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2018/07/17韓国大手取引所Bithumb(ビッサム)が日本とタイに進出へ
韓国の大手仮想通貨取引所・Bithumb(ビッサム)が日本とタイにサービスを展開することがZDnet Koreaの報道からわかりました。 同取引所では現在、タイの証券取引委員会(SEC)および日本の金融庁と各国での認可手続きを進めているとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="620"] Bithumb・タイ公式サイト | ZDnet Koreaより[/caption] Bithumbはタイへのビジネス展開を決めた理由として、同国がeコマースやフィンテックが盛んであること、更に政府が仮想通貨への大きな関心を示していることを挙げました。 同取引所は現在、タイSECでの認可手続き申請中となっており、同国でのサービス開始は今年10月と予定されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="620"] Bithumb Japan | ZDnet Koreaより[/caption] また、同取引所は日本が「世界の金融市場の50%を占め、市場の中心の役割を担っている」ことを進出の理由としており、サービス開始は来年の2月と予定されています。 同取引所はサービスのグローバル展開計画をすでに公開しており、今回の日本・タイ進出もこの計画の一部となっています。 他のサービス展開予定先としてアメリカ、ヨーロッパ(すでにイギリスへ進出済み)、中国、インド、オーストラリア、カナダ、フィリピン、ロシアが挙げられており、同取引所の今後の動きに更に注目が集まります。
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2018/07/16OKCoinがUSドルペアを導入へ | 記念キャンペーンの実施も
中国・北京発の大手仮想通貨取引所 OKCoinが、ビットコインやライトコインなどのメジャー通貨とUSドルのペアを取り扱うことがMediumの発表でわかりました。 すでにユーロ、日本円の取引ペアを取り扱っている同社は先月1日から米カリフォルニアに支社を構えており、同国規制への準拠が整った状態でサービスを開始できるとされています。 同社が今回USドルとのペアとして取り扱いを開始する通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシックの5種類となっており、今後更に取引可能ペアを追加すると発表されています。 また、同取引所では今回のサービス拡大を記念して手数料の割引やリファーラルプログラム(新規ユーザー招待)なども実施するとされています。 取引手数料は発表から1週間にかけて通常の70%に割引され、リファーラルを行ったユーザーは招待された側の手数料の30%を獲得することができるとされています。
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2018/07/12「仮想通貨投資とディスラプション」| 英国名門・LSEがオンライン講義を開始
[star rating="数値" max="最大値を数値入力"]イギリスの経済学・政治学の名門校であるロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)が「仮想通貨投資とディスラプション」についてのオンライン講義を開始することがウェブサイトの発表から判明しました。 同コースは「仮想通貨に投資をする力」や「仮装資産の分析・価値付けの方法」、「ICOを精査する能力」などといった金融学寄りの講義となっています。 ブロックチェーンや仮想通貨の基礎から始まり、一般的な金融学、そして仮想通貨市場の分析・トレード・投資、また規制やリスクなどについて講義が行われる予定です。 来月14日から6週間に渡って行われる予定の同コースは、約27万円の授業料が設定されています。 ブロックチェーン技術と仮想通貨は、今年初めから米国を中心に学問的に取り扱われ始めています。 米名門・ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学が提携するedxではブロックチェーン技術に関する講座が無料で公開中です。 同じく米国のスタンフォード大学では先月、ブロックチェーン技術研究センターが設立され、その中で提供されている一部の講義や書籍は無料で公開されています。
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2018/07/11Neoが今後のサービス展開プランを発表 | NEO 2.0から3.0へ
大手ブロックチェーン・エコシステムであるNeoが、今後の技術・サービスの展開プランを公式ブログで発表しました。 同記事では、昨年まで開発を進めてきた「Neo 2.0」から新たな「Neo 3.0」へのステップとして、下記が挙げられました。 TPS プロトコル・スマートコントラクト インターオペラビリティの改善 NEOデベロッパーのErik Zhang氏によると、Neo 3.0ではスマートエコノミーの既存のインフラに加えて、企業など大型ユーザーのニーズにも対応するとされています。 TPS(ネットワーク速度)の面では、コアとなるコードやネットワークのプロトコルを改善することで大型のDAppsもスムーズに動作するようになるとされています。 また、同ブロックチェーンの経済モデルをより効率よくするために、現在では通貨が整数以外の分割が不可能になっていますが、エコシステム通貨であるNEOやGASの最小単位を更に細かくすることも計画されているようです。 更に、既存のNeoVM(ネオ・バーチャルマシン)に改善を加えることで、Neoと互換性のある他のブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行することもできるようになるとされています。 TPSやエコシステムの効率化、そして他ブロックチェーンとの互換性(インターオペラビリティ)の改善などが目玉となっている今回のNeo 3.0の開発状況はGitHubから確認することもでき、今後の動きに要注目と言えるでしょう。 記事ソース : What's Next NEO?
インタビュー
2018/07/08フリーランス向けのマーケットプレイスを提供するYouDeal(ユーディール)CEOにインタビュー!
