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2018/10/03Ripple(リップル)主催のカンファレンス「SWELL」1日目ハイライト
10月1日から二日間にかけて、Ripple(リップル)社主催のカンファレンス「SWELL」が米サンフランシスコにて開催されています。 同イベント1日目では、リップル社CEOやビル・クリントン元米大統領、スペインのサンタンデール銀行などから重大な発表がありました。 はじめに、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏から同社プロダクトであるxRapidの商用リリースの発表があり、MercuryFX, Cuallix, Catalyst Corporate Federal Credit Unionの三社が初の利用者となることがわかりました。 Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開 同カンファレンスではビル・クリントン元米大統領も登壇を行い、ブロックチェーン技術の発展は「(社会・世界の)格差を認識することに繋がる」と発言しました。 同氏はまた、ブロックチェーン技術が生み出すデジタル資産が詐欺や資金洗浄に使われていることにも触れ、いかに同技術の発展を阻害せずに悪用を防止していくかが大切であるとも述べました。 Ripple(リップル)主催イベントSWELLにてクリントン元大統領「金の卵を産むガチョウ」を殺さぬようにと発言 さらに、スペイン最大の商業銀行であるサンタンデール銀行は同イベントで、リップル社のxCurrentを利用した国際送金サービス「Santander One Pay FX」を提供することを発表しました。 スペイン、イギリス、ブラジル、ポーランドの顧客を対象に提供される同サービスでは、通常3~5日かかる国際送金を当日または翌日までに完了させることができるとされています。 同イベントでのスピーチは全てリップル社のYouTube上に掲載されており、誰でも閲覧できるようになっています。 記事ソース: Ripple Swell Day One Roundup: xRapid Launch and RippleNet Use Cases Swell 2018: Banco Santander Reveals Expansion Plan for Its Ripple-enabled OnePay FX
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2018/10/02Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開
リップル社が開発を進めてきた銀行間国際送金システム「xRapid」が今月2日、公式に商用リリースされ、MercuryFX, Cuallix, Catalyst Corporate Federal Credit Unionの三社が同プロダクトの利用者第一号となることがわかりました。 xRapid is going into commercial production. @mercury_fx_ltd, @Cuallix and Catalyst Corporate Federal Credit Union will be the first to make on-demand cross-border payments on RippleNet using #XRP. https://t.co/dQ02J4vdBl — Ripple (@Ripple) October 1, 2018 同社は先月、xRapidの商用リリースが間近であることを予告しており、今回の発表はその予告通りとなるものでした。 xRapidは、XRPトークンを仲介通貨とした外国為替を行うことのできるシステムで、従来の外為システムと比べ決済にかかる時間や費用を大幅に短縮・削減できるメリットがあるとされています。 MercuryFXはロンドン発の国際決済サービスを提供する企業で、ヨーロッパーメキシコ間の取引にxRapidを利用することでユーザー・企業両者のコスト削減を目指すとしています。 MecuryFXと並びxRapidのテスティングに参加していたCuallixも、アメリカーメキシコ間の外国送金に同システムを導入するとされています。 最後に、米国の共同組織金融機関であるCatalyst Corporate Federal Credit Unionも、xRapidを導入することで加盟組織が円滑・安価な外国送受金を行えるようにするとしています。 記事ソース: Ripple Highlights Record Year, xRapid Now Commercially Available
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2018/09/30ABCCがVote to Listイベントによる上場希望通貨の投票を開催!!
