに記録されるまでの仕組みを簡単に説明します。 ①ユーザーが最初にTXsをノードに対してブロードキャスト。 ②ブロードキャストされたTXsに対して、世界中のノードによりその報酬(Gas)を競う形で検証作業が行われる。 ③検証が成功すると他のノードが承認作業を行いこれによりブロックチェーンがアップデートされる。 Ethereumではこの①~③の作業が繰り返し行われる感じの仕組みになっています。 しかし、TXs数が増えてきた場合、スループットを向上させるためにはEthereumの場合ですとGas Limit(ガスリミット)を増やす必要がありますが、闇雲にこれを行うわけにはいきません。 というのも検証や承認を行うノードがより集権的になりDecentralizedの部分が失われてしまう可能性があるからです。 この問題をDecentralizedの部分を犠牲にせずに解決を図るソリューションがPlasma以外にもいくつか存在するので、参考程度に紹介します。ここではそれぞれのメリットやドローバックなどは紹介しません。 Sharding(シャーディング) このソリューションの一つにSharding(シャーディング)と呼ばれるものがあります。 Shardingを簡単に説明すると、ノードごとにTXsの検証を分担(並列検証)することで一つ一つのTXsに対して上記①~③のプロセスを行わせる必要性をなくすことができる、というソリューションになります。 この作業は子チェーンと呼ばれるサイドチェーン上で行われます。 Shardingの実装には、EthereumのプロトコルがCasperへとアップグレードされる必要があるため、現段階ではこれを実装することができません。 Raiden Network(ライデン) Raiden(ライデン)はShardingとは違い、ステートチャネル技術を利用したオフチェーンでのソリューションになります。 RaidenはIoTデバイスやアプリなどで頻繁に行われるマイクロトランザクションなどの問題を効率的に解決します。 これは、ステートチャネルの開閉のみがオンチェーン上で検証 / 承認の作業の対象となるためチャネル内でのトランザクションの速度を大幅に改善することができるというものです。 Plasmaについて 2017年8月11日にEthereumの考案者であるVitalik Buterin氏とLightning Networkの生みの親であるJoseph Poon氏によってPlasmaの構想が発表されました。 その後、Plasmaには様々な派生となる提案がなされています。 Plasma Cash Plasma XT Plasma Debit 本記事では、この全種類を詳細に比較・解説していきます。 まずはすべてのソリューションの親となるPlasmaを利用するメリットやその他のソリューションとの比較を行っていきたいと思います。 Plasmaの概要を詳細解説 PlasmaはRaidenに次ぐブロックチェーンのスケーリングに対するソリューションです。 Plasmaのスケーリングへのアプローチは子チェーンを利用したMapReduceによる階層化という形を取っています。 MapReduceとは MapReduceは巨大なデータセットを持つ高度に並列可能な問題に対して、多数のコンピュータ(ノード)の集合であるクラスター(各ノードが同じハードウェア構成を持つ場合)もしくはグリッド(各ノードが違うハードウェア構成を持つ場合)を用いて並列処理させるためのフレームワークである。 引用元:Wikipedia Shardingと同様に並列処理や階層化というアプローチをとっているPlasmaですが、この場合サイドチェーンはマークルツリーのような構造になっておりルートチェーンに対してリレーで情報の伝達を行うことで効率的な処理の分割を可能にします。 このように、親チェーン上の情報を最適化することで、スマートコントラクトやDAppsにおける手数料を削減しながらスケーリングにおける問題も同時に解決することができます。 Plasmaブロックに対してETHをデポジットする際に、スマートコントラクトにより親チェーンと子チェーンの総量に整合性を持たせるような仕組みとなっており、万が一子チェーンから上位チェーンに対する不正な報告(リレーによる情報伝達)などが発覚した場合、Exitプロセスにより親チェーンへ資産が戻されます。 Plasmaと他のソリューションを比較 Plasmaの概要をざっくりと説明しましたが、ここでShardingやRaiden Networkなどのソリューションと比較を行っていきます。 【Raidenとの比較】 チャネルの開閉をオンチェーンで、オフチェーンでマイクロペイメントなどの細かな処理を行うのに適しているRaiden Networkと比べて、Plasmaは複雑な処理などを効率的に行うことを可能にするソリューションであると考えることができます。 マイクロトランザクションなどを頻繁に行うアプリなどでは、Raidenのチャネルを利用したソリューションの方がUX的には使いやすいのかなといった感じですが、Plasmaはどちらかというと複雑な処理を効率化することに長けているイメージです。 【Shardingとの比較】 Shardingは、親チェーンでそれぞれが検証を行うものを子チェーンで分割して並列的に検証を行うことでその時間をシャードの数だけ短縮できるというものですが、Plasmaはスマコンで階層ごとに最適化などを行うことが可能です。 これらのソリューションは組み合わせることができるため、この辺に関しては適材適所という言葉にもある通り、それぞれのアプリなどに適したものを利用していけば問題ないと思います。 Plasmaの種類を確認 その後Plasmaの問題を解決していくために『Plasma Cash』、『Plasma XT』、『Plasma Debit』などの新たなアイデアが続々と登場しています。 ここでは、その派生についても解説していきます。 Plasma Cash Plasmaにおいて、あるPlasmaブロックの検証を担当する際、すべての子チェーンにおいてDouble Spending(二重支払い)等の不正なデータがないかを確認してセキュリティを担保するため、子チェーンのすべての情報を保持している必要がありました。 しかし、将来的に指数関数的に増加するPlasmaのデータ量の問題を解決するため、今年の3月9日にパリで行われた「イーサリアムコミュニティ会議」でVitalik氏ら3名によってNFT(Non Fungible Token)を利用したPlasma Cashの構想が発表されました。 ユーザーはPlasmaにおいてすべてのPlasmaブロックをダウンロードする必要がありましたが、Plasma Cashではこの必要はありません。 Plasma Cashでは、サービスにEtherの預け入れを行うと同等の量のPlasma Coinと呼ばれるものが改竄・分割不可能なユニークIDと共に生成されるため、ユーザーが保持すべきデータ量を「log(コイン発行枚数)」に抑えることが可能になります。 このPlasma CashはNFTを利用したスケーラビリティ問題へのソリューションとして、取引所などに関連したセキュリティなどにおいても大きく期待されています。 Plasma XT このPlasma Cashからさらにユーザーが保持する必要のあるデータ量を削減したものがこのPlasma XTの構想になります。 Plasma Cashにおいてユーザーが保持する必要のある情報量はPlasmaと比較して大幅に削減されまhしたが、長期間これを運用した場合Plasma Cashであってもそのデータ量が再び問題となります。 Plasma XTにおいて、オペレーターはチェックポイントとして設定しブロックのファイナライズを行うことで、後にユーザーが保持する必要のある情報量を大幅に削減することができます。 