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2018/08/27【イベントレポート】Ontology MainNet Launch Tokyo 20180825
8月25日、東京汐留にて、実社会でのブロックチェーンインフラ構築を目指すDApps開発プラットフォームであるOntologyのイベント「Ontology MainNet Launch Tokyo」が開催されました。 Crypto Timesでもこのイベントに参加し、創設者であるJun Li氏にインタビューなども行いました。 本記事では、イベントでのスピーチの概要やJun Li氏とのインタビューに関してをまとめていきます。便宜上パネルディスカッションやプロジェクトのピッチは割愛させていただきます。 Ontologyに関してもっと詳しく知りたいという方は以下の記事をご覧ください。 Ontology / ONTの特徴・将来性を解説!取引所・チャート情報まとめ - CRYPTO TIMES Ontology創設者のJun Li氏によるスピーチ イベントの最初には創設者であるJun Li氏によるインフラの重要性やOntologyのプロダクトに関するスピーチが展開されました。 創設者のJun Li氏は、まず「ブロックチェーン技術がメインストリームとなり得るのか?」という切り口でスピーチを始めました。 彼は、ブロックチェーンがインターネットのように広く普及してくためには、実社会との連携が必要であると語ります。現在のところ、例えば机のトークン化を行うとき、この価値を移動するためにはトークンの移動だけでなく机という実体の移動も必要となります。 Ontologyはこのようにデジタル化されたデータなどと実際の人やモノなどの連携を効率よく図るためのインフラ構築を目指しています。 続いて、今年6月30日にメインネットのローンチが行われたOntology 1.0がいかにこのインフラを構築していくのかというスピーチに移ります。 今回メインネットのローンチが行われたOntology1.0は以下の要素によって構成されます。 Ontology Infrastructure ONT Blockchains ONT Blockchain Frameworks ONT Interaction Protocols Ontology Modules and Protocols ONT ID ONT Data ONT Scores Ontology Common Applications ONTO ONT TSE (Trust Search Engine) ONT DDXF (Distributed Data Exchange Framework) またJun Li氏によれば、Ontologyは今年スケジュール通りにメインネットのローンチを行ったプロジェクトはOntologyだけであると語っていました。Ontologyの開発がいかに順調であるかという点に関しても十分に安心することができます。 その後プレゼンテーションはOntologyの技術的な話が続きます。 こちらに関しては、プロジェクトの解説記事などにも紹介されているので本レポートでは割愛させていただきます。 Mathias Glintborg氏による開発者コミュニティの紹介 次にGlobal Development ManagerのMathias Glintborg氏による開発者コミュニティの紹介が行われました。 Mathias氏によれば、Ontologyの特徴の一つである多用な開発言語により、ブロックチェーンデベロッパでなくても開発を行うことができるようです。 また、Ontologyでは開発言語の障壁だけでなく、SDKの使いやすさなども特徴としており、開発者コミュニティは学生なども参加するなど盛り上がっているようです。 Ontologyの発行枚数は10億枚となっていますが、このうちの10%である1億枚は開発者コミュニティに割り当てられています。 このように、コミュニティに対して十分にインセンティブを与えることに成功しており、Chromeの拡張機能など多くのプロダクトが事実としてコミュニティにより開発が進められています。 創設者のJun Li氏にインタビュー イベントの終了後、Ontologyの創設者であるJun Li氏はCrypto Timesのインタビューにも快く引き受けてくださいました。 以下はインタビューの内容になります。 -- 今回は東京でのミートアップ開催お疲れ様でした。2日間実施してみて、日本に対してどういうイメージをお持ちになりましたか? Jun Li氏 : ここ2日間連日でイベントを開催することができましたが、日本のコミュニティは中国国内と比較しても、とてもアツいと思いました。 先ほどの質疑応答の際も非常に高度な質問を受け、日本のコミュニティのブロックチェーンに対する真剣な姿勢を感じることができました。今後は日本との連携もより一層深めていきたいです。 -- ありがとうございます。今回、メインネットがローンチし、Ontologyのエコシステム構築に関して色々なプロジェクトとのパートナーシップも発表されていますが、今後の展望とかはいかがでしょうか? Jun Li氏 : 私たちは、現時点で主に2つの戦略があります。 1つはインフラの整備を引き続き進めていくことです。もう1つは、言うまでもなくエコシステムの構築です。Ontologyのブロックチェーン上により多くのアプリなどを走らせることを目指しています。 しかし、これは私たちだけで行うことは難しいので、他の産業の専門的なチームと連携してこの戦略の実現に向けて現在動いています。 -- 今回、日本の企業もイベントに参加していたと思うのですが、Ontologyはビジネスユースのため安全に個別管理できる(プライベート)ブロックチェーンを作成して、それらを相互に(部分的に)接続するために作られたと思います。日本でも今後、色々と普及していくことを考えてよいのでしょうか? Jun Li氏 : はい。日本に普及をさせていく準備はできています。Ontologyのベース自体は中国国内にありますが、この技術は日本の政府や企業に利用していただくことを考えており、日本向けにも私たちのソリューションを提供していきます。 Ontologyのブロックチェーンはオープンソースですので、公的なサービスから政府系のサービスまで十分に利用していただけます。 -- 今回のイベント内でのピッチでも、いくつかのプロジェクトが提携先として紹介されていました。他にも多くのプラットフォームがある中で、これらのプロジェクトを選ぶ基準、またそれらのプロジェクトがOntologyをプラットフォームとして選択する基準や理由はありますか? Jun Li氏 : プロジェクトが数あるプラットフォームの中からOntologyを選択する理由は、Ontologyが持つ高いパフォーマンスやスマートコントラクトを実装する際のコストなどが挙げられます。 また、新たに開発を行う際の容易さなども考えられると思います。OntologyではPythonやC#などの多くの言語に対応していること、より多くのSDKやAPIなども要因として挙げられます。 さらには、Ontologyがインキュベーションのサービスや技術的なサポートを提供していることなどがそれらのアプリがOntologyを選択する理由の一つでもあります。 EthereumやEOSなどが競合として挙げられますが、これらの技術的なサポートなどをそれらのプラットフォームで術減することは難しく、これは一つのOntologyとしてのアドバンテージでもあります。 まとめ 今回は、Ontology MainNet Launch Tokyoのイベントをレポート形式でまとめました。 2日間に渡るOntologyのイベントは開場にも沢山の人が入っており、大成功と言えたでしょう。 メインネットをローンチし、今後のOntologyのエコシステム普及に対しての期待も高まります。
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2018/08/22SBIホールディングスが国産仮想通貨c0banを提供するLastRootsに対して追加出資
SBI Virtual Currencyなどのサービスを提供するSBIホールディングス株式会社(SBIHD;以下SBIグループ)が公開したプレスリリースで、同社が仮想通貨c0banなどのサービスを提供するLastRoots社に対して追加出資を行ったことが明らかになりました。 LastRoots社は2016年6月に既にICOで約6億円の調達に成功し、c0banを組み合わせた動画視聴プラットファームである「こばんちゃんねる」のサービスを提供してきました。 「こばんちゃんねる」では、LastRoots社により提供される数十秒の動画を視聴することで、独自の仮想通貨c0banを獲得することができます。 このサービスに関して、同社の報告によれば、2018年7月にはc0banの月間付与回数が500万回を上回ったと報告されています。 SBIグループは2017年12月に既にLastRoots社に対して出資を行っており、今回は2度目の出資となります。 プレスリリースによれば、この追加出資は今年四月に関東財務局から業務改善命令を受けた同社に対する仮想通貨交換業及び事業成長の支援が目的であるとされています。 SBIグループは、多くの利用者を抱える「こばんちゃんねる」を運営するLastRoots社への出資を行うことで、仮想通貨に対する更なる実需の創出・拡大、その結果として仮想通貨産業全体に対する盛り上がりに寄与することができると考えています。 記事ソース:株式会社LastRootsへの追加出資に関するお知らせ
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2018/08/21ノルウェーのマイニングファームが爆弾脅迫を受ける
ノルウェーで仮想通貨のクラウドマイニングを行っている企業が、同社の管理するマイニングファームを爆破するという脅迫を受けたことが明らかになりました。 同社に対しては以下のような内容の手紙が届きました。 "This is sabotage. If you are expanding crypto mining and filling the country with noise, then you will be sabotaging the peace. I am threatening to send you some explosives." この内容を意訳すると "これは破壊活動である。もしこのまま仮想通貨のマイニングを拡大し国を騒音で汚染し続けるのであれば、それは平和の破壊につながる。これは爆薬を送るという脅しである。" というもので、地域の騒音などとこの事件が関連しているものとみられます。 ノルウェーを拠点とするいくつかのマイニングファームの取締役によれば、HonefossやDaleなどのマイニングの主な拠点となる地域で近隣住民との揉め事があることは認識しているようです。 CCNによれば、当局は当該のマイニングファームに務める人々に対して、万が一の事態に備えて非難勧告を発しているとされています。 記事ソース:Crypto mining sites in Norway receive bomb threat
