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Crypto Times ライター (2018~)
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2019/01/17世界中の中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)について調査を進めていることが判明！
この記事の３つのポイント！・世界各国の約70％の中央銀行が独自デジタル通貨（CBDC）について調査を進めている ・多くの銀行が大手企業向けのものと、一般向けの両方のタイプを調査している ・ウルグアイとノルウェーを除き、現段階でCBDCの発行に向かって動いている国は少数 記事ソース：BIS 世界各国の70％以上の中央銀行が、中央銀行独自のデジタル通貨(CBDC)について調査していることがBISのレポートにより判明しました。 この調査は世界63の中央銀行を対象として行われており、その比率は41が発展途上国、22が先進国となっています。 (画像引用:BIS) CBDCには銀行などの大企業のみを対象とした「ホールセール型」と、個人や中小企業も含めたすべての人を対象とした「リテール型」があります。 調査レポートによると調査対象の中央銀行の多くが「ホールセール型」と「リテール型」の両方のタイプのCBDCを検討・調査を行っているようです。 (画像引用:BIS) また、調査対象の中央銀行の約25％が「いずれCBDCを発行する予定」、約30％は「発行する予定はない」、約40％が「未定」と回答しています。 (画像引用:BIS) 同レポートでは多くの国の中央銀行がCBDCについて未だ調査・検討の段階であると結論付けたのに対して「スウェーデン」と「ウルグアイ」は一歩先に進んでいるとしています。 スウェーデンは2017年よりCBDCプロジェクト「eクローナ」の実施を進めており、さらにスウェーデン国民のキャッシュレス化も進んでいます。 (画像引用:BIS) また、ウルグアイに関しては中央銀行がすでにCBDCのプログラムパイロット試験を開始しており順調に進んでいるとされています。 ウルグアイもスウェーデン同様、国民のキャッシュレス化への動きが進んでいます。 (画像引用:BIS) 用語解説BIS（国際決済銀行）：「Bank for International Settlements」の略称。通貨価値と金融システムの安定を目的に1930年に設立され、現在は中央銀行の政策と国際協力を支援している。BISの運営方針などを決める理事会には日本銀行総裁が参加していた(2011年段階まで) ゆっし CBDCのメリットとしては「紙幣の維持コストや製造コストの削減」や「決済の効率化」などがあるけど、今の段階で導入に踏み切るのはだいぶ勇気が必要だろうね。
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2019/01/13NASAがフライトデータのプライバシーやセキュリティの確保にブロックチェーン技術の導入を検討！？
この記事の３つのポイント！・NASAがフライトデータ管理にブロックチェーン技術の導入を検討 ・米は2020年から航空機の情報を公的に放送するよう命じられており、これにより利害関係者間でのセキュリティ問題が浮上する可能性がある ・スマートコントラクトなどを用いたシステムを導入することで、公開データを適切に管理できる 記事ソース：TNW NASA（米航空宇宙局）が航空機のフライトデータのプライバシーとセキュリティを確保する手段としてブロックチェーン技術の導入を検討していることがわかりました。 NASAの航空コンピュータエンジニアであるロナルド・レイスマン氏は「ブロックチェーン技術並びにスマートコントラクトがフライトデータのセキュリティ問題を軽減させることができる」という旨の論文を発表しました。 アメリカは航空機の身元や位置の情報を公的に放送する監視システム(ADS-B)を2020年より導入するよう連邦航空局（FAA）から命じられています。 レイスマン氏の論文によると、このADS-Bシステムの導入により利害関係のある国や企業同士のセキュリティの問題が浮上してくるようです。 この問題の対応策としてレイスマン氏はHyperledger Fabricとスマートコントラクトに基づいたプロトタイプ「ABI（Aviation Blockchain Infrastructure）」を挙げました。 ABIを導入することで、高度・緯度などの航空機の状態情報はプライベートチャンネルで、出発地、目的地、飛行経路などは承認されたすべてのメンバーがアクセスできるチャンネルで管理されるようになります。 (画像引用：NASA) NASAは昨年の4月にオハイオ州アクロン大学が行っているブロックチェーン技術の研究に約3500万円を支援しています。 この研究チームは、イーサリアムのブロックチェーン技術やスマートコントラクト技術を用いて、コンピューターシステムが人を介さずに意思決定を下すことができるプログラムの開発に取り組んでおり、宇宙探索機での利用を目標としています。 NASAが宇宙探査機でのブロックチェーン技術活用に前向きな姿勢
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2019/01/13米SECに提出されたICO総数が2017-18年で550％増と判明！調達総額も約9500億円と300％増加