チェックポイントの設定はオペレーターによって行われますが、ここで不正がなかったという証明は複数による署名によって達成されます。 ここまで解説を行ったPlasma CashとPlasma XTですが、両者ともNFTを利用しているためデポジットの分割(1ETHのデポジットに対して0.5ETHの引き出し)などが課題として残っているようです。 Plasma Debit Plasma Debitはこの分割不可能なNFTの問題を解決するソリューションです。 詳しく解説すると、例えばAとBがPlasmaチェーンにそれぞれ6ETHのデポジットを行ったとします。 このときオペレーターがAとBからそれぞれ3ETHを預かる形になります。 AがBに対して半額の1.5ETHを送金するとオペレーターの3ETHからAが送金した1.5ETH、Bが受け取った1.5ETHがそれぞれ足し引きされ、このプラマイが0となった場合、残高に整合性が保たれることになるので、残高情報の更新が行われるといった仕組みになっているようです。 ただ、これに対してVitalik氏は自身のMediumで以下のように語っています。 Plasma Debit (see https://ethresear.ch/t/plasma-debit-arbitrary-denomination-payments-in-plasma-cash/2198) explicitly calls itself a Plasma flavor, and is arguably much closer to an account-based model than a UTXO-based one; 【和訳】Plasma Debitは自身をPlasmaの問題を解決するソリューションとしているが、UTXOベースのモデルというよりアカウントベースのモデルに近いものとなっている。 Plasmaの派生が多く登場していますが、Vitalik氏は「コミュニティはより明確なPlasmaの定義を探し出す努力をするべきだ」としています。 まとめ Ethereumでよく話題になるスケーラビリティ問題とそのソリューションに関して、Plasmaをメインに一通り解説しました。 Ethereumはよく他のインフラ系のプロジェクトと比較されがちですが、こういったソリューションを抑えておくことでより中立な目線で比較をすることができると考えています。 一部複雑な部分もあるかと思いますが、是非この記事を読んで頭に入れておいていただけたらと思います。
インタビュー
2018/10/06AI系に特化した取引所DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー
DeepToken ExchangeはAI系のプロジェクトに特化した取引所の創設を目指すプロジェクトです。 今回、CryptoTimesではDeepToken ExchangeのCEOであるYong He氏にインタビューを行いました。 DeepToken ExchangeはAI特化型の取引所となるとのことですが、果たしてそんなことは実現可能なのか、またエコシステム『DECO』とは一体何か。このインタビューを読んでみてもらえたらと思います。 DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入 DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー -- 今回はインタビューを引き受けていただき本当にありがとうございます。まずは自己紹介とプロジェクトの簡単な紹介をお願いします。 Yong : 私は、ブロックチェーンを利用したAI計算プラットフォームであるDeepBrain Chainと、今回のDeepToken ExchangeのCEOを務めるYong Heです。よろしくお願いします。 -- 今回、DeepToken Exchangeがリリースされたとのことですが、おめでとうございます。DeepToken Exchangeの特徴や強みを教えてください。 Yong : DeepToken Exchangeの特徴は主に2つあります。第1の特徴は、DeepToken Exchangeは他の取引所とは違いAI系のプロジェクトのみが上場することのできる特化型のである点です。 その上、独自の『Voting is Mining(投票マイニング)』のメカニズムを採用することで、DeepToken Exchangeへの上場を希望するAI系のプロジェクトの質を担保することができます。加えて、DeepBrain Chainのチームメンバー自体が長年AI分野に精通しているため、より質の高いスクリーニングを行うことができます。 第2の特徴(強み)は、DeepToken ExchangeのトークンであるDPTのホルダーが恩恵を受けることのできる仕組みを構築している点です。DeepBrain ChainとDeepToken Exchangeは『AI×ブロックチェーン』の巨大なエコシステムである『DECO』※後述 を持ちます。 このエコシステムでは、投票でマイニングを行ったりAIプロジェクトのインキュベート、ICO時に割安でトークン購入を行うことができたりなど、各参加者に様々な利点があります。 -- 今、話の中にもでてきましたエコシステムである『DECO』の仕組みやこれを作る目的を解説していただけますか? Yong : DECOはDBC(DeepBrain Chain)とDPT(DeepToken Exchange)の2つにより成り立ちます。それぞれが異なるチェーンで、これらを利用してAI分野への資金投入やプロジェクトのインキュベートなどを行っていきます。 このエコシステムを構築する目的ですが、シンプルにAI分野においてより良いサービスを提供していくためとなります。DeepBrain Chainでは、AI系のプロジェクトが利用することのできるコンピューティングプラットフォームを提供するので、これを利用していただくことでDBCの価値増幅とAI分野の発展を同時に行うことができます。 DeepToken Exchangeでは、DeepBrain Chainを利用するAI系のプロジェクトが上場したり、投資家はDPTを利用してトークンセールに参加することができるようになる上、DPTを保有しているだけで上場プロジェクトのトークンエアドロップを受け取ることも可能となります。 -- なるほど。因みにVoting is Mining(投票マイニング)で、取引所トークンであるDPTを利用するそうですが、Voting is Mining(投票マイニング)の仕組みや従来の取引トークンと比較した流動性や価格維持のメカニズムの違いを教えていただけますか? Yong : 価格や流動性を維持するためには、トークンとしてしっかりとして価値を持たせることが重要です。トークンエコノミー的な観点からトークンに希少性を付与するために、80%のトークンが市場から消滅(Burn)します。DPTの総供給枚数が減る仕組みで第1にDPTの価値が上がっていきます。 第2に、DPTトークンのホルダーは保有しているDPT5枚につき、新規上場プロジェクトのトークンを1枚(5:1の比率で)受け取ることができます。さらに、DPTを利用してこれらのプロジェクトのトークンセール(ICO)に参加することで、通常のETHを利用した価格の30%割引の価格でこれに参加することができます。 このように、DPT自体に実需的な価値を与えていくことで従来の取引所トークンと異なる価格や流動性を維持することができると考えています。 -- とても面白い仕組みだと思います。