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2018/08/15EthereumのRaiden Networkが『Tanacetum』アップデートをリリース
EthereumのスケーリングにおけるソリューションであるRaiden Networkが今月11日、新たなバージョンのテストネットを公開しました。 今回のバージョン0.50のテストネットは『Tanacetum』と名付けられており、今年の夏のメインネットリリースに向けて着々と開発が進められています。 『Tanacetum』アップデートにおいて注目すべきポイントは、これまでのテストネットとの互換性を絶ったという点で、以前の0.4x版のテストネットを利用しているユーザーは、新たなデータベースのフォーマットやスマートコントラクトなどにより、ソフトウェアのアップデートが必須となっています。 また、その他にはリカバリースナップショットの数値の最適化や、リスタート時のTXsをより円滑に行うアップデートが施されているようです。 Raidenはビットコインなどのライトニングネットワークと同様にオフチェーンで機能するソリューションで、現在Ethereumでは日々増加するDAppsの数などからもスケーリングのソリューションが求められています。 競合するPlasmaやShardingなどのソリューションもある中で、Raiden Networkがどのように採用されていくかがこの問題の肝になりそうです。
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2018/08/14世界銀行が世界初のブロックチェーンを利用した債権の発行計画を発表
今月10日、世界銀行はブロックチェーンを利用した債権の発行に向けてオーストラリアのコモンウェルス銀行(CBA - Common Wealth Bank of Australia)とコンタクトを取っていることを発表しました。 今回新たに発行が計画されている債券は『bond-i』という名称を持ちこれは、Blockchain Offered New Debt Instrumentの頭文字を取ったもの、またオーストラリアの有名な場所であるBondiビーチの名前を借りたものだとされています。 CNBCの報道に拠れば、この債権の発行はEthereumのブロックチェーンをベースとするプライベートチェーン上で行われるようですが、CBAはプロジェクトの開発進捗によっては他の手段も検討しているとしています。 世界銀行とCBAの両者は、債券資本市場にブロックチェーン技術を適用することで債券資本市場の仲介人や代理店を挟むプロセスを能率化することのできる可能性があることに同意を示しているようです。 また、一方ではこの世界初の債券の発行に対し多くの投資家が強い興味を示していることが公式の発表から示唆されています。 記事ソース:The World Bank is preparing for the world's first blockchain bond
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2018/08/14トルコリラの急落でトルコの仮想通貨取引所の取引高が急増
トルコの法定通貨であるリラですが現在安値を更新し続けている状況にあり、10日にトルコの仮想通貨取引所の取引高が急増していることが確認されました。 CoinMarketCapによれば、トルコの仮想通貨取引所であるParibu、BTCTurk、Koinimは過去24時間でその取引高は100%以上の上昇を見せています。 国としての仮想通貨取引全体のボリュームとしては、トルコ最大のBTCTurkにおいても1172万USDとそこまで大きくはありません。 トルコの法定通貨であるリラは現在過去最安値を更新しており、これは大統領であるErdoğan氏の経済政策に対する世界中の不安などによるものだとされています。 トルコは現在経済恐慌の状態にあり、メディアの報道によれば大統領はトルコ市民に対し、米ドルやユーロ、金などを自国の通貨であるリラに交換するように呼び掛けていたようです。 CoinDesk社が独自で行ったインタビューによれば、イスタンブールに住むある男性は トルコリラの弱さやトルコ政府の政治的、金融的な状況に対する恐怖のために1年半前に仮想通貨取引を開始した。仮想通貨はより強い安心感を与えてくれる。 と語っていました。また今回の急落に関して 国の通貨がこのように暴落していて集権的な機関や銀行を信頼できないのであれば、何ができるのか? 自分が自身の銀行になることだ。近い将来世界中の人々がこれに気付くときが来るだろう。 と話しました。 記事ソース:Volumes Surge on Turkey's Crypto Exchanges as Lira Tanks
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2018/08/12TronがBlockchain.orgのドメイン買収に成功
