MetaMaskコードに北朝鮮の影？関与判明も被害は確認されず

仮想通貨ウォレットMetaMaskを開発するConsensysは、第三者事業者を通じて雇用した外注者が3月9日から4月にアクセスを遮断されるまでの間、MetaMask関連のコードに貢献していたことを明らかにしました。同社は後に、この人物を北朝鮮に関連づけられる者と説明したとされています。

Some recent posts have misstated key facts about a security incident that happened a few months ago.

Earlier this year, we identified and contained a threat from an individual engaged as a consultant through a third-party provider.

The individual was never a Consensys…

— Consensys.eth (@Consensys) July 19, 2026

Consensysによる調査では資産やデータの不正流用、悪意あるコードの展開、ユーザーの安全への影響はいずれも確認されなかったとのことです。同社の法務責任者マット・コーヴァ氏は脅威を速やかに特定してアクセスを遮断し、包括的な調査を開始したうえで法執行機関に通報したと述べています。

報道によると、4月には社内アラートを受けて全ての製品リリースが一時停止され、従業員には当該コンサルタントとの接触を控えるよう指示が出されたとされています。今回の事案では、既存の事業者との関係があっても外注者やアカウントごとに個別の安全対策が必要だったという課題が浮き彫りになったとみられています。

FBIは以前から北朝鮮のIT労働者が企業ネットワークへのアクセスを利用してコードリポジトリを複製した事例を警告しています。ウォレットやプロトコルの開発チームには、外注者のアクセスを継続的に条件付きで扱う姿勢が求められそうです。