ホワイトペーパーには、『Voting is Mining(投票マイニング)により公平性や透明性、ジャスティスを実現する』と書かれていましたが、AI技術に精通していない投資家はどのようにこれに関与することができるのでしょうか? Yong : Voting is Mining(投票マイニング)は、一般の投資家が参加する『ラウンド1』とその後AIの専門家によって投票が行われる『ラウンド2』の2つに分かれています。一般の投資家は、自身で上場を希望するプロジェクトを調べて『ラウンド1』で投票を行いますが、技術的な部分の詳細を完全に把握することは難しいかもしれませんね。 しかしながら、『ラウンド2』で熟練の専門家が参加し各プロジェクトの精査を行うため、誰もが投票に参加し公平性や透明性を実現しながら、プロジェクトの質を担保することが可能になります。 -- 因みに、ホワイトペーパーにはプロジェクト上場のペースが1週間と記載されていましたが、これは現実的に可能ですか?AI系のプロジェクトと聞くとあまり数が多くないようなイメージがありますが。 Yong : 確かに、最初から1週間で1プロジェクトを上場させるのは難しいかもしれません。なので当初は1ヶ月で2プロジェクト(隔週)での上場を想定しています。将来的にこれを各週の上場にシフトしていきますが、最大でも1ヶ月で4つのプロジェクトしか上場させないという部分に変更はありません。 昨日のDECOのエコシステム内で2つのプロジェクトをインキュベートすることを発表しましたが、AI系のプロジェクト自体は現段階でも5000以上あります。その上、チームがAI分野における長い経験やコネクションを持つので、AI系のプロジェクトが見つからないということは考えにくいと言えます。 -- AI系のプロジェクト自体はたくさんあるということですね。ちょっと質問は変わりまして、DeepBrain Chainの発行するトークンであるDBCはNEOのNEP-5規格、DPTはEthereumのERC20を採用しているようですが、これに大きな理由はありますか?例えば、Ethereumのスマートコントラクトのほうが実は優れていたとか Yong : DPTにERC20のトークン規格を採用した理由は単純に開発時間の問題で、あまり大きな意味はありません。また、DBCにNEP-5を採用したのはNEOとの提携が背景にあります。 12月末までにはDeepBrain ChainとDeepToken Exchangeはメインネットに移行するため、現状、どっちの規格を使うかなどによる問題はありません。 -- 提携と言えば、Huobiが提供するHuobi Cloudを利用するようですが、DeepToken ExchangeがHuobi Cloudを利用することの特徴やメリットに関しても教えていただけますか? Yong : Huobi Cloudはサービスを利用するだけの単なる提携ではなく、深い提携を結んでいます。Huobiが提供するHuobi Cloudは、ワンストップサービスなので、一つの場所にすべての必要な機能が集約するとても便利なものです。この利用により、時間を短縮できることなどがメリットとして挙げられます。 Huobiでの長年かけて培ってきた経験を重宝し、DeepToken Exchangeでもこれを全面的に活用していくことで、取引所のセキュリティなどをより堅牢なものにすることができます。 -- ありがとうございます。既に、DPTのパブリックセールが始まっているようですが、この概要を教えていただけますか? Yong : DeepToken Exchangeのセールに参加していただくためには、公式サイト(deepbrainchain.org)にアクセスしていただく必要があります。 現段階では、約$250,000USDの調達が完了しており、ソフトキャップは$2,000,000USD、ハードキャップは$5,000,000USDに設定されています。 まだセール終了まで残り25日ほどありますので、是非とも公式サイトをご確認ください。 -- ありがとうございます。因みにDeepToken Exchangeとして現在・直近に開催(を予定)しているイベント等はありますか? Yong : 現在は、より多くの投資家のトークンセール参加を目指して、DPTホルダー向けの最初の上場プロジェクト2件に関してエアドロップを行っています。このエアドロップに参加する(DPTトークンを保有する)ためには、トークンセールに参加してトークンを手に入れる必要があります。 この25日でトークンを購入すれば、エアドロップを行うプロジェクト2件(DBP / EPR)のICOの際にETHよりも30%お得にDPTトークンセールに参加することができます。 -- DeepToken Exchangeは11月以降のロードマップが書いてありませんが、今後の予定や戦略等はございますか? Yong : 軸となる主な戦略は、より多くの良質なデジタルAI資産をDECOのエコシステムに巻き込んでいくことです。DPTのトークンが価値をしっかり保っていくためには、上場するプロジェクトの質もしっかりしたものでなくてはなりません。DECOのエコシステムを利用することでこのサイクルの実現を目指していくことが戦略の主軸です。 ロードマップに関して、先ほども触れた通りエアドロップイベントの開催や12月末のメインネット移行などが直近の予定となっています。 -- とりあえず、直近の予定をまずは最優先にするということですね。Yongさんは将来、AI分野に関してどんなことが起こると考えていますか?DeepToken ExchangeやDeepBrain Chainとして、それに関してどのような役割を担っていくことを考えていますか? Yong : 現在、AI産業はめまぐるしい速度で発展を遂げています。今後10年~20年の間にAIが製品に革新的なものを生み出すのではないかと考えています。私たちの役割としては、発展を続けるAI産業に参入する企業の容易な資金調達や開発のスピードを向上させていくことです。 -- 本日はインタビューありがとうございました。最後に日本の投資家の皆さんに一言お願いします。 Yong : 私たちは、日本の投資家の皆さんにDPTに関してもっと知っていただきたいと考えています。DPTはこれまでになかった、全く新しいタイプの仮想通貨取引所です。日本のAI系の企業との提携も十二分に視野に入れており、いつでも歓迎しています。 まとめ 今回はDeepToken Exchangeに関してのインタビューとなりました。DeepBrain Chainは昨年、ICOを実施し、ハードキャップを達成。そして、今年の12月のメインネットのローンチに向けての開発が進んでいます。 現在は世界中でAIというワードがバズワードとなっており、日本企業の多くがAIに関しての研究開発を勧めている姿勢が多く見受けられます。このようなAIプロジェクトをDeepToken Exchangeがリスティングする未来はとても興味深いのではないでしょうか。 DeepToken Exchangeやトークンの使いみちに関しては下記の記事も参照ください。 AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説! - CRYPTO TIMES DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入
ニュース
2018/10/03Bitfinex CTOが『Ethfinex Governance Summit』で来月中に5つの新たなプロダクトをローンチ予定と発表
