仮想通貨で331人が億り人を達成、日経新聞が報じる

国税庁の発表によると、2017年中に仮想通貨取引を含めた収入が一億円を超えたと申告したのは331人でした。日経新聞が25日に報じました。一方で業界関係者や界隈ではもっと多いはずという声が上がっています。

昨年仮想通貨で億り人を達成した人数は331人

国税庁によると、2017年の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、この数字は一昨年から大きな変化は見られませんでした。合計の所得額は4兆14298億円で2016年から3％の増加を記録しました。

申告した人の中で公的年金を覗く雑所得の収入が1億円を超える人は549人でした。さらに、このうち仮想通貨取引による収入を申告していたのが331人という結果になりました。

今回の集計の対象になったのは仮想通貨を売却して利益を確定したのちに申告した人だけとなっており、国税庁は「概ね適正な申告がなされたのではないか」としています。

一方で、業界関係者や仮想通貨界隈では「昨年のブームや普及具合を鑑みると300人強は少なすぎるのではないか。申告しなかった人も相当数いると思う」というような声が多くあがりました。

国税庁は仮想通貨納税の環境を整えるべく尽力

国税庁は2017年に本格的な仮想通貨納税の環境整備に取り組み始め、同年8月に仮想通貨は雑所得に分類されるという見解を発表しました。さらに、12月には仮想通貨同士で取引した際の損益勘定の方法を例示するなどして適正に納税するよう呼びかけました。

仮想通貨の申告の際に問題視されているのが、取引データの内容および形式が取引所によって違っており、統一されていない点です。業界関係者は、中にはデータを見ても売却の記録なのか購入の記録なのか判断できないものもあるといいます。

kaz

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