Crypto Timesは、7月2・3日にヒルトン成田にて行われたDAIBC Asia Digital Asset & Blockchain Congressにメディアパートナーとして参加しました。 今回は、同カンファレンスのメインスポンサーであるYouDeal(ユーディール)のCEOへのインタビュー記事です。 YouDealは個人でサービスを経営・提供する人々と消費者をマッチングするマーケットプレイスで、ブロックチェーンを利用することで取引者間の信用やプライバシーの確保を図るプロジェクトです。 YouDeal・Ken Dong氏にインタビュー! [caption id="" align="aligncenter" width="246"] Ken Dong氏 | 金融アドバイザー、グルーポンビジネスなどで活躍されたDong氏は、ブロックチェーン技術の応用性に惹かれYouDealの最高経営監査者に。[/caption] ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、YouDealプロジェクトの概要や特徴について教えてください。 Dong氏: YouDealは、フリーランサーなどの個人がサービスを提供・享受できる中国最大のP2Pマーケットプレイス・Yuedanにブロックチェーンを利用したソリューションを提供するプロジェクトです。このプラットフォームでは、趣味・娯楽などのスキルアップや、マッサージなどあらゆるサービスを個人が提供することができます。 Dong氏: サービスを提供したい人と享受したい人をマッチングする同サービスでは、既に中国で5000万人以上の会員数を記録しています。 ーー なるほど。それではなぜYuedanの既存のサービスにブロックチェーンを導入しようと考えたのでしょうか? Dong氏: これには3つの理由があります。まずひとつは、信用の問題です。Yuedanのようなサービスでは、利用者同士で問題が起こることがしばしばあります。ブロックチェーンを導入すれば、ユーザーの信用度などをアルゴリズムを元に記録することができます。 Dong氏: ふたつ目は、中国でプライバシーに対する懸念が高まっているという現状です。ユーザーデータを分散型ネットワーク上で管理することにより、セキュリティ面を強化できるというメリットがあります。 Dong氏: そして最後に、私たちはサービスをトークン化することでエコシステムの価値を最大限まで引き出すというビジョンがあります。 ーー 信用やデータセキュリティといった点を考慮して、ブロックチェーンを導入するということですね。類似プロジェクトと比較して、YouDealが提供するプロジェクトはどのような特徴があるのでしょうか? Dong氏: 私たちのサービスは、娯楽産業に特に重点を置いています。特に中国では、マッサージがとても人気で、フリーランスのマッサージ師がたくさんいます。YouDealでは、このようなマッサージ師と、マッサージを受けたい人を効率よくマッチングできるようにしていきたいと考えています。 ーー YouDealはエンターテインメントビジネスに特化したP2Pマーケットプレイスになるということですね。今後の技術面やサービス拡大プランについて教えていただけますか? Dong氏: YouDealのテストネットはERCベースで既に展開しています。そしてこれから半年以内を目安に、独自のDPoSブロックチェーンをローンチしようと考えています。 Dong氏: サービス展開に関しては、中国では既にYuedanがユーザーを獲得しているので、ここから東南アジアに進出していきたいと考えています。将来的には、アメリカやヨーロッパももちろん考えています。 まとめ YouDealはフリーランサーなどの個人のサービス提供者と、そういったサービスを享受したい人をマッチングするP2Pマーケットプレイスということでした。 特定の産業に特化していたり、中国で懸念の高まる信用度やプライバシーといった問題に取り組んでいるのは、とても注目すべきポイントと言えるでしょう。 YouDealの詳細は、公式サイトからもチェックすることができます。
インタビュー
2018/07/06ビッグデータとAIでデジタル・プロファイルを確立する「Banyan Network」CEOにインタビュー!
Crypto Timesは、7月2・3日にヒルトン成田にて行われたDAIBC Asia Digital Asset & Blockchain Congressにメディアパートナーとして参加しました。 今回は、同カンファレンスに参加したプロジェクトのひとつであるBanyan Network(バンヤン・ネットワーク)のCEOへのインタビュー記事です。 Banyan Networkは、複数のデジタルサービス上で発生するデータをAIなどをはじめとするデータ分析を使ってユーザーひとりひとりのプロファイルにまとめるというプロジェクトです。 Banyan Network CEOにインタビュー! [caption id="" align="aligncenter" width="800"] David Zhou氏・カナダ | 起業家・エンジェルインベスターであるZhou氏は、カナダ、アメリカ、中国などで複数の事業を経営している。2017年にBanyan Networkの共同創設者に就任。[/caption] ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、プロジェクトの概要や特徴を教えていただけますか。 Zhou氏: Banyan Networkは、ビッグデータとAIを応用して、クレジット情報やその他企業のデータ分析に役立つ情報をひとつのエコシステム上にまとめるというプロジェクトです。 Zhou氏: マーケティングなどで使われるデータは、クレジットカード会社ならクレジット情報のみ、ソーシャルネットワークならユーザーの活動状況のみなどと、企業・業種毎に利用可能なデータの種類が限られてしまっています。Banyan Networkでは、これらのデータをまとめ、各ユーザーのプロファイルに紐付けすることで、より完璧なデータインフラを構築しようとしています。 Zhou氏: 私たちのサービスの中核はData Fusion Value Network (DVN)と呼ばれるもので、このシステムは4ステップに分割されています。まずひとつ目がデータ収集です。その次に、データのフォーマットを整理したり、属性付けを行ったりするフェーズです。その後、私たちの独自の技術であるIDマッピング技術を使用して、複数のサービスから収集したデータを各ユーザー毎に紐付けしていきます。最後に、完成したデータ構造をもとに無人・第三者の介入無しでデータ取引サービスを行います。 ーー 消費者の行動データから価値が生み出せる中で、別々のソースから流入するデータをまとめてユーザーごとのプロファイルを作る、ということですね。でも、これってデータを提供するユーザーにはメリットがあるのでしょうか? Zhou氏: もちろんです。データを提供している個人・団体は、そのデータが企業などで使われるたびにDVNトークン($BBN)で報酬を受け取ることができます。これらのデータはすべて分散型ストレージに保存され、Banyan Networkのエコシステム外で使用されることはありません。 ーー データを提供するインセンティブもあるということですね。データサプライ系のプロジェクトということで、競合もたくさん存在すると思いますが、Banyan Networkの強みというのはどういったところなのでしょうか? Zhou氏: IDマッピング技術を使ってデータの融合を行っているところはまだ他にはないと考えています。また、このような技術の開発や、データ収集などのプロセスはとても時間と労力のかかるものですので、業界への参入障壁も高いものです。 Zhou氏: また、Banyan Networkでは既に、金融やテレコム業界の世界的大手とパートナーシップを結んでおり、後日詳細を公開する予定です。このように、戦略提携が整っている点も私たちの強みだと考えています。 ーー なるほど。最後に、今後のサービス展開予定について教えてください。日本でのサービス展開も考えていますか? Zhou氏: はい。まずは中国でサービスを開始したいと考えています。また、現在世界各国でコミュニティ発展のためのアンバサダーを探しており、日本への展開ももちろん考えています。 まとめ データサプライの利便性確立にチャレンジしているBanyan Networkは、GDPRなどのデータ保護に関する規制にも準拠しているということです。 このプロジェクトが気になった方は、ぜひ公式ウェブサイトをチェックしてみてください。
プロジェクト
2018/07/05仮想通貨を利用した信用補完措置が特徴のファクタリング仲介サービス・Versaraとは?