シンガポール発の配当型トークン系プロジェクト、ABCC(エービーシーシー)が、上場銘柄を投票で決める「Vote to List」イベントを今月25日から開催することがわかりました。 仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介! Vote to Listとは、特定の基準を元に選出された通貨の中から最も取引所に上場させたい通貨を投票で選ぶことができるシステムです。 今回先行選出された通貨は8種類となっており、時価総額13位のTRON($TRX)や、セキュリティトークン発行プラットフォームのPolymath($POLY)などが挙がっています。 9月25日から7日間かけて行われる同イベントでは、最も多くの投票を得た上位2銘柄がリスティングされることになっています。 イベントに参加するには、KYCやフォーム申請を済ませ、投票する通貨の0.05ETH相当をデポジットする必要があるとされています。 $TRX, $DATX, $NFC, $TNSに限り、リスティングされた場合に該当通貨に投票したユーザーに報酬が与えられることにもなっています。 当イベントの詳しい情報はこちら Vote to List自体は他の取引所でも開催されており、バイナンスでは、特典として抽選で選ばれたユーザーに総投票料金の一部が還元されるというイベントを行なっています。 比べてABCCでは、リスティングされた通貨に投票したユーザー間で、事前に定められた報酬が分配されるというまた異なった特典を導入しています。
特集・コラム
2018/09/29BNB(バイナンスコイン)が最も価格の安定したコインであるというのは本当なのか?
先月の27日、世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスのCEO、Changpeng Zhao氏がバイナンスコイン(BNB)は他のメジャーな通貨と比べて最もボラティリティが低いという調査結果をツイッター上で発表しました。 "BNB has an even lower beta than Bitcoin at 0.78 ... BNB has been one of the most stable investments in all of crypto in recent months. despite the massive downward ... BNB has performed relatively well and is up around 15% this year. https://t.co/KfyPFH6SnN via @SludgeFeed — CZ Binance (@cz_binance) August 27, 2018 調査を行ったSludgefeed社は、金融商品の統計分析で使用される指標「ベータ値」を比較することで、BNBがメジャー通貨の中で最もボラティリティが低いという結果を導き出しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="608"] SludgeFeedより | 最右列、下から二番目がバイナンスコインのベータ値[/caption] しかし、仮想通貨市場のこの手ニュースは常に疑ってかからなければいけません。市場全体や特定の通貨にとってポジティブなニュースは、ソースの信憑性に関わらず広まる傾向にあるからです。 そこでこちらのページでは、今回の調査で使われている「ベータ値」とは何かを統計や数学的な内容を簡略化して解説し、この調査結果が果たして信用できるものなのかを考察していきます。 ベータ値とは? ベータ値とは「Xが変化するとYがどれだけ変化するか」がわかる便利な指標です。この値は「リグレッションテスト」と呼ばれる統計分析法で求められるものです。 ベータ値に入る前に、リグレッションテストとは何なのかを解説していきます。まずは、下の表を見てみましょう。 表にはデータとして、4つのXY座標のペアが記録されています。表の値をグラフにしていくと、どのような式が成り立つでしょうか? データ X座標 Y座標 ペア1 1 2 ペア2 2 4 ペア3 2.6 5.2 ペア4 3.7 7.4 「Xが1のときYは2、Xが2のときYは4」と考えていくと、この表の値全てに当てはまる式はY=2Xであることがわかります。 簡単に言い表すと、この「Y=2X」の傾き「2」がベータ値、そして、上述のように「与えられたXとYのペアに当てはまる式や傾き(=ベータ値)を導き出す」のが「リグレッションテスト」です。 ※この解説は本来のリグレッションテストに含まれる他の内容を大幅に省略しています。 ベータ値とボラティリティの関係とは? それでは、このベータ値やリグレッションテストは金融商品の価格やボラティリティの分析とどのような関係があるのでしょうか? 「Y=βX」のXを「仮想通貨市場の価格」、Yを「バイナンスコイン(BNB)の価格」に置き換えてみましょう。