この記事の3つのポイント! Bitfinex CTOのPaolo Ardoino氏がサミットで企業に関するスピーチを行う ハッキング事件後の成功の鍵はチームの団結力にあると語る ETHfinexとEOSfinexに続き新たに5~6のプロダクトのリリースを予定していると発表 記事ソース:Bitfinex to launch 5 big products in the coming month, says CTO 先日(9月29日~10月1日)、イギリス・ロンドンで『Ethfinex Governance Summit』と呼ばれるカンファレンスが開催されました。 BitfinexのCTOであるPaolo Ardoino氏は、Bitfinexの成功や開発者に焦点を当てた自身の洞察についてを語りました。同社が最近リリースしたプロダクトである『ETHfinex』や『EOSfinex(β版)』に関しても紹介が行われました。 スピーチの最初にArdoino氏は、いくつかの同様にプロダクトを出した企業の失敗に関して、その原因は内部或いは外部的な地域間の揉め事にあると語りました。Bitfinexではそのようなバイアスは一切なく、開発者を議論などが起きないような環境に置いていることが成功の原因の一つであると考えているようです。 Bitfinexのチームについて、他の取引所と比較すると非常に少数のメンバーで構成されており、取引プラットフォームを創り上げる際もこのメンバーが全てを協力しながら行っていると語りました。2016年のハッキング事件が起きた際にも、チームは一致団結して問題の解決だけでなく、よりよい取引所として再び姿を現す努力をしていたそうです。 先日、ETHfinexの正式版やEOSfinexのβ版のリリースが行われたばかりですが、彼は今後のプロダクトに関して、来月中に5~6の新たなプロダクトのリリースを計画していることを発表しました。 ETHfinexやEOSfinexでは集権的なオーダーブックを利用することで十分な流動性を確保しながらも自身の資産を自身で管理することが可能というものでしたが、今後リリースが予定されているプロダクトにおいては、プラットフォーム上の異なるアプリでユーザーが容易に開発ができるものが含まれているとしました。 shota BinanceのDEXリリースに備えて勝負しに来ている感がありますね
ニュース
2018/09/30CompoundがEthereum上のトークンを空売りできるWeb3.0プラットフォームを提供開始
サンフランシスコに拠点を置くスタートアップであるCompoundが、Ethereum系の4通貨(WETH、0x、BAT、Augur)を空売りすることのできるプロトコル(プラットフォーム)を正式に公開しました。 Compoundは今年4月、Coinbaseやa16z、Polychain Capitalなどのファンドからに約800万ドルの資金調達を完了させています。 https://twitter.com/compoundfinance/status/1045388393129992193 Compoundのプラットフォームには以下の2種類の参加者が存在します。 ショートを打ちたいトレーダーに各通貨をレンディングして少額の利子を獲得できる人々 それらの人々から各通貨を借りてショートを打つ人々 利子は市場価格やボラティリティによって動的に設定されるようで、上記4通貨を貸して利益を得る人々、それらを借りることでショートを打つことができる人々の2種類によりこの仕組みが成立します。 このサービスに関してCompoundのCEOであるRobert Leshner氏は、 ”ブロックチェーン資産は素晴らしいものであるが、効率的な利子という金融インフラにおける最も不可欠な要素に欠けている。今後、数百兆ドル規模の資産がトークン化されていくことが考えられるが、これらをデプロイしていく機関は従来の金融市場の利便性を必要とする。今回のローンチはまだ最初のステップでしかない。” と話しています。 Compound(https://app.compound.finance/)は既に公式リリース済みで、Web3.0ブラウザを介してサービスを利用することが可能です。 記事ソース:Coinbase and a16z-Backed Compound Launches Platform for Shorting Cryptocurrencies
取引所
2018/09/26DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説!AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所
DeepToken ExchangeはAI系のトークンに特化した仮想通貨取引所です。 この取引所は、DeepBrain chainと呼ばれるブロックチェーン技術を利用したAI計算プラットフォームにより最近ローンチが行われました。 本記事では、取引所トークンであるDeepBrain ChainとDeepToken Exchnageの概要や特徴、取引所の登録・KYCについてを解説していきます。 DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入 DeepToken Exchangeの概要とICO情報 Deep Token Exchnageの概要 通貨名/ティッカー DeepToken(DPT) 総発行枚数 10,000,000,000枚 創業者(CEO) Yong He 主な提携先 SBF Institute, HU-brain 特徴 AI系トークンに特化した仮想通貨取引所 公式リンク Webサイト(DPTExchange) Webサイト(DeepBrain Chain) Twitter(DPTExchange)(英語) Twitter(DeepBrain Chain)(英語) Telegram(DPTExchange)(英語) Telegram(DPTExchange)(日本語) Telegram(DeepBrain Chain) ホワイトペーパー(DeepBrain Chain) ICO情報とトークンメトリクス Deep Token ExchnangeのICO情報 WhiteList 規格 ERC20 支払い USDT 発行枚数 10,000,000,000 枚 ICO価格 機関向けプレセール 1USDT = 200DPT ~24H 1USDT = 167DPT 2日目 1USDT = 157DPT 3~5日目 1USDT = 150DPT 6~8日目 1USDT = 143DPT 9~14日目 1USDT = 137DPT 15日目~ 1USDT = 133DPT DPTのトークンメトリクス 用途 割合 枚数 DBCホルダーに対するエアドロップ 5% 5億枚 機関投資家 15% 15億枚 パブリックICO 10% 10億枚 Deep Token Foundation 25% 25億枚 Deep Tokenチーム 10% 10億枚 マイニング 30% 30億枚 ICOで一般向けに販売されるトークン総量は全体の10%となっており、トークンのリリースは主にマイニングによって行われることがわかりますね。 DeepToken Exchangeの特徴 DeepToken Exchangeのミッションは良質なAI系プロジェクトを発掘し、それを届けることにあります。 DeepToken Exchangeでは、良質なプロジェクトを発掘することが投資家に対して投資に対するリターンを提供することに繋がり、これが取引所の核であると考えています。 DeepBrain Chain Foundationからの出資を受けるこの取引所は、チームとしてもAI産業に深く精通しており、これをトークンエコノミクスなどの仕組みを利用した『Voting Mining(投票マイニング)』などと組み合わせることにより、このミッションを効率的に達成できるのではないかと考えられます。 Voting Mining(投票マイニング) DeepToken Exchangeでは、良質なプロジェクトは『公平性(fairness)』『透明性(transparency)』『正義(justice)』のもとに発掘されると考えています。 