8月10日、TronがBlockchain.orgのドメインの買収を完了させたことを公式に報告しました。 Tronの創設者であるJustin Sun氏は、これについてBlockchain.orgはデータを集約する検索エンジンプラットフォームとして機能するようになると考えているようです。 公式によるアナウンスでは、 It will be a platform that offers big data analysis, project evaluation, information search and other services for users in the blockchain field. Justin also encourages others in the industry to participate and build a platform to help the growth of blockchain industry. ”ブロックチェーン分野におけるユーザー向けのビックデータ分析やプロジェクトの評価、情報の検索やその他サービスを提供するプラットフォームになるだろう。Justinはまたブロックチェーン産業の成長のために他の産業も巻き込んでプラットフォームを構築していく” と述べられています。 Tronでは、ビッグデータの活用によりコミュニティのニーズや、一般的なブロックチェーンのエコシステムが既存及び将来的な市場の状況において必要とされるものに対する深い理解を得ることができると考えているようです。 ここで解析された情報に関して、ユーザーはこれを自由に利用することができます。 Tronがここで重要視している3つのポイントは、取引高、速度、種類としており、解析されたこれらのデータは後にPDFや画像、テキストなどの形となりBlockchain.orgを通じて発信されていくようです。 BitTorrentなどの買収発表なども以前ありましたが、今回の買収でTronが目指すウェブの分散化への更なるアプローチが期待されます。 記事ソース:Tron (TRX) Foundation Successfully Acquires BlockChain.Org
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2018/08/12Aphelionがモバイル端末向けにウェブウォレットをリリース
この記事の3つのポイント! Aphelionがモバイル端末向けウォレットをリリース DEXの機能はまだテストネット段階で統合されていないが、ウォレットとして利用することはすでに可能 iOS版は現在申請中 記事ソース:Aphelion releases web-based NEO wallet for mobile devices DEX(分散型取引所)のプロジェクトであるAphelionがモバイル端末向けウェブベースのNEOウォレットのリリースを発表しました。 ユーザーはこのモバイル端末向けウォレットを利用することで、暗号化されたキーを使ったウォレットの作成、NEO, GAS, NEP-5トークンの送信や受信、トランザクションの照会、NEOのポートフォリオの閲覧などの機能をブラウザ一つで行うことができます。 AphelionのDEX機能は現在テストネット上にしかローンチされておらず、現段階では利用することができませんが、AndroidではNEOのウォレットとしての機能を有するAphelionのアプリ版が既にリリースされているようです。 DEXの機能を試したい方は現在のところ、デスクトップ版のAphelionのクライアントを利用する必要があります。 モバイル版では、メインネット上にAphelionのスマートコントラクトが発行されたのちにDEXの機能が統合されていくようです。 iOS版のアプリに関して、これは現在申請中のようですが、iOSユーザーの方もウェブベースのウォレットを利用することができるとのことです。 Android版はこちら
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2018/08/11研究者がTwitterで仮想通貨のスキャムを行う大規模なボットネットを確認
この記事の3つのポイント! Twitterで仮想通貨のスキャムを行うボットネットに関する調査結果が発表される 今回の研究では単一のネットワークから約15000のボットネットが確認される 複数のボットを駆使する手口など、そのテクニックは日々巧妙化している 記事ソース:Researchers Discover Huge Crypto Scam Botnet on Twitter 研究者は、Twitter上で正当なアカウントに扮して主にETHのGiveawayと称したスキャムを拡散する大規模なボットネットの存在を明らかにしました。 ボットネットとは 一般にサイバー犯罪者がトロイの木馬やその他の悪意あるプログラムを使用して乗っ取った多数のゾンビコンピュータで構成されるネットワークのことを指す。(Wikipedia) ITProによる報告によれば、この発見はDuo Securityによる研究で5月と6月の合計8800万ツイートに対し機械学習によるアプローチでボットの活動を解析した結果にあたるようです。 今回の研究では、約15,000の単一のネットワークによるボットが発見されているようで、これは検出を避けるために日々進化を重ねています。 一般的に、このボットは正当な仮想通貨関連のアカウントのプロフィール写真やプロフィールをコピーし本物のアカウントにリプライを送る形でリンクへの誘導を行います。 [caption id="attachment_16275" align="aligncenter" width="772"] 公式アカウントを装い偽のエアドロップのリンクに誘導しようとしている[/caption] また、一部のケースでは他のボットアカウントがリンクへの誘導を行う偽アカウントに対してリプライを行う階層化を施し、より信憑性を高く見せるような巧妙な手口も確認されているようです。 この研究を行ったDuoによれば、研究のペーパーに記載されているテクニックをオープンソースで公開することを計画しており、ソーシャルメディアの健全化を目指しているとしています。
プロジェクト
2018/08/09SKYFchainがドローン向けスマートコントラクトのα版をリリース!