上述同様、XとY(=価格データ)があれば、β(=ベータ値 / 傾き)を求めることができます。 すると、「Y=βX」は日本語で「BNBの価格Yは、仮想通貨市場の価格Xのβ倍である」と表現することができます。 つまり、細かい話を抜きにすると、両者の価格データを見ていけば「Y=βX」となるようなベータ値を概算できる、ということです。 そしてこの式でのベータ値というのは、仮想通貨市場の動きに対してBNBの価格がどれだけ反応するかを表す指標であると考えることができます。 β=1であれば、市場とBNBの価格は同じだけ動く (例: Y=X) βが1より大きいと、BNBの価格は市場の価格より大きく動く (例: Y=1.3X) βが1より小さいと、BNBの価格は市場の価格より小さく動く (例: Y=0.7X) βが負の数だと、BNBの価格は市場と逆向きに動く (理論的には可能だが現実ほぼ存在しない) よって、XとY(=価格データ)がわかっていれば、リグレッションを用いることでXに対するYのボラティリティ(=ベータ値)を求めることができるのです。 ※この解説はCAPM(キャップエム)と呼ばれるリグレッションをベースにした金融統計分析法を簡略化したものです。 「バイナンスコインが最も安定」は本当? それでは本題に戻りましょう。Zhao氏がツイートした「バイナンスコインが他のメジャー通貨と比べて一番ボラティリティが低い」という調査にはどれくらいの正当性があるのでしょうか? Sludgefeed社の調査では、仮想通貨市場の価格(=X)としてALT100と呼ばれる経済指標を使い、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、バイナンスコイン(BNB)、ナノ(NANO)のそれぞれのベータ値を求めています。 [caption id="" align="aligncenter" width="608"] SludgeFeedより | 最右列、下から二番目がバイナンスコインのベータ値[/caption] Yのデータには、それぞれの通貨の今年7月8日から8月22日までのデイリー価格を使用しています。 以下の項では、当調査結果を正しく理解する上で、筆者が考える「注視すべき点」をいくつか挙げていきます。 調査データの対象期間はいつなのか? [caption id="" align="aligncenter" width="1121"] 7月8日ー8月22日間における市場(青)とバイナンスコイン(緑)の価格推移 | CoinMarketCapより[/caption] SludgeFeed社の調査方法を見ていて最初に目に付いたのが、データの対象期間です。 今回ベータ値を求めるために使用されたデータは今年の7月8日から8月22日の45日間のみのものとなっています。 上述のベータ値・リグレッション解説に例に沿って言えば、45日=45ペア分のXとYのデータを使用している、ということになります。 データの対象期間が長ければ長いほど、ベータ値の長期的な信憑性も上昇します。一方で、ベータ値自体に大きな振れがある場合は、長期を対象としたベータ値は参考にならないこともあり得ます。 通常、米国や日本、ヨーロッパなどの株式のベータ値は3~5年分のデータを使って算出されることが多いと言われています。 しかし、仮想通貨市場はまだ歴史が浅いため十分なデータが揃いにくく、かつベータ値自体に振れが出てくる可能性も十分にあり得ます。 通貨や経済指標の偏差値や相関性が変わってくるとベータ値も大きく変化します。特定の通貨が高騰したり、人気が廃れたりすれば当然これらの値に変化が起きます。 仮想通貨市場でいう昨年12月のようなバブル相場をベータ値の計算に入れてしまうと、現実にそぐわない値が出てきてしまう可能性もあります。 実際、2017年時のバイナンスコインは市場とほぼ同じ動き(ベータ値が1に近い)を見せています。 [caption id="" align="alignnone" width="1122"] 2017年の市場(青)とバイナンスコイン(緑)の価格推移 | CoinMarketCapより[/caption] 45日間という対象期間が果たして適切なのかどうかは置いておいて、今回算出されたベータ値はあくまで2018年7月上旬~8月下旬までのみを見たものであるということを知っておくことが大切でしょう。 このベータ値は直近の9月や10月では同じ傾向を保ち続けるかもしれませんが、年単位で見た場合には大きな違いが出てくることでしょう。 仮想通貨市場の価格(=X)には何を用いているのか? 次に見るべき点はデータの質、特に、「仮想通貨市場の価格Xに何を用いているか」です。通常、このXには経済指標(インデックス)というものが使われます。 経済指標とは、ある基準に沿って構築されたポートフォリオ(どの商品をどれくらい持っているか)の価格を表すもので、「市場を表す価格」として分析に使われます。 「ある基準」には、時価総額や地域、商品のタイプ(株式・債券・コモディティ・仮想通貨...)など、様々なものが関係してきます。 