これを達成するためにDeep Token Exchangeでは、Voting Mining(投票マイニング)と呼ばれるサービス(機能)の実装を計画しています。 Voting Miningでは、投票をマイニングに利用することで、上場の際に発生する金銭的な要素だけでなくコミュニティによる上場プロジェクト決定の分散化や質の向上を図ります。 この上場の投票はホワイトペーパーによれば、各週で行われていくようです。 さらに、良質なプロジェクトをコミュニティの意思を絡めて決定させるアルゴリズムにより、投資家の人々がより納得できる投資内容となるだけでなく、従来の取引所マイニングなどの仕組み以上に独自トークンに流動性を付与することができると考えられます。 Huobi Cloudによる技術提供 仮想通貨取引所は、ハッキング等の技術的脆弱性を突いた攻撃などのターゲットとなりやすい特徴があり、コインチェック事件やBitGrailなど日々攻撃が絶えません。 DeepToken Exchangeでは、ハッキングなどの攻撃を防ぐためのセキュリティ強化の対策として、世界でも比較的大きな取引所であるHuobi Cloudから完全な技術的バックアップを受けています。 Huobiでは、5年以上のリスクコントロールにおける経験を持つため、そんなHuobiが後ろ盾となるDeepToken Exchangeのセキュリティも十分堅牢であると保証することができるでしょう。 DeepBrain ChainはHuobiやKucoinに上場済み AI系のプロジェクトに特化した取引所設立に取り組む親のDeepBrain Chainですが、こちらのプロジェクトは既に世界最大級の取引所であるHuobiやKucoinへの上場を済ませています。 $DBCのICOでも60億円以上の資金調達に成功しており、その内容からもAI分野における技術的コスト削減というプロジェクトのミッションが投資家により広く共感・評価されていることがわかります。 今回のDeepToken Exchangeも、そんなDeepBrain Chainがその親としてバックアップしていることから、今後の進捗にも十分に期待できると言うことができるでしょう。 様々なVCs(ベンチャーキャピタル)による出資 DeepBrain Chainは中国国内外の様々なベンチャーキャピタルによる出資を受けています。 戦略的投資家としてIBMやSierraなどを持ち、主にサイエンス系のプロジェクトへの投資を行う『Gobi Partners』や、暗号通貨投資を専門とするオーストラリアのベンチャーキャピタル『Collintar Venture Capital』等、計5社による出資となります。 それぞれが既に実績を持つVCsであることからも、DeepBrain Chainの構想に大きな期待が寄せられていることがわかります。 DBCとDPTの違いは?用途や機能の違いを解説 ここまで、DeepToken Exchangeの特徴に絡めて、DeepBrain Chainに関しても説明してきましたが、両者がAI技術とブロックチェーンを利用することは理解していただけたと思います。 一方で、トークンの用途や具体的な違いに関して混乱してしまう方もいらっしゃると思うので、もう一度クリアにまとめていければと思います。 DBCとDPTを組み合わせたエコシステム DeepBrain Chainでは、今回新たに発行されるトークンDPT及び取引所を利用して、新たなAI技術×ブロックチェーンのエコシステム形成を目指しています。 トークンエコノミー的な観点からも、エコシステムで各パーティーがどう動くかという点を詳細に説明するのではなく、このエコシステムが目指すポイントとそれに応じたトークンの用途という観点で説明を行っていきます。 エコシステムの構築により実現を目指すポイントは以下になります。 新規のブロックチェーンを利用したAI系プロジェクトの発掘 投資家がより満足に投資を行うことのできる環境の構築 既に開発が進められているDBCを利用したAI系プロジェクトのインキュベート 以上の3点を頭に入れていただくと、トークンの用途及びエコシステムの全体像がつかめてくると思います DBCの用途 投資家サイド エアドロップの受け取り 資金調達(ICO)における支払い通貨としての利用(ETH支払いよりも安くなる) プロジェクトサイド エアドロップの受け取り DeepBrain Chainのシステム(DBC AI Computing Platform)利用料(調達分+追加で必要な場合新たに需要が生まれます) DPTの用途 投資家サイド エアドロップの受け取り 新規プロジェクトの取引所上場における投票権 新規プロジェクトの取引所上場における投票に対する報酬 資金調達(ICO)における支払い通貨としての利用(ETH支払いよりも安くなる) プロジェクトサイド エアドロップの受け取り DPTExchange上場に必要なトークンの確保 DeepToken Exchange ロードマップ この取引所プロジェクトのバックグラウンドを説明してきましたが、プロジェクトのロードマップも簡単に確認しておきましょう! 2018年8月 DeepToken Exchangeのプラットフォームα版リリース 2018年9月~10月 DeepToken Exchangeのプラットフォーム正式リリース;$DPTが取引可能に 最初のAI系プロジェクトのデジタル資産(トークン)が取引可能に Voting Mining(取引マイニング)機能のリリース 2018年10月 コミュニティリワードプラン 2018年11月 $DBC / 法定通貨ペアのOTC取引開始 DeepToken Exchangeのチーム DeepToken Exchnageのチームに関しても確認しておきましょう! Yong He / Founder・CEO(DBC / DPT) Yong氏は人工知能の専門家であり、上海のIT産業ではイノベーターの称号を獲得しています。2014年からビットコインやブロックチェーンの研究に携わっています。 中国科学院 / 東中国師範大学 博士(中退) IEngine Infomation Technology(CEO) 4年11ヶ月 Yiyu Intelligent Technology(CEO) 1年5ヶ月 DeepBrain Chain(CEO) 1年5ヶ月 Chaunfeng Lee / Founder・CMO(DBC) Lee氏は中国の人工知能分野における起業家の第一人者であり、2015年よりビットコインやブロックチェーンにおける研究に着手しています。 河海大学(環境資源) 学位 / MCCグループ研究所(環境エンジニアリング) 修士号 IEngine Infomation Technology(CMO) 5年5ヶ月 Yiyu Intelligent Technology(CMO) 1年5ヶ月 DeepBrain Chain(CMO) 1年 Dongyan Wang / Chief AI Officer Wang博士は人工知能やビジネスインテリジェンス、データサイエンスにおけるシリコンバレーでの20年以上の経験を持ちます。 Harbin Engineering University 学位・修士号 / ウィスコンシン大学 博士号 Cisco Systems(IT Director) 7年6ヶ月 Net App(シニアディレクター) 4年5ヶ月 Grand Intelligence(COO) 4年3ヶ月 Christine Chang / 北米マーケティングディレクター シリコンバレーRobotXの共同設立者であり、UCバークレーではマーケティング・プロジェクトマネジメントの専門技術を取得しています。 