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2018/10/10クラウドファンディングサイト・TemplumでSTO(セキュリティトークンオファリング)が成立
大手クラウドファンディングサイトIndieGoGo(インディーゴーゴー)で今年8月に話題になった、高級ホテルの所有権をトークン化して販売するSTO(セキュリティトークンオファリング)が実際に成立したことがわかりました。 同プラットフォームで初のSTOを行なったアスペンデジタル社は、米ロッキー山脈に位置する高級ホテル・St.Regis Aspen Resortを1800万米ドルで売却したとされています。 当初の目標額の1200万ドルを超えた調達額は、該当不動産の所有権を表すERC-20セキュリティトークン「アスペンコイン」と引き換えに集められたものです。 通常、ICO(イニシャルコインオファリング)では、プラットフォームやサービスの利用に必要な「ユーティリティトークン」を発行します。 対してSTOは、株式や債券、不動産などといった資産の所有権を「セキュリティトークン」として発行するもので、資産の売買や譲渡を簡易化できることが期待されています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは?ICOとの違いを徹底解説 今回のSTOで取り扱われたホテル物件は米国資産であったため、米SECの規制に準拠して、適格投資家のみが投資をすることができたもようです。 また、アスペンコインは通常のERC-20トークンではありますが、トークン(物件)の売買は同様の規制に従った特定の取引プラットフォームでのみ可能とされています。 記事ソース: Indiegogo’s First Security Token ICO Raised $18 Million
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2018/10/10韓国、過去三年で取引所7件・ウォレット158件のハッキング被害が発生していたことが明らかに
仮想通貨大国・韓国で、2016年から通算165件(取引所7件、ウォレット158件)のハッキング被害が報告されていたことが、同国警察の調査からわかりました。 調査によれば、取引所における不正引出しの被害額は年々増加しているとされ、2016年の総被害額約27万米ドル相当に対し、今年は現時点で既に6300万米ドル相当に達しているといいます。 韓国では今年6月に大手仮想通貨取引所のCoinrailとBithumbが相次いでハッキングの被害に遭い、両者合わせて7000万米ドル相当(報道当時)の仮想通貨が盗み出されました。 ウォレットのハッキング被害に関しても、三年分の合計158件のうち62件が昨年のものであるのに対し、今年では現時点で既に91件を記録しているとされています。 韓国ではブロックチェーン技術に積極的に投資を行い、デジタル資産関連の法整備に力を入れていますが、立ち入り捜査などをベースとした現在の監査は未だあまり結果を出せていないものとみられます。 記事ソース: Total of 7 Crypto Exchanges and 158 Wallets Hacked in South Korea, Police Find
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2018/10/10Binance(バイナンス)、リスティング料金全額をチャリティに寄付する方針へ
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、今後同取引所へのリスティング(上場)料金の全額をチャリティに寄付する方針を発表しました。 公式ブログによれば、今回のポリシー変更は、ブロックチェーン技術が人々の暮らしをより良いものにしていくことに繋がるとされています。 同社は今年9月末にBinance Charity Foundation (BCF)と呼ばれる寄付団体を設立しており、寄付活動にブロックチェーン技術を応用し、支援の透明性確保やコスト削減に務めるとしています。 同団体は、国連(UN)との繋がりを持つ「社会的利益のためのブロックチェーンセンター」や分散型チャリティプラットフォームの設立も目指しているとされています。 今回のポリシー変更によるリスティング料金の具体的な寄付先がBCFに関連するものなのかどうかは未だ明らかになっていません。 一方同社は、取引所へのリスティング料金を通貨(プロジェクト)ごとに設定する方針は変わることはないとしています。 Binance(バイナンス) CEO「クソコインは4000BTCでもリスティングしない」 記事ソース: Binance Listing Fee Update
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2018/10/09Vitalik Buterin氏を必要としないイーサリアム「すでに計画進行中」