株式であれば、「日経平均株価」や「S&P500」などが代表的な経済指標と言えるでしょう。 SludgeFeed社の調査で使用されたALT100という経済指標は、時価総額や取引高、コインのタイプなどの基準で選ばれたトップ100通貨をまとめたインデックスとなっています。 仮想通貨のボラティリティを分析する上で、この経済指標には優れた点がいくつかあります。 まず、同指標では過去30日間の取引高が10万ドルを超えるもののみ選択されています。こうすることによって、流動性の低いフォーク通貨などはカウントされなくなります。 次に、同指標ではステーブルコインと呼ばれる「ボラティリティが極端に小さい」コインをカウントしていません。 ステーブルコインは、USDTなど法定通貨にペグされた通貨や、コモディティなど別の資産の所有権を表すものがあるため、一般的な仮想通貨のボラティリティを分析する上では無い方が良いと言えます。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは?類似通貨との違いも徹底解説! ボラティリティの指標はベータ値だけではない! 最後の注意点は、ボラティリティを表す指標はベータ値以外にもある、という点です。投資のスタイルによって、見るべき指標が変わってくるという点も知っておかなければなりません。 例えば、複数の通貨を長期的に保有するポートフォリオを構築する際には、ベータ値だけでなく各通貨の偏差値や他通貨との相関性にも注目しなければいけません。 通貨のパフォーマンスに関わる調査は常に疑うべき 以上が筆者によるSludgeFeed社のBNB分析の考察でした。ベータ値を利用した分析の正しい理解の仕方をお分かりいただけたでしょうか。 結論を言うと、「BNBが他の通貨と比べて最もボラティリティが低い」という調査結果は、「まあ、短期(数ヶ月〜年内)目線で見たらおそらく合っている」程度でしょう。 「7月上旬ー8月下旬のデータを分析してみたら、たまたまBNBのベータ値が一番低かった」だけであって、この状態が長期的に続くかどうかは微妙でしょう。 しかし、バイナンスコインが総じて市場に対するボラティリティの低い通貨であることは事実です。 仮想通貨のパフォーマンスに関わる調査には常に疑ってかかり、有用な情報は正しく理解した上で適度に信用するのが良いでしょう。
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2018/09/28Stacktical(スタックティカル) Parisミートアップレポート
Crypto Timesは、9月11日にフランス・パリにて開催されたStacktical(スタックティカル)のミートアップにメディアパートナーとして参加しました。 同イベントでは、近頃注目されているDevOps(デブオプス)とスマートコントラクト開発環境の関係性についてディスカッションが行われました。 DevOps(デブオプス)とは? 今回のプレゼンテーションの主題であるDevOps(デブオプス)とは、ソフトウェアの開発チーム(Development)と、サービスの監視・運営チーム(Operations)が円滑にフィードバックをし合うことで、不具合への迅速な対応や、質の高いサービス提供を実現する、という概念を指します。 開発の計画、コーディング、ソフトウェア構築、テスティングを開発部が行い、運営部がリリースされたソフトウェアを監視・開発部へフィードバックする、というのが大まかな流れとなっています。 同イベントでスピーカーを務めたStackticalのJean-Daniel Bussy氏は、DevOpsはDappsの開発環境にも適用できると言います。 「ブロックチェーン系サービスの開発でも、DevOpsならぬBlockOpsを意識することで、サービスの質を大きく向上させることができます」 と語ったBussy氏は、DevOpsの概念に当てはめたスマートコントラクト開発の手順を解説しました。 まず、開発の全てはプログラミングから始まり、続いてソフトウェアの入念なセキュリティチェックを行います。 自社でのセキュリティチェックが終わると、今度はソフトウェアを外部にリリースし、そこで更に脆弱性をチェックします。 その後、開発から運営への移り変わりとして、テストネットを公開し、運営チームは不具合等の監視、および開発チームへのフィードバックを行います。 不具合やフィードバックが開発チームに報告されると、振り出しに戻り、新たなアップデートのプログラミングに取り掛かります。 Bussy氏によれば、BlockOpsを意識することで、不具合やアップデートなどによるサービスの停止期間(ダウンタイム)を短縮でき、サービスの質の向上に繋がるといいます。 円滑なDevOpsを促進するプロジェクト・Stacktical DApps開発環境におけるDevOpsの応用に関するディスカッションの後には、トークンメカニズムを応用してDevOpsを促進するプロジェクト、Stacktical(スタックティカル)が紹介されました。 