近頃は、仮想通貨を利用して金融商品取引を円滑化するプロジェクトがたくさん現れてきています。 今回はその中で、商品の売り手と買い手のやり取りにまつわるトレードファイナンスと呼ばれる分野で企業の現金調達を援助するプロジェクト・Versaraを紹介します。 Versaraでは、ファクタリングと呼ばれる企業に現金を融資する投機に、フィアットマネーまたは仮想通貨のどちらでも投資を行うことができます。 この記事では、Versaraのより詳しい仕組みやエコシステム、類似プロジェクトとの比較などを一からわかりやすく徹底的に解説していきます。 Versaraプロジェクトとは? 基本情報 プロジェクト名/ティッカー Versara(ヴァーサラ) / $VXR 創業者(CEO) Sean Liu ベースとなるブロックチェーン Stellar / $XLM 特徴 ファクタリング仲介 / フィアットおよび仮想通貨での投資 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium Reddit LinkedIn Versaraは、企業が売掛金を割引価格で売却して現金を得るファクタリングというサービスを仲介するサービスです。 この現金を利子付きで提供するのがフィアット投資家で、更にデフォルト(売掛金の未払い)時に備えての担保を仮想通貨で提供するのが仮想通貨投資家の役割になります。 まずは、このそれぞれの役割やプロジェクトの仕組みについて詳しく見てみましょう。 売掛金を即座に現金に変えるファクタリング プロジェクトの詳細に入る前に、売掛金とファクタリングとは何かをおさえておきましょう。 企業A(売り手)が企業B(買い手)に1機あたり10万円の機械を10機売ったと仮定しましょう。企業Aは機械の売却により100万円の売掛金(Accounts Receivable)を手に入れたことになります。 売掛金とは、契約で決められた支払日に企業Bから支払われるお金のことを指し、企業Aが現在手元に持っているお金ではありません。 ここで、企業Aが新たなプロジェクトの開発運営のためにどうしても今現金が必要であるとします。 企業Aはここで、先ほど企業Bとの取引で得た売掛金を売却して現金を入手することができます。このように、売掛金を売却して現金を手に入れる方法をファクタリングと呼びます。 通常、この売却によって得られる資金は売掛金自体より低くなります。この割引率は、売掛金の支払者(企業B)の信用情報によって大きく左右されます。 売掛金の割引買取と引き換えに現金を企業に提供するサービスを行う会社のことをファクタリング会社と呼びます。Versaraもこのようなサービスを展開するプロジェクトです。 Versaraではフィアットでも仮想通貨でも投資ができる Versaraのユニークなところは、ファクタリングサービスにフィアットと仮想通貨の両方の良さを加えているところです。 フィアットの貸付に仮想通貨の担保を加えることで、Versaraでは売掛金にまつわる商品の売り手・買い手だけでなく、フィアットや仮想通貨の投資家も利益を得ることができます。 フィアット投資家の役割 フィアット投資家(主に機関投資家)が投資したフィアットマネーはVersaraの資金プールに貯蓄されます。この資金が前例の企業Aなどに売掛金の買取と引き換えに提供されます。 売掛金は、Versaraに売却する際に商品の買い手(企業B)がその正当性を認証する必要があり、なおかつこの買い手も外部信用機関などを通して信用情報を精査されます。 期日になると商品の買い手からVersaraに売掛金が支払われ、Versaraはその資金を元にフィアット投資家に元本と利子を支払います。 仮想通貨投資家の役割 もしも商品の買い手(企業B)が売掛金を支払うことができなかった場合、Versaraはフィアット投資家に元本や利子を支払えなくなってしまいます。 このような事態を防ぐために、買い取った売掛金の一部を仮想通貨で担保する役割を担うのが仮想通貨投資家です。 これにより、Versaraでは、商品の買い手が売掛金を支払えなかった時に、担保となっている仮想通貨をフィアットに変換してフィアット投資家に返済することができます。 もちろん仮想通貨投資家側にはこのリスクを取る代わりに、相応のリターンが支払われます。 Versaraの信用補完措置は「二重の壁」 ここまででまとめると、現金を調達したい企業に対しフィアット投資家の資金を売掛金と引き換えに融資するという流れがVersaraのサービスの基軸となります。 しかし、この売掛金支払者(企業B)の中には支払不可(デフォルト)となる者が現れる可能性もあります。 Versaraではこのようなデフォルト時にもフィアット投資家に資金を返済できるように、信用補完措置として「二重の壁」を用意してあります。 プールごとの仮想通貨担保 前項でも解説した通り、Versaraでは仮想通貨を担保として提供することでリターンを得ることができます。 この仮想通貨はそれぞれのプール(売掛金のグループ)の10%から20%を担保すると決められており、売掛金支払者がデフォルトを起こした場合はこの担保がフィアット投資家に返済されるという仕組みになっています。 