ウィスコンシン大学(プロジェクトマネジメント)修士号 / UCバークレー Porsche Design of America 3年 Magnet Systems 2年 Cheetah Mobile 2年2ヶ月 Deep Token Exchangeの利用は簡単! ここまでの説明だけを見ると、Voting Mining(投票マイニング)やAI系のプロジェクトなどと聞いて少しとっつきにくいイメージを持ってしまうかもしれませんが、取引所利用までの流れは非常に簡単です。 最後に、DeepToken Exchangeを利用するために必要とされるKYCのやり方を簡単に説明していきます。 登録の流れを解説 電話番号を使ったアカウント登録の流れを簡単に解説していきます。 DeepToken Exchange公式ページ(https://www.deeptoken.com/)から右上の『Sign Up』をクリックすると以上のイメージのような画面が表示されます。 まず、『Nationality(国籍)』のドロップダウンからJapanを選択します。 すると『Phone Number(電話番号)』のボックスに自動的に0081(日本の国番号)が入力されますので、その隣に11桁の自身の電話番号を入力します。 次の2つのボックスには自身で設定したいパスワードを二度入力し、最後に『Sign Up』ボタンを押します。 『Sign Up』ボタンを押すと、スマホに6桁の認証コードが記載されたSMSが送信されますので、その数字6桁を入力することで登録が完了します。 KYCの流れを解説 アカウント登録が済んだら、次は画面右上『電話番号』タブから『ID Verification』画面に移動します。 『ID Verification』では以上のイメージのような画面が表示されるるので 身分証明書の番号 苗字 名前 の順にそれぞれ数字・ローマ字で入力していきます。 最後に任意の身分証明書を持ってIDセルフィーをアップロードし、『Verify』ボタンをクリックするとKYCは完了します。 承認の結果を待ちましょう。 DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入 まとめ DeepToken Exchangeの概要や特徴、その登録・KYC方法を解説しました。 AI技術とブロックチェーンの親和性は非常に高く、今後もますます注目されていく業界です。 そんなAI系のプロジェクトを専門とするDee Token Exchangeの今後の進捗にも是非注目していきたいですね。 DeepToken Exchangeに興味を持った方は、Telegram日本語公式グループにも是非参加してみてください! DeepToken 日本Telegram
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2018/09/19ハイパフォーマンスな分散型取引所Ethfinex Trustlessがリリース
昨日、世界的にも大手の取引所であるBitfinexを運営するiFinex社から新たな分散型取引所(DEX)である『Ethfinex Trustless』が正式にリリースされました。 Ethfinex Trustlessでは、登録やログインなどを一切と必要とせず、Metamaskや自身のEthereumウォレットなどを持っているだけで利用することができます。 このDEXの特徴は、世界でも有数の流動性を誇るBitfinexのオーダーブックをオフチェーンで利用しながら、自身の資産を自身で保管することが可能となり、今までのDEXにない取引を体験することができます。 上の画像にあるEthfinex Trustlessの特徴をまとめると次のようになります。 デポジットや引き出しが不要 - 自身の資産を自身のウォレットで管理 サインアップ / 登録 / KYCが不要 高い流動性を持つオーダーブックで取引 オンチェーン決済 現段階でEthfinex Trustlessでは、Ethereum(ETH) / OmiseGo(OMG) / 0x(ZRX)の3種類の通貨に対応しています。 昨日から2週間にかけて、この間に取引を開始するには、独自のトークンであるNectar(NEX)をウォレット内に1枚保有しておく必要があるとのことです。 これは、何か問題が発生した際に、迅速にその問題を解決するために誰がプラットフォームを利用しているか、その措置を的確に行うためのものであるとされています。 記事ソース:Introducing Ethfinex Trustless A high performance platform for decentralised trading
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2018/09/17EOSのギャンブルプラットフォームが$260,000のハッキングを受ける
EOSでギャンブルを行うことのできるプラットフォームである「DEOSGames」と「EOSBet」のスマートコントラクトが過去4日間でハッキングの攻撃を受けたことが明らかになりました。 この2つのプラットフォームにおける被害総額は、約$260,000(約3000万円)にのぼると言われています。 https://twitter.com/DEOS_Games/status/1039096917807058944 DEOSGamesは今月9日に「runningsnail」と呼ばれるアカウントが10EOSをデポジットしては、$1,000の獲得を繰り返していた件に関して、小さなハッキングが行われていることに気付いていました。 翌日9月10日、公式アカウントでは、これをストレステストとし今後の改善につなげていくと発言していました。 一方で昨日、EOSBetのsubredditでは、スマコンのハッキングにより約$236,000が盗まれたことを明らかにしました。 “Dear EOSBet Community, On September 14th around 3:00AM UTC we experienced a hack and breach of our bankroll, resulting in a theft of 44,427.4302 EOS before our contracts were taken offline by the development team. The remaining 463,745 EOS in our EOSBETDICE11 and EOSBETCASINO contracts are safe, the vulnerability is patched, and we are back online. We want to be as transparent as possible in explaining this breach and addressing any concerns the community might have.” ハッカーはデポジットの部分の関数を悪用することで、掛け金を実際にデポジットせずにゲームをプレイし続けていたようです。 しかし、ギャンブルに勝ったとき正当な額の賞金は受け取ることができるような仕組みであったため、これを利用して約$236,000を不正に獲得していたとみられています。 引用元:Two EOS Gambling Platforms Fall Prey to $260,000 Hack
レポート
2018/09/07【イベントレポート】Coldlar(風神Wallet):安全に仮想通貨ライフを送るために
