暗号資産ETF、政府閉鎖で承認全面停止

米国政府機関の閉鎖に伴い米国証券取引委員会（SEC）による暗号資産関連の上場投資信託（ETF）の審査および承認プロセスが全面的に停止しました。

これにより10月にも期待されていたソラナ現物ETFを含む多数のアルトコインETFの承認は、政府機能が再開されるまで延期される見通しです。

SECが事前に公表した政府機関閉鎖時の業務計画では「新規金融商品の審査・承認」や「登録届出書の有効性審査の促進」を行わないと明記されています。この計画に基づき現物ETFのローンチに必要な作業を含む100件以上の暗号資産関連の申請手続きが事実上凍結されました。

Looks like a prolonged government shutdown would definitely impact the launch of new spot crypto ETFs…

ETF Cryptober might be on hold for a bit.

From SEC’s “Operations Plan Under a Lapse in Appropriations & Government Shutdown”… pic.twitter.com/Z6gY1bJbUt

— Nate Geraci (@NateGeraci) October 1, 2025

ノヴァディアス・ウェルス（NovaDius Wealth）の社長であるネイト・ゲラシ氏は10月1日、「長期にわたる政府機関閉鎖は、現物暗号資産ETFのローンチに間違いなく影響を与えるだろう」と指摘しました。

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今回の遅延は市場の期待が最高潮に達していたタイミングで発生しました。SECは9月17日、暗号資産関連の上場取引型金融商品（ETP）に関する包括的な上場基準を採択し、これまで個別に行われていた審査プロセスを簡略化したばかりでした。

今回の審査停止はETF承認に向けたSECの政策方針そのものを覆すものではありません。包括的な上場基準の枠組みは政府機関が再開されれば承認プロセスを円滑化させると考えられています。

したがって、問題は承認されるかどうかという政策上の課題から、政府機能回復後にどの順番で処理されるかという手続き上の課題へと移行しました。