この記事の３つのポイント！・米国証券取引委員会（SEC）に提出された2018年のICOの総数が287件にのぼることが判明 ・2017年と比べると約550％増。資金調達額の総額も2100億円→9445億円で約310％増 ・2018年のQ1からQ2にかけて数が増えており、ピークはQ2の時期。 記事ソース：MarketWatch 米国証券取引委員会(SEC)に提出された2018年のICO(レギュレーションD)の総数が287件にのぼることが判明しました。 この287件という数字は2017年のICO総数44件と比べると約550％増となります。 ICOによる資金調達額も約2100億円(2017年)から約9445億円(2018年)と約310％増となっています。 今回の調査を行ったMarketWatchによると、昨年2018年のQ1からQ2の期間にかけてICO件数が増加しピークを迎えたようです。 (画像引用：MarketWatch) 用語解説レギュレーションD:資金調達を行う際に通常ならばSECに高額な費用や時間をかけて登録しなければならないが、ルールを満たしフォームDと呼ばれる書類を提出するだけで有価証券の私募と販売を行う事ができるようになるという免除規定。企業が自身の証券などを販売する際には適用できるが、ブローカーや媒介者には適用できない。アメリカでは多くのベンチャーキャピタルの資金調達に使われている。 一昨年、昨年と多くのICOが世界各地で行われてきましたが、最近はICOの代わりにSTOを行うプロジェクトが増えてきています。 各国のICOや仮想通貨の規制整備が進むなか、今後の新規プロジェクトの資金調達方法に注目が集まります。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説
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2019/01/09金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討！？下げ相場の反転材料とされるETFが国内で承認される可能性が浮上.
この記事の３つのポイント！・日本の金融庁が仮想通貨ETFについて検討しているとBloombergが報じた ・金融庁はETFに関する世間の関心などについて調査中 ・ETFが承認されれば巨額の資金が仮想通貨相場に入る可能性が高まる 記事ソース：Bloomberg 日本の金融庁(FSA)が仮想通貨ETF承認について検討を行っているとBloombergが報じました。 報道によると、金融庁は現在ETFに関する世間の関心などを調査・検討中で、その結果に関して自民党が今年3月に提出を行うようです。 仮想通貨ETFは現在の仮想通貨の下火相場の反転材料として期待されています。 中でも米国証券取引委員会（SEC）のビットコインETF承認は世界中から期待が寄せられていましたが、これまで何度も最終判断期限が延期されています。(現在の最終判断期限：2019年2月27) 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？ 日本で仮想通貨ETFが承認されると、SECによる承認と同様巨額の資金が仮想通貨市場に流れ込む可能性があります。 金融庁の仮想通貨に関する法整備は徐々に進んでおり、昨年12月21日には仮想通貨交換業者に対する規制の最終案が発表されています。 この最終案では「仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」「仮想通貨証拠金取引等への対応」「ICOへの対応」などが定められています。 (画像引用：金融庁) また、金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている国内企業が190社以上に上ることが分かっています。 認定待ちの国内企業の中にはベンチャー企業だけでなくYahoo!や大和証券グループなどの企業が含まれており、今年2019年は国内の仮想通貨業界でまた新たな流れが生まれることが予想されます。 190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か ゆっし まだ検討の段階だからなんとも言えないけど、これが実現すれば一気に流れが変わりそうだね。
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2019/01/08Ripple(リップル)社の技術を利用した国際送金サービスがクウェートのイスラム系大手銀行で開始！クウェート内でリップル社の技術採用が増加中！？
この記事の３つのポイント！・クウェート最大のイスラム系銀行がリップル社の技術搭載の国際送金サービスをローンチ ・ローンチされた新サービスでは、手数料無料で特定の世界大手銀行に国際送金できる ・クウェート国内では既に2つの大手銀行がリップルの技術を採用済 記事ソース：Twitter 中東クウェートの銀行「クウェート・ファイナンス・ハウス（KFH）」がリップル社のブロックチェーン技術を利用した国際送金サービスを開始したことをTwitterで発表しました。 