8月28日、東京・品川プリンスホテルで行われた「日中ブロックチェーン交流会」と呼ばれるイベントが開催されました。 本記事は、当イベントの最後を飾った仮想通貨ウォレット「ColdLar(風神ウォレット)」による講演をレポートとしてまとめたものになります。 同イベントのIOTW講演に関しての記事は以下をご覧ください。 【イベントレポート】IOTW – IOTとブロックチェーン技術の融和について - CRYPTO TIMES Coldlar CMO Wendy Wang氏による講演 プレゼンテーションは従来のウォレットの種類とColdlarのウォレット、またその比較解説から始まりました。 今回はノードの種類だと複雑になってしまうということもあり、インターネット接続の有無がポイントをしてプレゼンは進んでいきます。 インターネット接続の有無で分けるとウォレットは以下の3つの種類に分類されます。 ホットウォレット コールドウォレット Coldlarウォレット ■ホットウォレット ホットウォレットでは、秘密鍵(プライベートキー)はウォレットに保管され、インターネットに接続されています。 持ち運び、管理、復元が容易で複数の端末にも対応している一方で、攻撃に対して脆弱であることが懸念として考えられます。 ■コールドウォレット コールドウォレットでは、秘密鍵(プライベートキー)はウォレットに保管されますが、インターネットからは切断されています。 セキュリティ面では非常に優れている一方で、トランザクション効率が低く更新や管理が面倒な点などが弱点として挙げられます。 ■Coldlarウォレット Coldlarウォレットは上記ホットウォレットとコールドウォレットそれぞれの利点だけを取ったハイブリッド型のウォレットとして定義することができます。 独自のセキュリティ構造やアルゴリズムにより。ユーザビリティや安全性が保証されている上、スケーラビリティや多くの通貨との互換性を持ちます。 これまで、ホットウォレット・コールドウォレットそれぞれにメリットやドローバックがあり、どちらかを選択する必要、用途によって使い分ける必要がありましたがColdlarウォレットを使うことでこれらの問題を解決することができます。 そんなColdlarウォレットですが、2016年11月にブロックチェーン上の資産を安全に保管するためのソリューションとして生み出されました。 2017年末に1000万USDの資金調達が完了し、EU、CE、EU EoHS、FCC、Japan PSEなどでの特許を既に取得しています。 Coldlarウォレットによれば、ハードウェアウォレットの理想として以下の3つの基準があるとします。 セキュリティ ユーザビリティ 進化可能か否か これらの基準は過去に起きた事例をもとに設定されています。 例えば、上のスライドではセキュリティに関するこれまでの事例がいくつか紹介されています。 2017年7月、ハッカーがスマートコントラクトの脆弱性を付き、150,000ETHを盗んだ事件、その他にも2018年2月、2018年7月にウォレットの脆弱性をついた事件が起こっています。 Coldlarウォレットではこれらのセキュリティを原因とする事件に対して多角的なセキュリティのアプローチでこれを防ぎます。 これは、設計、システムアルゴリズム、物理的の3つのセキュリティアプローチからなります。 Coldlarウォレットの設計では、トランザクションの生成や署名はオフラインで行われます。一方で、トランザクションのブロードキャストや残高の照会はオンラインのアプリ(スマホ)で行われます。 そして、オフライン端末であるColdlarウォレットとオンラインのスマホアプリがQRコードで相互に認証しあう形でセキュリティが担保されるので、従来のホットウォレットとコールドウォレットを組み合わせたような設計となっています。 システムアルゴリズム的なセキュリティのアプローチには、以下の4つの特徴があります。 Private Key Calculator(秘密鍵計算) Hierarchical Deterministic(階層的決定性) Burn After Use(バーン) Multi-Signature Algorithm(マルチシグネチャ) 階層的決定性、俗に言うHDウォレットやマルチシグネチャなどは他のウォレットでも見られる機能となっていますが、秘密鍵に関してこれが使い捨てである点(Burn)などに関してはColdlarウォレット独自のものとなっています。 まとめ 日中ブロックチェーン交流会でのColdlarウォレットのプレゼンテーションをまとめました。 セキュリティを担保するアプローチが非常に独特かつ堅牢であることが特徴です。 Coldlarウォレットについて詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。 世界最強のハードウェアウォレット!風神ウォレットの特徴・使い方を解説! - CRYPTO TIMES
技術
2018/09/07新たなトークン規格『ERC1155』はDAppsゲームの革命となるか?その特徴とは?
Ethereum(イーサリアム)のプラットフォームでは、これまでERC721などのトークン規格などを利用したDAppsゲームなどの開発が盛んに行なわれてきました。 本記事執筆辞典でも、そんなイーサリアム上で開発が行われているDAppsの数は1800を超えています。(参考:State of the ÐApps) 今回は、6月の中旬に新たなトークンの規格として発表された「ERC1155」についてまとめていきたいと思います。 ERCトークンについて簡単におさらい 一般的にEthereum(イーサリアム)のブロックチェーン上で発行されるトークンは、ERCと呼ばれるトークン規格に則ったものとなっています。 現存の多くのDAppsやICOなどはイーサリアムのブロックチェーンを利用しているため、これらのトークンはすべて「ERC」という規格でEVM(Ethereum Virtual Machine)との互換性を持つ形で発行されています。 ERCトークンについての詳細はこちらをご覧ください。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何?メジャーな規格を徹底解説! - CRYPTO TIMES DAppsでは主に以下の「ERC20」と「ERC721」の二種類のトークン規格が採用されているのでこれを紹介していきます。 ERC20 ERC20は2014年に開発され2015年に導入された規格で、現在はEthereum上に存在する多くのトークンがこの規格を採用しています。 この規格は、設計がとてもシンプルで小数点以下の桁数や発行枚数など簡単な設定を行うのみで発行することができます。 DAppsはゲームからギャンブル、分散型取引所(DEX)などと様々な種類がありますが、こちらのERC20と呼ばれる規格は分散型取引所のトークンなどに多く採用されています。 ERC20を採用しているDApps Kyber Network (KNC) IDEX (Aurora) 0x (ZRX) Decentraland (MANA) 基本的にサービスやDApps内で通貨として利用するようなものがERC20を採用しているイメージです。 上述の例ではほとんどの例が分散型取引所のトークンですが、最後のDecentralandはゲームで採用されるトークンとなっています。 ERC721 ERC20トークンがDApps内で通貨のような役割を果たすトークンとして扱われると説明しましたが、ERC721はどうでしょうか? DAppsにおいてゲーム要素(成長・競争・発展)などの要素をERC20(通貨)だけで表現しようとすると、Pay to Win(P2W)に寄る仕組みとなってしまい、その面白さが損なわれてしまいます。 Pay to Winとは? 基本無料で課金システムもある(フリーミアム型の)ゲームにおいて、課金システムを利用したユーザーが圧倒的に有利になるようなゲームバランスのゲームのことである。 引用元:Weblio辞書 ソーシャルゲームなどは通貨(日本円)の数字(課金額)に応じてある程度の実力差が出てしまいます。 