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2026/07/18トランプ氏の投稿をミリ秒で配信、金融機関に有料販売｜8月1日開始
トランプ米大統領のメディア企業トランプ・メディア&テクノロジー・グループ（TMTG）は7月16日、傘下のSNS「Truth Social」の投稿を金融機関向けにリアルタイム配信する有料サービス「Truth API」を発表しました。8月1日から機関投資家向けに提供を開始する予定で、すでに複数の顧客が登録済みとされています。 【速報】🇺🇸トランプ氏の「市場を動かす投稿」、金融機関へ有料でリアルタイム配信 ・新サービス「Truth API」を8月1日開始 ・政策や外交方針などの投稿を直接取得 ・すでに複数の大口顧客が登録 pic.twitter.com/rcliYTf4oM — Polymarket Japan (@polymarketjapan) July 16, 2026 Truth APIはトランプ大統領の@realDonaldTrumpやホワイトハウス公式など、プラットフォーム上位のアカウントの投稿をミリ秒単位で配信するB2Bデータフィードです。24時間365日の継続配信に加え、2022年までさかのぼる過去投稿のアーカイブも含まれるとのことです。 トランプ氏はこれまで関税政策やイラン情勢を巡る軍事作戦など市場を動かす重大発表をTruth Social上で行っており、株式・債券市場が投稿を受けて急変動する事例が繰り返されてきました。従来は公式APIが存在せず、投稿を追跡する企業は手動での監視などに頼っていたとされています。 一方で、現職大統領が市場を動かす発信を行い、その投稿への早期アクセスを大統領自身が創業した企業が販売する構図には、「公式なインサイダー取引に近いのではないか」といった批判や利益相反を懸念する声も一部で出ています。米メディアからは、大統領職との結び付きを通じてトランプ氏が個人的に利益を得る新たな経路になり得るとの指摘もなされています。 24時間365日取引が続く仮想通貨市場は、トランプ氏の投稿の影響を最も速く織り込む市場のひとつであり、過去には関税関連の投稿を受けてビットコイン（BTC）が急変動した例もあります。ミリ秒単位の配信は資金力のある機関と個人トレーダーとの情報格差を広げるとの見方もあり、大統領の発信が「金融データ商品」となる異例のサービスとして、仮想通貨トレーダーの間でも注目を集めることになりそうです。
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2026/07/18メタがAnthropicに1兆6200億円を貸出協議｜BTCマイナーに追い風か
米メタが米AI開発企業アンソロピックに対し、AI向けデータセンターの計算資源を貸し出す協議を始めたことが7月17日に明らかになったと報じられています。利用料は2年間で100億ドル（約1兆6200億円）に達する可能性があるとのことです。両社の交渉は初期段階にあり、メタが計算資源を貸し出して利用料を毎月受け取る形が想定されていますが、契約条件は今後変わる可能性があるとされています。 メタは2026年12月期にデータセンター中心の設備投資として最大1450億ドルを投じる計画です。同社はAIに巨額投資する米テック大手の中でクラウド事業を持たず、これまで計算資源を自社AI開発やSNS広告向けなど社内利用に充ててきました。AIインフラ投資の膨張により投資回収への懸念が強まる中、余剰の計算資源を外部提供することで収益化を図る狙いがあるとみられています。 一方のアンソロピックは、AI「Claude」の需要急増により計算資源が不足しています。同社は米スペースXとの間でも毎月12億5000万ドルを支払い、データセンターを3年間借りる契約を締結済みです。成長ペースを維持するため、業界標準より割高な料金を支払ってでも計算資源の確保を急いでいるとされています。 こうしたAI企業による計算資源の争奪戦は、仮想通貨マイニング業界にも大きく波及しています。マイニング企業は安価な電力契約や送電網への接続、冷却インフラといったAIデータセンターに転用可能な資産を持つためです。カナダの大手Hut 8は2つのAIキャンパスで長期リース契約を確保したほか、Core ScientificはAIコロケーション収益が総収入の39%に達しています。上場マイナー全体では、2026年末までに収益の最大70%がAI関連になるとの見方も出ています。 ただし、マイニング施設のAI転換には1メガワット当たり最大1000万ドルのコストがかかるとされ、2026年第1四半期にはビットコインのハッシュレート（採掘の計算能力）が6年ぶりに低下するなど、業界構造の変化も進んでいます。 メタとアンソロピックの協議が示す計算資源の逼迫は、電力とインフラを握るマイニング企業の資産価値を押し上げる追い風になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18【今日のマクロ経済ニュース】金商法改正成立で変革を迎える日本の仮想通貨市場