プラットフォーム全体のリザーブ もし大型のデフォルトが発生して仮想通貨の担保が使い切られてしまった場合、第二の壁として機能するのがこのプラットフォーム全体のリザーブです。 これは、売掛金の取引の際に徴収する手数料(VXRトークン)で構成された貯蓄であり、仮想通貨担保とは違い特定のプールと紐付けされるものではありません。 このように、Versaraではデフォルト時の対策を二段階に設定することでサービスの信用を強固にしています。 新興経済国の中小企業などもファクタリングができるように Versaraによると、アジア圏を主とする新興経済国では銀行の規模が小さかったり多国籍ビジネスが盛んでなかったりすることから、特に中小企業などがファクタリングを行えない状況にあるといいます。 様々なフィアット・仮想通貨を取り扱う予定のVersaraは、サービスをグローバル展開することでこのような中小企業にもトレードファイナンスを行う機会を与えることができると見込まれています。 類似プロジェクトとの比較 Versaraは類似プロジェクトとしてWe.TradeやMarco Polo、Finacle Trade Connectなどを挙げています。 いずれもブロックチェーンを応用したトレードファイナンス系サービスを展開していますが、開発段階初期のものも多い状況になっています。 またどのプロジェクトも基本的には機関投資家向けのプロジェクトとなっています。 名前 Versara We.Trade Marco Polo Finacle Trade Connect 概要 ファクタリング仲介サービス トレードファイナンス全般 トレードファイナンス全般 トレードファイナンス全般 特徴 仮想通貨を利用した信用補完措置 ヨーロッパの銀行9社との提携 ブロックチェーンを利用した業界の統合 B2C・B2B両トレードをカバー 公式にも提言している通り、Versaraのサービスは他社のものと比べ特定の分野(ファクタリング仲介)のみにフォーカスしたものになっています。 ホワイトペーパーによると、Versaraのビジョンは「二重の壁」信用補完措置を他社にも利用してもらい、お互いに共存することとされています。 Versaraプロジェクトの注意点 ファクタリングサービスをグローバルに展開し、フィアットと仮想通貨どちらからも投資に参加することを可能にするVersaraプロジェクトですが、ここでいくつか注意すべき点をまとめておきます。 フィアット投資ができるのは基本的に機関投資家のみ トレードファイナンスにおける投機というのは大口のものが多いため、基本的には金融機関などの大型投資家のみが投資できるものです。 これは、類似プロジェクト比較の項目で紹介した他のプロジェクトも同様です。 VXRトークンはセキュリティトークン VXRトークン(ヴァーサラトークン)は仮想通貨投資家への保証料(リターン)や商品の買い手(企業B)の売掛金認証への報酬として支払われるトークンです。 また、売掛金の売却時に発生する手数料の一部はVXRトークンに変換され、プラットフォームのリザーブに貯蓄されます。 VXRトークンはサービスの利用などに使用されるわけではなく、単純に価値貯蔵の側面や投資的な有用性を持つセキュリティトークンです。 また、VXRトークンはERCトークンではなくStellar(ステラ)ベースであるという点も知っておくべきでしょう。 外部信用機関についての提携情報等の記載は特になし Versaraでは売掛金支払者のKYCやクレジットスコアリングを外部機関に委託するとしていますが、ここで具体的にパートナーシップを結んでいる機関の名前などは公開されていません。 ロードマップ Versaraプロジェクトのロードマップも確認しておきましょう。 2017年10月 Versaraの創設 2018年5月 サービスのプロトタイプ公開 2018年7月 ICOの実施 2019年第一四半期 米国でのプラットフォームローンチ 2019年第二四半期 アジア圏でのプラットフォームローンチ 2019年第三四半期 ヨーロッパ圏でのプラットフォームローンチ 2018年5月: サービスのプロトタイプ公開 このプロトタイプでは、スマートコントラクトの発行や、キャッシュフロー・ロジスティクスの追跡機能に加え、売掛金の支払い受取などができるようになるとされています。 Versaraは6月に入ってから数々のプレゼンや取材などでこのサービスの紹介をしています。 2018年7月: ICO実施 トークンのパブリックセールは今年7月から開始とされています。 また、Versaraではエアドロップなども実施されています。 2019〜: プラットフォームローンチ Versaraは、本拠地である米国からサービスを開始し、その後段々とアジア圏やヨーロッパ圏に進出していくもようです。 特にアジア圏にはファクタリングが行えない中小企業がたくさん存在するため、Versaraにとってはビジネスを拡大する大きなチャンスになると見られます。 まとめ 本記事では、ファクタリングサービスをグローバル展開し、新興国の中小企業にも資金調達の機会を与えるプロジェクト・Versaraを紹介しました。 フィアットでの投資だけでなく、仮想通貨を担保にした信用補完措置などは、とても目新しいものだと思います。 当プロジェクトに興味を持たれた方は、ぜひウェブサイト等をチェックしてみてください!