これを解決するのがERC721が採用する代替不可能なトークン(Non-Fundgible Token - NFT)でしたね。 ERC721ではこれまでのようにゲーム内のトークンが枚数ではなく、トークンが持つ性質が価値となります。日本のゲームですと以前Crypto Timesでも紹介した「くりぷ豚」などがこれを採用しています。 ERC721に関しての詳細はこちらをご覧ください Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は? ERC20やERC223との違いを徹底比較! 新たなトークン規格「ERC1155」とは? 6月中旬、ENJINと呼ばれるDApps開発プラットフォームのWitek Radomski氏により「ERC1155」という規格が発表されました。 この規格はERC20の特徴とERC721が持つ代替不可能という特徴のハイブリッド型と呼ぶことができます。 ERC1155はGithubを見ると「Crypto Item Standard」と記載されており、主に個数の概念を用いるアイテムの導入を目的としていることがわかります。 以下でこのERC1155の特徴を紹介していきます。 複数のアイテムの一括交換 マルチプレイヤーのゲームにおいて例えばトラストレスな形で名前も顔も知らない第三者とアイテムなどの交換を行う際アトミックスワップというマルチシグアドレスを利用したTXsが必要になります。 しかし、EnjinのMediumで以下の図に示されるように、これには4つの承認ステップを踏む必要があります。 これは、ゲームにおけるユーザビリティを大きく損なう可能性があります。 ERC1155を利用することで、以下の図のように複数のアイテムをまとめて交換することが可能になり、承認のステップも大幅に削減することができます。 RPGなどのゲームで、装備Aと装備Bの作成に必要な素材がそれぞれ3種類あるシナリオを想定して、これに関して考えていきましょう。 従来の場合だと、おそらくプレイヤーが一つのマルチシグアドレスに3つの素材をデポジットすることで、その装備を受け取ることができる仕組みでした。この場合、プレイヤー側だけで考えても2つの装備の受け取りに12ステップの承認が必要な計算になります。 ERC1155では、この12回の承認を必要としていたものを一つにまとめることができます。従来のゲームで言えばレシピのようなイメージです。 交換する場所に必要なアイテムを持っていくことで、武器を受け取るいままでのようなゲームをプレイヤー間で実現できるようになる可能性を秘めています。 複数のユーザーに一括送信 タイトルが少しわかりにくいかもしれないですが、上の図をご覧ください。 ERC1155では一つのコントラクトで複数のアイテムを一括で複数のユーザーに送信することができます。 マルチプレイヤーでのボス戦などを想像するとわかりやすいかもしれません。 従来の規格では、複数人でボスを倒したときアイテムごとにコントラクトを設ける必要性がありましたが、ERC1155を利用すると一つのコントラクトで、条件を分岐させて複数のプレイヤーに同時にアイテムが付与される仕組みを実装することができます。 まとめ これまでERC20だとFungibility(代替可能)の概念しか取り入れることができず、一方でERC721では個数が限られていたため、ゲームのシステム自体に制約がありましたが、ERC1155を利用することでこれらを解決し、より現代的なゲームに近づけることができると考えます。 将来的に、ERC721のコレクタブルなどのシンプルなゲームから、オンラインでマルチプレイヤーと協力するようなゲームの開発も見られてくるのではないかと思います。
レポート
2018/08/31【イベントレポート】IOTW – IOTとブロックチェーン技術の融和について
8月28日、東京・品川プリンスホテルにて「日中ブロックチェーン交流会」と呼ばれるイベントが開催されました。 CryptoTimesでもこのイベントに参加させていただきましたが、会場には200人を超えるオーディエンスが集まっており、非常に大きな盛り上がりを見せていました。 本記事では、そんな数あるプレゼンテーションの中から、CryptoTimesでも以前紹介させていただいたIoTデバイスを利用したプロジェクトである「IOTW」のプレゼンテーションをまとめていきます。 「IOTW」って何?って方は、以下の記事も是非ご覧ください。 IOTW – IoT機器でマイニングができるプロジェクト - CRYPTO TIMES IOTW CEO Fred Leung氏による講演 IOTWではビジョンとして2020年までに「500億のIoTデバイスにブロックチェーンを導入すること」を目指しています。 これにより、効率的な分散化と即座のトランザクション執行を実現することができると語ります。 現状、ビットコインやその他コインの採用するアルゴリズムには主に以下の2つの問題があります。 非常に高い計算能力と高価なハードウェア 取引速度が遅い IOTWではProof of Assignment (PoA)と呼ばれるアルゴリズム、またマイクロマイニングを利用することで、どんなIoTデバイスであってもマイニングを行うことが可能となります。 更に取引速度に関しても100,000TPS以上を実現することが可能です。 以下はトランザクション速度の比較になります。 RippleやEOSなどはもちろん、PaypalやVisaなどの既存の決済インフラにも勝るTPSであることがわかりますね。 IOTWが持つ技術仕様は、このように非常に優れていることがわかりましたが実需面やトークンの価値はどのように裏付けられるのでしょうか? トークンの主な価値はIoTデバイスが日々生み出すビッグデータにあります。 現段階でも、1億のIoTデバイス向けのWifiチップの生産が行われていますが、これらはマイニングを行うだけでなく各デバイスからデータを収集することが可能です。 収集されたデータは、それらを必要とする企業間でトークンを使ってやり取りされるため、これがトークンに対する需要となります。 通常の場合だと、SonyはSonyのIoTデバイス、PanasonicはPanasonicのIoTデバイスにしかアクセスすることができません。 しかし、IOTWトークンを利用することで、これらの企業は互いのデバイスから得られる情報に相互にアクセスすることができるようになります。 IOTWの収益は、これらの情報の売買プロセス、ユーザーのTXs際に発生するTXs手数料の一部となっています。 消費者がIOTWのトークンをEコマースで支払いの手段として利用と書きましたが、IOTWでは既に「The California Wine Company Limited」や「Bortex」など4社と協力関係を結んでいるようです。 その他にも、Wifiのチップ生産に関してExpressifやRealtekと既に提携を結んでいますが、それ以上に1億以上のユニットの生産が完了している点などは注目すべき点の一つです。 経営陣に関しても、多くの経験を持つ人物がそろっています。 創設者兼CTOであるPeter Chan氏はProof of Assignment(PoA)の開発者で現在は20以上の特許を保有しています。また、その一部は香港の政府からも認められています。 Dr. Patrick氏はアカデミックなバックグラウンドを持ち、現在も香港大学で教授として活躍しています。 まとめ 「日中ブロックチェーン交流会」のIOTWの講演の内容やその様子をまとめました。 IOTWの目指す500億以上のIoTデバイスを繋げるという構想は、現状のチップ生産などを見ても期待することができそうですね。 このプロジェクトに関して興味を持った方は、ぜひプロジェクトの紹介記事もご覧ください。