以前CryptoTimesでもブロックチェーンとドローンを組み合わせたプロジェクトとして紹介させていただいたSKYFchainですが、今回いくつか新たな発表がありましたので紹介させていただきます。 SKYFchainに関しては以下の記事をご覧ください。 SKYFchain / SKYFT -世界初の重貨物用ドローンプラットフォームのプロジェクト- SKYFchainのプロダクト進捗 SKYFchainでは現在もICOが継続されており、今回のリリースや上場の発表はセール中に行われたものとなります。 ロードマップによれば、2018~2019年中に独自のプライベートチェーンの構築、SKYFchainのドローンであるSKYFの販売と規制の厳しくないエリアへの拡大と明示されていますので、今回の発表はこれに向けた順調なスタートであることが伺えます。 今回行われた一連の発表に関して、以下で詳細を確認していきたいと思います。 MVPのローンチ(α版) SKYFchainは先日α版のプロダクトローンチを発表しました。 公式サイトでは上の画像のような画面が表示され、この登録を済ませると自身のダッシュボードから稼働中のドローン(SKYF)の状況を確認・管理することができるようです。 SKYFchainのα版プラットフォームは、いくつかのコア機能があり、ドローン製造業者やサービス会社、銀行、保険会社など8つのシステムアカウントプロファイルの選択肢をユーザーに提供します。 ユーザーは、システムのなかのすべての車両のプロファイルを確認することができ、データの中には、コスト、テクニカルパラメータ、マシンの記録や認証、位置情報と経路のログ、トランザクションの履歴と詳細、完了したミッション、テクニカルメンテナンスの記録が含まれており、ユーザーの口座には、貸借対照表と預金が複数の通貨で表示されます。 こちらのリンクで登録を済ませることで、α版のMVPを体験することができます。 SKYFchain Operating Platform ドローン向けのスマートコントラクト実装 発表が行われたスマートコントラクトの実装(ERCトークンのリリース)に関してですが、これによりskyfchain.io内に残高として存在するトークンの引き出しが可能となり、投資家の方は自身のウォレットにこれを転送することができるようになります。 ユーザーは公式サイトから自身のEthereumアドレスの有効化を行うことで、この引き出しができるようです。 また、スマートコントラクトのドローンへの実装はまだ行われていないようで、ロードマップに拠るとプライベートチェーンの実装と共にこれが行われるのではないかと予想されます。 Bitforexへの上場 [caption id="" align="aligncenter" width="1200"] 引用元:SKYFchain公式Medium[/caption] SKYFchainのトークンであるSKYFTですが、CoinMarketCapでも上位に入る中華系の取引所Bitforexへの上場が決定しました。 ICO中に上場を発表するケースは稀で、今回のBitforex側の決断からは同プロジェクトに対する期待の高さを伺うことができます。 具体的な上場日などの発表はなされていませんが、8月中旬のICO終了に合わせて上場が行われると考えられます。 上場日や通貨ペアなどの具体的な内容に関しては続報を待ちましょう。 ドコモ5Gオープンイノベーションプログラムへの参加 SKYFchainが日本の通信会社であるNTT DoCoMoの5Gオープンイノベーションプログラムへの参加が決まったようです。 今後、SKYFchainでは5G通信を使ったSKYFドローンによるテスト飛行およびSKYFchainプラットフォームでの実証実験の実施を検討していく計画でいるようです。 まとめ 本記事ではSKYFchainからICO中に行われたMVP(α版)や上場などの発表に関してまとめました。 SKYFchainでは同プロジェクトの公式Mediumなどで進捗の発表・報告が行われていますので、こちらもご確認ください! SKYFchain 公式Medium(英語)