プロジェクト
2018/07/05DAppsやウォレットを一括管理できる分散型フレームワーク・Essentia(エッセンシア)とは?
ブロックチェーン技術の普及をきっかけに、分散型ネットワークを使用したサービス(DApps)がたくさん登場してきています。 これらのサービスをひとつの分散型ネットワーク上のアカウントで統括しよう、というプロジェクトがEssentia(エッセンシア)です。 このプロジェクトでは、それぞれのサービスに関連する個人情報などをひとつのアカウントに統合することで、各サービスへのログインの簡易化や、個人情報管理の改善などといったメリットが見込まれています。 エッセンシアのプロジェクト・ゴールはインターオペラビリティ(相互運用性)、オンライン上の個人情報の保護・管理と分散型オペレーティングシステムの構築の3つです。 今回は、このエッセンシアの仕組みや、サービスを利用するメリット、uPortなどの類似プロジェクトとの違いなどを徹底的に解説したいと思います。 エッセンシアの概要 通貨名/ティッカー $ESS (ERC-20) 創業者(CEO) Matteo Gianpietro Zago, Mirco Mongiardino 主な提携先 BitFinex, Kenetic Capital, TLDR Capitalと他9社 特徴 デジタル・アイデンティティ・フレームワーク / 分散型オペレーティングシステム 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium Facebook コンセプト ビットコインの普及をきっかけに、ブロックチェーン技術は大きな発展を遂げ、今では分散型ネットワークを使用したサービス、通称DAppsが次々と登場してきています。 DAppsとは?ブロックチェーンネットワークを利用したサービスまたはアプリケーションのこと。ペイメント、金融、サプライチェーンマネジメント、分散型ストレージ、分散型取引所(DEX)をはじめ様々な分野でDAppsが誕生している。 いくつものサービスを利用していると、都度別のウェブサイト等に移らなければいけないほか、IDやパスワードなどのサービス利用に関する個人データの管理が難しくなります。 そこで、こういった情報やサービスをひとつのアカウントに統合し、あらゆるデバイスからアクセスできる分散型フレームワークを構築しよう、というのがエッセンシアのコンセプトになります。 個人情報を分散型ネットワークを利用してひとつのアカウントに紐付けすることで、他人になりすます「ID詐欺」などを防ぐことが期待されています。 このフレームワークを利用することで、ユーザーはDAppsへのログインや関連する情報の管理などをひとつのアカウントから容易・安全に行うことができるというメリットがあります。 また、エッセンシアでは分散型オペレーティングシステム(OS)の開発も行なっており、プロダクトのコンセプトが可視化されています。 テクノロジー エッセンシアでは、サービス利用に際しメールアドレスや電話番号などといった情報は全く必要なく、シードと呼ばれる文字列とパスワードのみであらゆるデバイスからサービスを利用することができます。 プロダクトのコアとなる部分はフレームワークで、サービスの利用に際しては必ずしも公式から提供されているオペレーティングシステムを使わなければいけない訳ではないようです。 エッセンシアのOSはコンピューター、スマートフォンなど様々なデバイスで利用できますが、フレームワーク自体はIoTやコマンドラインなどでも利用できるとされています。 エッセンシアを利用するメリット ユーザーやデベロッパーは、エッセンシアのフレームワークを利用することにどのようなメリットがあるのでしょうか。 エッセンシアではひとつのアカウントで複数のDAppsへのログインを行えるeLoginという機能が備わっています。 これは、FacebookやGoogle+のアカウントを通じて他のオンラインサービスにログインできる機能と似ています。 この機能のメリットはそれぞれのDAppsでのパスワードが不要になるという点にあります。 また、エッセンシアではDAppsやその他のサービスなどで発生する個人情報も分散型ネットワーク上に存在するアカウントに紐付けされるため、各種サービスでのKYCを円滑に進めることにも役立つことが期待されています。 エッセンシアが提供する分散型オペレーティングシステムは、自分が利用しているDAppsや他のオンラインサービスをひとつのシステムから一括で操作できる便利なものとなっています。 ウォレットや取引所、ストレージなどをはじめとするあらゆるサービスを自分のアカウントと紐付けすることで、様々な種類のデータを一目に管理できるようになります。 ESSトークンとは?7つの特徴を解説! エッセンシアの「ESSトークン」は同分散型フレームワークのネットワーク維持の燃料となる通貨となります。 公式が掲載しているトークンユーティリティに関する文書によると、ESSトークンには7つの特徴があるとされています。 ノード報酬と評判システムの統合 エッセンシアの分散型ネットワークでは、各ノードに一定量のESSトークンをロックさせるPoSコンセンサスメカニズムを採用しています。 悪意のあるブロック承認はロックされたトークンの損失につながるため、各ノードには正当なネットワーク処理をするインセンティブがあります。 スパム対策 ESSトークンには、ボットやハッカーなどによる不正なリクエストを防止する対策が施されています。 スパミングに対しマイナスのインセンティブを施すことで、このような不正行為の阻止が試みられています。 エッセンシアまたはサードパーティへのペイメント ESSトークンはサードパーティの分散型ストレージサービスの容量拡張など一部の有料サービスへの支払い手段にも利用することができます。 価値の貯蔵 - プロダクトやサービスの購入 上記の項目と似ていますが、ESSトークンは導入されているDAppsが提供するプロダクトやサービスへの支払い手段としても利用でき、将来的にはDAppストアの導入も計画されています。 