イーサリアム($ETH)の創設者であるヴィタリック・ブテリン氏が、同氏の介入を必要としないプロジェクトの運営は「すでに進行中」であるとツイッター上で発言しました。 Already in progress; watch the repos, even much of the research is being done by @dannyryan, @drakefjustin, @icebearhww and others. — Vitalik Non-giver of Ether (@VitalikButerin) October 5, 2018 I think ethereum can absolutely survive me spontaneously combusting tomorrow at this point. — Vitalik Non-giver of Ether (@VitalikButerin) October 5, 2018 「仮に私が明日突然いなくなっても、イーサリアムは確実に生き残るでしょう」と語る同氏によれば、同プロジェクトの研究・開発のほとんどはすでにブテリン氏なしで進められているといいます。 同氏はイーサリアムを完全に去る予定は今のところないとしており、今回の発言はあくまでプロジェクトの運営においてブテリン氏の関与を小さくしていく、という意味であると付け加えています。 一方でイーサリアムは先日、脆弱性の発覚を理由に新型ハードフォーク「コンスタンティノープル」のローンチを10月14日に延期することも発表しています。
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2018/10/09TRON(トロン/$TRX)が来年1月にデベロッパー向けカンファレンスの開催を決定
今年6月にメインネットをローンチしたプラットフォーム系プロジェクト・TRON(トロン)が、来年1月17/18日にデベロッパー向けカンファレンスをサンフランシスコにて開催することがわかりました。 niTRO(n)と名付けられた同カンファレンスでは、パネルディスカッションや技術者向けワークショップ、ネットワーキングが行われる予定とされています。 具体的なプログラムやスピーカーについての情報は未だ一切公開されていない一方、時価総額で上位に位置する同プロジェクトが開催するイベントであるだけに今後注目が集まるものと考えられます。 今回発表されたカンファレンス・niTRO(n)の早期アクセスチケットはすでに販売開始されています。 サンフランシスコでは今月初め、国際決済ソリューションを提供するRipple(リップル)社のカンファレンス「SWELL」も開催されました。 記事ソース: niTRO(n)
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2018/10/08米イェール大学、コインベースらが設立したクリプトファンドに投資か
米国の名門校イェール大学が、コインベースの共同創設者などが設立したクリプトファンド「Paradigm」に投資を行なったことがBloombergの報道からわかりました。 イェール大学の資産総額は5500億ドルにものぼるといわれ、ハーバード大学に次ぎ米国内で2番目に位置しているとされています。 同大学での投資戦略は、投資顧問を務めるDavid Swenson氏に託されており、同氏は過去20年間で平均11.8%のリターンを達成した実績があります。 今回イェール大学が投資をするクリプトファンド「Paradigm」は、コインベースの共同創設者であるFred Ersham氏、セコイヤ・キャピタルのパートナーであるMatt Huang氏とパンテラ・キャピタルの元社員・Charles Noyes氏によって設立されたものです。 Paradigmは新興プロジェクトや取引所を軸に資産運用を行なっていくもようです。 イェール大学は今後、米大手ベンチャーキャピタル企業・Andreessen Horowitzが設立したクリプトファンドにも投資を行う予定であるとも報じられています。 記事ソース: Yale Invests in Crypto Fund That Raised $400 Million
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2018/10/07米Circle Invest、ワンタップでカテゴリ別の通貨をまとめて取引できる機能を追加
米ボストン発のスタートアップ、Circle(サークル)が、同社の投資アプリ「Circle Invest」上で、カテゴリ別の仮想通貨をまとめて取引できる機能を追加した事がわかりました。 Circle Investでは、ワンタップで仮想通貨市場全体に分散投資ができる「Buy The Market」という機能が既に注目されていました。 [caption id="" align="aligncenter" width="468"] Buy The Market機能 | Circle公式ブログより[/caption] 今回は同機能を拡張する形で、プラットフォーム系(イーサリアムやEOSなど)、ペイメント系(ビットコインやライトコインなど)、プライバシー系(ZCashやモネロなど)の3カテゴリが設けられ、いずれもワンタップで手軽に購入する事ができるとされています。 上記の新カテゴリは「Buy The Market」同様、時価総額で加重平均されたもので、最小額1ドルから購入可能とされています。 新参投資家をターゲットにしているとみられる同取引所は、「Buy The Market」機能が全ユーザーの30%以上に利用されていることも発表しています。 米Circle InvestがEOS, Stellar, 0X, Qtumの取り扱いを開始 記事ソース: Circle Invest announces Collections