KFH has started operating an instant cross-border remittance service using Ripple’s blockchain technology. The zero fees “Instant International Transfer” service is available now in Saudi Riyal SAR where customers can make remittance transactions to beneficiaries at Al Rajhi Bank — Kuwait Finance House (@KFHGroup) January 6, 2019 「Instant International Transfer」と呼ばれるこの新しいサービスは、リップルネットを介して手数料無料で世界大手銀行のAI Rajhi銀行に送金を行うことが可能となっています。 昨年2018年5月KWHは「クウェート国内でリップル社のブロックチェーンを活用する初めての銀行になる」と発表しました。 しかしながら、先日一足早くクウェート国立銀行（NBK）がリップル社の技術を利用した送金サービスをローンチしています。 Ripple(リップル)社の技術を利用した送金サービスを世界最高水準のクウェート国立銀行(NBK)がローンチ！ クウェート最大のイスラム系銀行の「クウェート・ファイナンス・ハウス（KFH）」と、世界最高水準の「クウェート国立銀行（NBK）」がリップル社の技術を採用したことにより、今後さらに中東でリップル社の技術が広がっていく可能性が高まりました。 ゆっし 中東って日本にあまり馴染みが無いからあまり感覚的にはよく分からないけど、当然大きなお金が動いているんだよね。リップル社の技術はますます世界に広がっていきそうだね。
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2019/01/06190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か
日本で金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている企業が190社以上に上ることがnews.Bitcoin.comのインタビューにより判明しました。 今年8月に行われた発表で金融庁は「約160社が日本の仮想通貨市場に参入する」と述べていたため、市場参入を目論む企業の数は4ヶ月程で約30社増えたことになります。 金融庁からの認定を待っている企業には、ベンチャー企業だけでなくYahoo!や大和証券グループなどの企業が含まれています。 先日、海外の大手仮想通貨取引所であるHuobiは「仮想通貨交換業者」の資格を保有していた国内の仮想通貨取引所であるBitTradeを買収しました。 これにより、Huobiは自社で「仮想通貨交換業者」の資格を取ることなく「BitTradeの取引プラットフォームの変更」という形でHuobiの取引サービスを国内展開することを可能としました。 仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が日本人向けにサービスを開始！口座開設でRipple(リップル)/$XRPがもらえるキャンペーンも実施！ 記事ソース：news.Bitcoin.com ゆっし 「仮想通貨交換業者」の資格を持っているベンチャー企業が増えれば、海外の大手企業が資格目当てに買収して日本にどんどん参入してくるのかな。
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2019/01/05GMOに続きDMMもマイニング事業から撤退！ハッシュレートの上昇とビットコインの価格下落が原因か？
この記事の３つのポイント！・GMOに続きDMM.comもマイニング事業から撤退することが判明。 ・撤退の理由は「収益性の悪化」。ビットコインの価格下落、ハッシュレートの上昇などが原因か ・2019年前半に金沢にあるマイニング工場の撤退作業を完了させる 記事ソース：東洋経済 GMOインターネットに続きDMM.comもマイニング事業から撤退することが東洋経済のインタビューにより判明しました。 DMM.comは昨年の2月から金沢でマイニングファームの運用を始めていましたが「収益性が悪化した」などの理由からマイニング事業から撤退としています。 (金沢のマイニング工場:画像引用元 DMM.com) マイニング事業からの撤退は昨年9月の時点で意思決定されており、2019年前半で撤退作業をおこなっていきます。 先日、国内のGMOインターネット社もマイニング事業で335億円の特別損失を計上したことを発表し、マイニングマシン事業から撤退(マイニング事業は収益構造を再構築し継続)することを発表しました。 昨今のビットコイン(BTC)の価格下落や、グローバルハッシュレートの上昇などが国内のマイニング事業に大きなダメージを与えていることが考えられます。 GMOインターネットがマイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表。自社マイニング事業は継続 また、先日発表されたCoinSharesの調査レポートによると、これまで中国に拠点を構えていた多くのマイニングファームが拠点を移動しているようです。 同レポートでは、中国から離れたマイニングファームはより「低コストな電力」「高速インターネット」「低温な地域」などを求めてロシアやカナダ、スカンジナビアなどの地域に移転しているとされています。 中国でのマイニングはもう厳しい？マイニングファームの多くが中国を離れていることが判明！ ゆっし マイニング事業はやっぱりきついのかー。DMMの子会社が手掛ける仮想通貨取引アプリ「cointap（コインタップ）」のリリースも中止になっちゃったよね。DMM.Bitcoinの方を頑張ってもらいたいね。