また、この機能はオペレーティングシステム内での通貨の両替のことも指しており、現段階ではESSトークンを含め14種類の通貨に対応しています。 分散型ガバナンス エッセンシアでは、ESSトークンの保有量に応じてプロジェクトの方針決定に際する投票権を得ることができます。 また、一定量以上のトークンを保有するユーザーに何らかのボーナスを与えるという計画も立てられているようです。 評判システム ノード報酬の項目でも紹介した通り、ESSトークンはネットワークへの貢献を助長し、不正行為にペナルティを与える評判システムが導入されています。 インセンティブシステム コンセンサスメカニズムに関わるインセンティブとは別に、エッセンシアではトークンの総発行量の一部が今後プロジェクトの開発貢献者へのリワードとしてリザーブされています。 このリワードの具体的な獲得方法は言及されていませんが、同プロジェクトではハッカソンやカンファレンスの開催も多数計画しているため、このようなイベントでの報酬として利用されるのではと考えられます。 エッセンシアのプロダクトデモ エッセンシアはすでに、上記の分散型オペレーティングシステムのデモを公開しています。 プロダクトの利用に必要なのはパスワードの設定のみで、誰でもこちらから簡単に登録・利用できます。 以下では、現段階でのプロダクトデモでできることを紹介します。 ウォレットの一括管理 エッセンシアのアカウントを作成すると、現段階で14種類の通貨のウォレットが自動で生成され、これら全てをアカウント内で一括で管理することができます。 それぞれのウォレットからの送金などもプラットフォーム内で行うことができます。 また、該当通貨のプライスチャートやアカウント内で所持しているアセットの割合なども自動で表示されます。 ストレージサービスの一括管理 エッセンシアでは、IPFS、SWARM、Storjなどといった分散型ストレージサービスにアップロードしてあるファイルなどもアカウントに紐付けし、一括で管理することができます。 今回作成したテストアカウントでは何もしていませんが、データのアップロードやダウンロード、削除など基本的な操作は全てプラットフォーム内から直接行うことができます。 eLogin eLoginセクションでは、各種DAppsへのログインを行うことができます。 アカウントから紐付けするDAppsへのログインリクエストが一度承認されれば、パスワード不要で自動ログインを行うことができます。 この機能の最大のメリットは個々のサービスごとにパスワードを設定したり記憶したりする手間が省けることにあります。 IDEXへのアクセス エッセンシアでは、分散型取引所であるIDEXにサービス内から直接アクセスすることができます。 オーダーの発注、注文板、取引履歴など全てがプラットフォーム内で完結するようになっています。 今後追加予定の機能 Essentiaでは、フレームワークに対応させたいDAppsなどに投票を行うことができ、公式によると今後さらに多くの機能が追加されるとされています。 類似プロジェクトとの比較 エッセンシアは、類似するプロジェクトとしてCivic、The Key、SelfKey、Remme、uPortを挙げています。 エッセンシアを含め、これらのプロジェクトはすべてデジタル・アイデンティティ系のものとなっており、eLogin、KYC簡易化、ID詐欺防止などといった利点は共通で存在しています。 しかし、エッセンシアではサービスを利用するにあたり特定のアプリやメールアドレス、電話番号などが必要ないという点で類似プロジェクトと大きな違いがあります。 また、uPortやSelfKeyは独自のウォレットを開発していますが、ウォレットも含めストレージや他のDAppsなどを全て統括できるOSを開発しているのはエッセンシアのみとなります。 プロジェクト開発にまつわる長所・短所まとめ ここまででは、エッセンシアのフレームワークの仕組みや、利用するメリット、類似プロジェクトとの違いなどを解説してきました。 ここで、プロジェクトの開発にまつわる優れた点や、懸念点などを挙げてみます。 長所 多数ファンドからの戦略投資・アドバイジング エッセンシアは、BitFinex、Kenetic Capital、TLDR Capitalをはじめとする12社と戦略提携を結んでいます。 これに加え、13種類の仮想通貨・DAppsがすでにシステムに統合されています。 プロダクトデモがすでに公開されている 上記でも紹介した通り、エッセンシアでは分散型オペレーティングシステムのデモがすでに公開されており、実際に誰でも利用することができます。 デジタル・アイデンティティ系のプロジェクトはコンセプトの理解が難しいところがありますが、エッセンシアでは目に見えるプロダクトが存在する点は良いといえるでしょう。 プロジェクトに関する情報が豊富 エッセンシアでは、ホワイトペーパーはもちろん、トークンユーティリティを解説する文書や、ビジネスプラン、さらには専用のウィキなども公開されています。 短所 プロジェクトの内容がとても複雑 エッセンシアには大きく分けて二つのプロジェクトがあります。 ひとつは、複数のDAppsや他のオンラインサービス上に存在する個人情報をひとつのアカウントで管理できるフレームワークの構築です。このプロダクトには、パスワード不要のログインや、ID詐欺防止などといったメリットが見込まれています。 もうひとつは、独自の分散型オペレーティングシステムの開発です。上記で紹介したプロダクトデモなどがこれに当てはまります。このプロダクトでは、複数のDAppsをひとつのプラットフォーム上で利用・管理できるメリットがあります。 エッセンシアはとてもテクノロジー寄りのプロジェクトであるため、上記のようなポイントを理解するのが少し難しくなっています。 他プロジェクトに比べ開発が遅め 紹介した類似プロジェクトは、プロダクトが正式にリリースされているものがほとんどです。 これらのプロジェクトがすでに保有するシェアに対抗し、フレームワークの性能や分散型オペレーティングシステムのマーケティングにどれだけ力を入れられるかに要注目です。 