開発・運営チーム間の連携がうまく取れると、不具合によるサービス停止期間(ダウンタイム)が短くなり、必然的にサービスへの信用が生まれます。 一方で、ダウンタイムをゼロにする、というのはほぼ不可能かつ膨大なコストを要するもので、サービス運営側にとって合理的な選択とは言えません。 そこで、サービス提供者にダウンタイム削減のインセンティブを与えつつ、ダウンタイム発生時にはサービス利用者に補償を行う、というシステムを開発しているのがStacktical(スタックティカル)です。 同システムは、サービスレベル規約(SLA)に見合ったサービス提供者にトークン報酬を与え、不具合などが発生した際にはSLAに応じてサービス利用者にトークンで補償が行われる仕組みになっています。 サービスレベル規約(Service Level Agreement)とは?ITサービス提供者と委託者の間で、サービスの一定の品質を保つための運営ルールや、それが実現できなかった時の対処などを明確にした規約のこと。 ダウンタイムの削減に際する報酬は、サービス提供者にとってDevOpsの連携を強化するインセンティブとなります。 また、サービスの利用者はSLAに基づいた補償をトークンで受け取ることができ、それをさらにプラットフォーム内で使用したり、ウォレットに送金したりできるとされています。 まとめ 今回のイベントには、ブロックチェーンについて学び始めたばかりの人から投資家・エンジニアまで、幅広い層の客が訪れました。 近頃話題に上がるソフトウェア開発手法「DevOps」とブロックチェーン技術に焦点を当てた同イベントは、他のミートアップとはまた違う面白みがありました。 スマートコントラクトを使用したサービスレベル規約施行システムを開発するStackticalは、今月25日~28日にかけて行われる金融庁・日経新聞共同主催のFIN/SUM 2018のスピーカーも務めています。
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2018/09/26米Circle InvestがEOS, Stellar, 0X, Qtumの取り扱いを開始
アメリカのボストンに拠点を置くブロックチェーン系スタートアップ・Circle社が、ポートフォリオマネジメントサービス「Circle Invest」で新たに4つの通貨を取り扱い始めたことがわかりました。 今回追加された通貨はEOS, Stellar, 0X, Qtumの4種となっており、BTC, BCH, ETH, ETC, LTC, ZEC, XMRと合わせて計11種類の通貨に対応しています。 Circle Investのアプリでは、ワンタップで時価総額で加重平均された市場に投資できる「Buy the Market」や、仮想通貨関連の用語・歴史などが学べるコーナーなど、新参投資家をターゲットにしているとみられる機能やサービスが揃えられています。 同社はCircle Invest以外にも業務を展開しており、今年2月に買収した仮想通貨取引所Poloniexの運営や、実資産裏付け型の米ドルステーブルコイン・USDCの発行なども行っています。 米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収 Circleが120億円を調達し、法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ 記事ソース: Circle Invest welcomes EOS, Stellar, 0x and Qtum
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2018/09/26Google(グーグル)が日本・米国で仮想通貨系広告の規制を緩和へ
今年6月から仮想通貨関連の広告を全面禁止していたグーグルが、日本とアメリカに限り仮想通貨取引所の広告掲載を許可することがわかりました。 広告を掲載したい取引所は、該当する国で認可申請を行う必要があるとされています。今回の新規制は今年10月から適用されるもようです。 新規制では仮想通貨取引所のみ掲載可能とされており、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)やウォレット、仮想通貨投資アドバイスなどに関する広告は未だ掲載禁止とされています。 仮想通貨にまつわる詐欺やスキャムの流行を受け、今年に入ってからはグーグルやフェイスブック、ツイッターなどのサービスが次々と仮想通貨系の広告掲載を禁止してきました。 今回のグーグルの規制緩和は、今年6月に既に緩和を行ったフェイスブックの後を追う形となりました。 Facebookが仮想通貨広告の規制緩和へ | ICOは未だ禁止の見込み 記事ソース: Google ends cryptocurrency ad ban — but only for certain kinds of ads