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2018/12/312018年で英ブロックチェーン関連企業の340社以上が解散していることが判明
2018年に倒産した英ブロックチェーン関連企業の数が340社以上に上ることがskynewsの調査により判明しました。 調査によると、今年の6月にビットコイン(BTC)の価格がピーク時の3分の1以下になった頃、毎日平均1社が解散していたようです。 さらに2018年に解散した約340社のうち6割がビットコイン(BTC)の価格がピーク時の5分の1以下にまでになった6〜11月の間で解散していると明かしています。 (画像引用:skynews) イギリスでは2018年でブロックチェーン関連企業が817社設立されたことが報告されており、数字だけで見ると約半数の企業が2018年内に解散したことがわかります。 ブロックチェーンSNSで有名な「Steemit」は、最近の仮想通貨市場の暴落により社員の7割を解雇することを発表しています。 ブロックチェーンSNSを手がけるSteemitが社員の7割を解雇！仮想通貨相場の暴落が原因か。 記事ソース：skyews、BitcoinExchangeGuide ゆっし 「とりあえずブロックチェーンって付けとけば注目されるだろう」っていうレベルの企業もあると思うから、そんなに悲観的になるニュースでは無い気がするね。黎明期の技術の分野なんてこんなものでしょう。
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2018/12/31大手マイニング社のBITMAIN(ビットメイン)が香港証券取引所に上場できない可能性が浮上。昨今の相場の下落が原因か。
-この記事の３つのポイント！・大手マイニング企業のBITMAINが台湾証券取引所に上場できない可能性が ・同時期に上場申請していた他の2社は既に上場が却下 ・取引所関係者は「マイニング事業は浮き沈みが激しい」と語る 記事ソース：日本経済新聞、coindesk 大手マイニング社のBITMAIN社が香港証券取引所に上場できない可能性があることを日本経済新聞が報じました。 2018年にBITMAIN社を含む仮想通貨マイニング企業3社が香港証券取引所に上場を申請していましたが、BITMAIN社以外の2社は上場が期限内に認められませんでした。 今回上場が認められなかった億邦国際は、今年の5〜6月に申請を行っていましたが今回の上場却下により12月20日付で再申請を行いました。 香港証券取引所の審査の詳細は明らかにされていませんが、取引所の関係者は「事業の浮き沈みが激しく、1〜2年後に業者が存在しているかわからない」などと語っているようです。 香港証券取引所に上場申請してたマイニング大手三社のうち、 Canaanは却下、Ebangもあと2週間で承認されなければ却下らしい。 Bitmainには期限まであと3か月以上残っているけど、マイニング以外の事業でHKEXが重視するsustainabilityを示せない限り難しそう。https://t.co/5dbL2UTTtg — こじらせ女子@Blockchain&China (@icotaku_utgirl) December 18, 2018 昨今の仮想通貨価格下落はマイニング業界に悪影響をもたらしています。 先日GMOインターネットは、マイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表しており、マイニングマシン事業からは撤退することが決まっています。 GMOインターネットがマイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表。自社マイニング事業は継続 ゆっし 仮想通貨の値段が安定するのは当分先だろうから、マイニング企業が上場するのは厳しいんじゃないかな、、、？
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2018/12/31三井住友信託銀行が不動産取引に関するブロックチェーン技術を利用した実証実験を開始！
三井住友信託銀行が不動産取引に関してブロックチェーン技術を導入する実証実験を始めることを発表しました。 同社はブロックチェーン技術を組み込むことで不動産取引における情報の透明性を維持・確保し、取引しやすい環境を実現することを目標としています。 今回発表された実証実験に関して、三井住友信託銀行は富士通が設立したOpen Innovation Gateway(OIG)と協働して不動産ビジネス領域における新たなビジネスモデルを模索していくようです。 OIGはアイデア創出から実証を経たビジネス化に向けて、社内やビジネスパートナーが共同で取り組み、イノベーションを生み出すためのプラットフォームです。 （画像引用：FUJITSU） 三井住友信託銀行は、今年10月に富士通が開始したブロックチェーン技術を使った銀行間決済の実証実験に参加しています。 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 記事ソース：日本経済新聞、富士通
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