エッセンシアのロードマップ プロジェクトのロードマップも確認しておきましょう。 2018年 Q3 βテスト版の公開、ハッカソンの実施やカンファレンスへの参加 2018年 Q4 政府・法人向けソリューションの提示 2019年 Q1/2 サービスの多言語化、IoTでの応用 2019年 Q3/4 分散型ガバナンスの導入、Essentia主催のカンファレンス 2018年 Q3 上記でも紹介した通り、オペレーティングシステムのデモ版はすでに公開されています。 ハッカソンやカンファレンスの情報はまだ発表されていませんが、ファンドの開設やフィンランド政府との協力などの様々な活動が報告されています。 2018年 Q4 この四半期には様々なソフトウェア・ハードウェアのアップデートがなされる模様ですが、特に注目すべきは政府や法人とのパートナーシップ展開でしょう。 上記の通りEssentiaはすでにフィンランド政府との協力を行なっており、他プロジェクトとのパートナーシップもたくさん結んでいます。 この時期にはより具体的な提携案が登場してくると考えられます。 2019年 Q1/2 公式ウェブサイトおよびOSデモで導入されている言語は現時点で英語と韓国語のみとなっていますが、この時期に言語設定のバラエティを増やすことでより多くのユーザーがサービスを利用できるようになると考えられます。 また、具体的な提案はなされていないものの、同時期にはエッセンシアフレームワークがIoTにも応用される予定です。 2019年 Q3/4 エッセンシアは、ESSトークンの機能性を徐々に向上するプランを立てており、この時期にはトークンにガバナンス機能も付け加えるとしています。 また、EssConと呼ばれる独自のカンファレンスの開催も企画しており、関連・提携するプロジェクトなどを巻き込んだコミュニティの発展が期待されます。 まとめ エッセンシアは、複数のDAppsや他のオンラインサービス上に存在する個人情報をひとつのアカウントに紐付けすることで、eLogin、KYCの簡易化、ID詐欺防止などといったメリットを享受できるフレームワークということでした。 また、エッセンシアは同フレームワークを利用した分散型オペレーティングシステムも提供しており、ひとつのプラットフォームから複数のDAppsにアクセスできるようにもなっています。 先月末に終了したトークンセールでは、ハードキャップの98%(24,815,390USドル)を調達するなど、世界中から支持が受けているようです。 プロダクトの完成にはまだ時間がかかりそうですが、今後のさらなるプロジェクトの発展に要注目です。
初心者向け
2018/06/28Ethereum(イーサリアム)の『ERC』って何?メジャーな規格を徹底解説!
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 新出プロジェクトのリサーチをしていると、「ERCトークン」という言葉をよく目にします。 これがイーサリアムベースのトークンであるというざっくりとしたイメージは沸きますが、正確な仕組みや特徴はなかなか掴みにくいところがあります。 そこでこの記事では、「ERCとはなにか」そして「ERCにはどのような種類があるのか」といった疑問を徹底的に解決したいと思います。 ERCトークンとは? イーサリアムブロックチェーンのソースコードはGithubに公開されており、誰でもこれをベースにしてブロックチェーンを構築することができます。 一般的に、このようなイーサリアムベースのブロックチェーンで使用されるトークンをERCトークンと呼びます。 有名なERCトークンの例として、Binance Coin / $BNB やOmiseGo / $OMG が挙げられます。 また、将来的に独自のコードやネットワークを開発する計画を立てているプロジェクトも、仮トークンをイーサリアムネットワーク上で発行してICOで配布することができます。 このようなケースに当てはまるのは、6月初めにイーサリアムネットワークからメインネットのローンチを行い、独自のブロックチェーンへ独立したEOSやTronなどが挙げられます。 「メインネットローンチ」とは?トロン / $TRX のメインネット移行手続きも解説! - CRYPTO TIMES [caption id="" align="aligncenter" width="796"] 時価総額トップ10のERCトークン | CoinMarketCapより[/caption] 「ERC」って何の略? より正確には、ERCとはEthereum Request for Commentsの略で、イーサリアムブロックチェーン上にトークンを導入する際に使われるスマートコントラクトの規格のことを指します。 「ERC」の後の番号はGithubで提案された順番を示しています。ERC-20なら20番目、ERC-998なら998番目に提案されたものであるということになります。 現段階で存在するERCトークンのほとんどはERC-20という規格を使用しています。 しかし、そのほかにもERC-223、ERC-721、ERC-998などの新たな規格も登場しており、それぞれが異なった特徴を帯びています。 ERC-20規格とは? 現在開発されているイーサリアムベースのブロックチェーンのほとんどはERC-20と呼ばれるトークン規格を使用しており、その通貨数は約83,400銘柄にものぼるとされています。 この規格にはあまりユニークな特徴はなく、トークンの最大発行枚数を設定できたり、アドレス間でのトークンの送受信ができるなどといった基本的な機能のみが備わっています。 このトークン規格の最大の強みは、現在存在するERCトークンのほとんどがこのERC-20規格を利用しているという点にあります。 これはどういうことかというと、デベロッパーはDappsやスマートコントラクトをERC-20規格に沿ったトークンに対応させることによって、トークンひとつひとつを個別に処理する手間を省けるということです。 例えば、仮想通貨ウォレットや取引所を開発したい場合、新しく登場するトークンを都度個別に対応させるのではなく、ERC-20規格トークンというくくりで全てを対応させることで作業時間を大幅に短縮することができます。 