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2018/09/25バイナンスがチャリティ団体「Binance Charity Foundation」を設立
世界一の取引量を誇る仮想通貨取引所・バイナンスが、ブロックチェーンを利用し透明性の高い寄付活動の確立を目指す団体「Binance Charity Foundation(BCF)」を設立したことがわかりました。 同団体の代表を務めるHelen Hai氏はForbes紙のインタビューに応じ、ブロックチェーンが募金活動をどのように変えていくのかや、具体的な活動内容などを明かしました。 寄付活動では物資の行き先が不透明であることが問題視されてきましたが、不可変性や非集権性といった特徴を持つ分散型台帳を利用することで、物資が必要としている人に届けられていることを確認できるようになるといいます。 また、分散型台帳を利用することで寄付活動にかかるコストを大幅に削減できるため、寄付された資金のより多くが助けを必要としている人の手に届くとされています。 BCFは現在、国連(UN)との繋がりを持つ「社会的利益のためのブロックチェーンセンター」や分散型チャリティプラットフォームの設立を目指しているもようです。 また、同団体は国連が主催する会合などに積極的に登壇しているほか、同団体が提案するソリューションについてアフリカのトーゴやウガンダの政府関係者と話し合いを行ったりもしているとされています。 記事ソース: Binance Charity Set To Solve UN Sustainability Goals Believes New Chief Helen Hai
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2018/09/25米SEC、ビットコインETFの承認可否決定を年末に先延ばしへ
ビットコインや仮想通貨に関連した金融派生商品の合法化について様々な議論がなされている中、米証券取引委員会(SEC)は、ビットコインETFの承認可否の決定を年末に先延ばしにする方針であることがわかりました。 ビットコインETFとは、BTCや仮想通貨市場の価格推移を追跡する上場投資信託の総称で、近年この金融商品の承認要請が米SECに多く寄せられてきました。 しかし、仮想通貨のボラティリティの高さやICO詐欺の多さなどから、投資家保護の観点で米SECは承認の是非を慎重に進めてきました。 Bloombergの報道によると、米SECは関連企業から1400以上のビットコインETF提案書を受け取っている中、今週木曜日にはまだより多くの提案を受け付ける方針であることを明かしたとされています。 今回の延期を受け、ビットコインETFの承認可否の決定は今年12月末ごろとされていますが、以降さらに2ヶ月延長される可能性もあるといいます。 また、米SECは現在、ビットコインなどの価格操作の可能性について詳しく調査しているとされています。 記事ソース: Bitcoin ETFs Delayed Again as SEC Seeks Comment on Fund Plan
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2018/09/23ウィキペディアがCoilの試用を開始、XRPでの寄付が可能に
世界最大のウェブ百科事典・ウィキペディアが、Interledgerプロトコルを採用したマネタイズサービス「Coil(コイル)」の試用を開始したことがわかりました。 ユーザーは、同サービスのブラウザ拡張機能をインストールするだけで、クレジットカードなどから手軽にウィキペディアへの月間購読(寄付)ができるとされています。 購読料は月額固定で5ドル、決済はInterledgerプロトコルを介してXRPで行われるとされており、事実上ウィキペディアにXRPで寄付ができるということになっています。 This is incredibly cool!! https://t.co/9dwdmp57dR — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) September 21, 2018 Coilは、リップル社の元CTOであるStefan Thomas氏が同職を辞任後に設立したプロジェクトで、現段階ではYouTubeやTwitchなどのウェブサイトでも、同サービスを利用したマネタイズができるとされています。 同プロジェクトはGoogle Chrome拡張機能をすでに一般向けにリリースしており、誰でも利用することができるようになっています。 Ripple(リップル) 元CTOの新プロジェクト「Coil」がクローズドβテスト開始へ Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ 記事ソース: Wikipedia To Test Web Monetization Using Coil And XRP