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2018/10/07サンタンデール銀行、Ripple(リップル)のxCurrentを利用した外為サービスのローンチへ
スペイン最大の商業銀行であるサンタンデール銀行が、Ripple(リップル)社の銀行間決済ツール「xCurrent」を利用した外国送金サービスをローンチする事がわかりました。 Santander One Pay FXと名付けられた同サービスは今年4月に開発が発表されたもので、今月1日に行われたリップル社主催のカンファレンス「SWELL」で正式ローンチがアナウンスされました。 Ripple(リップル)主催のカンファレンス「SWELL」1日目ハイライト 同サービスはスペイン、イギリス、ブラジル、ポーランドの4ヶ国の顧客を対象に提供され、来年夏ごろを目標に他の市場への拡大も行うとされています。 従来の銀行間外国送金は、決済の完了までに3~5日程度かかるとされていますが、Santander One Pay FXでは当日、遅くて翌日中に完了できるとされています。 基盤技術として使われている「xCurrent」は世界各国の銀行から注目を集めており、日本でもSBIホールディングスの子会社、SBIリップル・アジアが、同技術を利用した外国・内国送金アプリ「マネータップ」のリリースを発表しています。 SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開
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2018/10/06日本仮想通貨交換業協会、オンライン上で管理できるデジタル資産に上限を設ける方針へ
日本の大手仮想通貨取引所が加盟する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が今月29日、取引所がオンライン上で保管できる資産の量に上限を設ける方針を発表したことがわかりました。 Japan Timesの報道によれば、取引所は今後、顧客資産の10%から20%のみをオンライン上で管理し、ほかはコールドウォレットにオフラインで保管するとされています。 今回のJVCEAによる自主規制は、同協会に加盟するテックビューロ株式会社のZaifハッキング事件の影響によるものとみられます。 Zaifは今月20日に同社および顧客資産が不正流出したことを公表し、被害総額は70億円(うち45億円が顧客資産)にのぼったと報告されています。 当規制の具体的な施行日は明らかにされていませんが、JVCEAは今回のオンライン資産上限を含めた自主規制案を金融庁に提出し、認可を受ける予定であるもようです。 Zaif(ザイフ)不正アクセス事件、被害額を70億円に修正 記事ソース: Japanese cryptocurrency industry group plans to tighten rules on asset management after thefts
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2018/10/03Ripple(リップル)CEO「XRPはビットコインより1000倍速くて安い」
10月1日から二日間にかけて行われているリップル社主催のカンファレンス「SWELL」で、同社CEOであるBrad Garlinghouse氏が「XRPはビットコインより1000倍速く、安い」と発言しました。 Garlinghouse氏はCheddarのインタビューに応じ、仮想通貨の存続についてや、同氏のXRPに関する考えについて述べました。 スペキュレーションに基づいた仮想通貨投資は現社会の問題を何も解決しません。こういった投資の仕方は危険な賭けです。 (中略)私は(XRPの)価格のことは全く気にしていません。ですが、技術面のことは考えています。(例えば)XRPがビットコインよりトランザクションを1000倍速くかつ安く行えるという事実を気にしています。 と述べた同氏は、スペキュレーションを基に成り立っている仮想通貨の90%はいずれ消え去る一方、XRPは「価格ではなく技術に集中する」ことで存続していくとしました。 Garlinghouse氏は、同カンファレンスの初日に国際ペイメントプロトコル「xRapid」の商用リリースも発表しています。 記事ソース: Ripple CEO: XRP Crypto Product 'Thousand Times Faster' Than Bitcoin