まとめると、ERC-20とはトークンの流通に関する基本的な機能を備えた規格で、その普及度の高さから同規格のトークン同士の互換性がとても優れている、といえるでしょう。 ERC-20の拡張版となる規格 ERC-20は2015年に開発された比較的古い規格で、近年では同規格に存在する問題点を改善したり、新たな機能を追加した規格案が登場してきています。 このような新しい規格案はERC-20との互換性があるため、既存のサービスとの統合も比較的容易に行えるものと考えられます。 このような拡張規格案のなかでメジャーなものをいくつか紹介します。 ERC-223 ERC-20規格の機能に加え、トークンが稀にスマートコントラクト内に取り残されてしまうバグを修正したものがERC-223トークン規格と呼ばれるものです。 また、この規格はgasと呼ばれるネットワーク処理の手数料をERC-20規格よりも抑えることができるともされています。 しかし、上記のバグは他の様々な案件で修正されることが見込まれています。 また、現在この規格を使用したトークンはほぼ皆無に等しいため、ERC-20トークンの完璧な上位互換にはなり難いと考えられます。 詳しくは下記の記事でも書かれているので参考にしてください。 Ethereum(イーサリアム)のERC20を解決したERC223とは何か? - CRYPTO TIMES ERC-621 ERC-20規格ではトークンの供給量は一度しか決めることができません。この機能を変更し、供給量を何度でも増加(または減少)できるようにした規格がERC-621です。 この規格を使用したメジャーなプロジェクトはまだ存在しませんが、応用する産業次第ではとても便利なものになるかもしれません。 一方で、供給量の変更が特定の機関によってなされるものである場合は、ブロックチェーンの非集権性が損なわれるものになるケースも考えられるでしょう。 ERC-827 ERC-827では、ERC-20の機能に加え自分が保有するトークンの送信を第三者に委託できるという機能が備わっています。 また、トランザクションの許可と転送を一括で行えるため、gasの節約にも繋がるとされています。 現段階では未だ取引所やウォレットサービスなどでハッキング事件が頻発に起こっているため中々普及し難い新機能ではありますが、セキュリティが発達するにしたがってこの規格が活躍しだすかもしれません。 ERC-721トークン規格 [caption id="" align="aligncenter" width="643"] ERC-721トークンを利用したプロジェクトの代表例「CryptoKitties」[/caption] ERC-20とは別の路線を行くトークン規格で、ERC-721と呼ばれるものがあります。 このトークン規格の最大の特徴は「非代替性」、または「ノンファンジビリティ」と呼ばれるものです。 代替性・ファンジビリティとは?「代替性のある通貨」とは、同じ数量の通貨が同じだけの希少性と独自性を持っているということを指します。 例えば、Aさんが持っている1円はBさんが持っている1円と同一の価値と希少性を持つものですから、日本円は代替性があるということになります。 仮想通貨なら、ビットコインやイーサリアムなど、ほとんどのものが代替性を持つと言えるでしょう。 ERC-721では、トークン一枚一枚が異なる価値を持ちます。この規格を利用すれば、物件ごとに価値の異なる不動産や、大きさや品質の異なるジュエリーなどをそれぞれのトークンに連動させることができます。 ERC-721のより詳しい解説や使用例などは下記の記事にも載っています。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は? ERC20やERC223との違いを徹底比較! - CRYPTO TIMES まとめ ERCとは、イーサリアムをベースにしたブロックチェーン上で使われるトークンの規格のことで、様々な種類が存在するということでした。 現在存在するERCトークンの大半を占めるのはERC-20トークンで、この規格はその普及度からウォレットや取引所などでトークンの互換性が良いという特徴があります。 また、ERC-20に拡張機能を付加したものや、トークンに非代替性を付与したERC-721なども存在するということでした。 上記で紹介した規格以外にも、複数のトークンをセット化できるERC-998やファンジビリティトークンを分割所有できるERC-864などもあります。 気になる企画に関してはGithubにて調べてみると面白いかもしれません。
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2018/06/27麻生財務相が仮想通貨の分離課税化に慎重な見解を示す | 「国民の理解を得られるか疑問」
麻生財務相は今月25日に開かれた参院予算委員会で、仮想通貨取引で発生した利益を雑所得から申告分離課税に変更するべきとの指摘に対し「国民の理解を得られるか疑問」と回答したことがわかりました。 ロイター通信の報道によると、麻生財務相は仮想通貨の位置付けの不透明さや税の公平性などを考慮した上で、申告分離課税への変更に対し国民の支持を得られるかを疑問視したとされています。 仮想通貨取引による利益は現在雑所得に分類されており、その税率は他の所得との合計額に応じて最大55%にものぼります。 一方で、株式やFXなどの金融商品は他の所得とは別途で申告する申告分離課税に分類されており、一律で約20%の税金を支払うことが義務付けられています。 仮想通貨取引は申告分離課税に分類される金融商品の取引に類似していることから、仮想通貨も申告分類課税の対象にすべきと指摘されています。 仮想通貨が有価証券とみなされるべきかという議論は世界中でなされていますが、国際的な見解は未だ不透明となっているところが現状です。 麻生財務相は今回の参院予算委員会で同分離課税案に対し慎重な見解を示しましたが、今後の動きにも大きな注目が集まると考えられます。