7月18日、本日は米国独立記念日ならぬ「日本の仮想通貨独立記念日」とも呼べる歴史的な一週間を振り返ります。7月15日、仮想通貨を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする改正法が参議院本会議で可決・成立しました。2018年のコインチェック事件以来8年越しの悲願が達成され、仮想通貨は「支払い手段」から正式に「金融商品」へと生まれ変わります。 税率最大55%→20%への移行、ETF解禁への道筋、インサイダー取引規制の導入という三大変革が、日本の仮想通貨市場に何をもたらすのか—マクロ経済の動向とあわせて整理します。 📈 主要指標（7月18日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,457〜7,515 下落 イラン情勢・AI関連株調整で小幅下落。決算シーズンの好業績が下支えし週全体では大崩れを回避 日経平均 66,796〜67,743円 下落 半導体株調整が継続し下押し圧力。金商法改正成立という国内ポジティブ材料は来週以降に反映か 金（Gold） $4,017〜4,040/oz 保合い CPI鈍化でリスクオン転換が進む中、地政学プレミアムが一部残存し4,000〜4,040ドル台で安定推移 原油（WTI） $71〜82/bbl 保合い ホルムズ情勢の不安定さから変動幅が大きく71〜82ドル台のレンジ。供給懸念が高止まりの主因 BTC $62,782〜64,562 保合い 64,000〜65,000ドル圏での攻防継続。金商法改正という日本固有の好材料が中長期的な下支えに ETH $1,769〜1,919 上昇 CPI鈍化のリスクオン＋Robinhood関連材料で週前半に+3%急騰。金商法ETF解禁も長期的な需要創出に SOL $75.68〜77.84 保合い SBIとの日本市場連携が注目材料。金商法整備で国内取引所上場へのハードルが下がる可能性 XRP $1.065〜1.119 保合い EU・MiCA予備認可の既存材料に加え、日本の金商法整備が国内XRP市場の拡大を後押しする可能性 📊 マクロ経済・仮想通貨：今週の注目トピックス ① 金商法改正成立 2026年7月15日、仮想通貨の規制を金融商品取引法（金商法）の対象とする改正法案が参院本会議で可決され成立しました。業界や投資家にとって、仮想通貨が正式に「金融商品」として認められる本法案の成立は約8年越しの悲願が達成された形となります。 改正の中心は仮想通貨を日本の金融規制の中で投資商品として明確に位置づけ直した点です。業者の呼称も「仮想通貨交換業者」から「仮想通貨取引業者」に変わります。施行は公布後おおむね1年以内（2027年度中が見込み）で、無登録で仮想通貨を販売した場合の拘禁刑の上限は3年以下から10年以下へ、罰金は300万円以下から1,000万円以下へと大幅に強化されます。 ② 税率55%→20%・ETF解禁 今回の金商法改正が投資家にとって最も重要な理由は、税制・ETF・規制の三点が同時に変わることです。 現行の日本の税制では仮想通貨取引による所得は雑所得に分類され、総合課税の対象となっています。給与所得などと合算され、住民税と合わせた税率は最大で55%に達する仕組みとなっていますが、これが申告分離課税20%への移行に道を開く改正となりました。損失繰越控除も可能になり投資環境が改善する予定です。ただし分離課税20%の適用開始は金商法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後とされており、2027年度に施行されれば実際の適用開始は2028年となる見通しです。 ETF解禁についても大きな前進がありました。7月10日には片山財務・金融担当相が「日本でも仮想通貨ETFを解禁する方向で検討を進めたい」と表明。SBI証券・楽天証券などが販売準備を進めており、2027〜2028年頃の実現が有力視されています。 ③ 日本市場に「機関投資家マネー」が流入 金商法改正と並行して、日本の仮想通貨市場では機関参入を示す動きが相次いでいます。SBIグループはbitbankを467億円で子会社化して国内最大規模の仮想通貨グループを形成しており、円建てステーブルコイン発行やセキュリティトークン（ブロックチェーン証券）の外国投資家開放も進めています。大和証券・野村証券といった伝統的金融機関も実物資産のトークン化（RWA）実証実験を継続しており、日銀も預金トークン化構想（大口企業決済の24時間化）を検討中です。 これらの動きは金商法改正という「制度の土台」が整ったことで加速が見込まれます。これまで規制上の不確実性から様子を見ていた機関投資家や証券会社が本格参入する環境が整いました。口座数1,400万超・預託額3.7兆円超という国内市場規模が今後さらに拡大するかどうか、2027年の施行が最初の試金石となります。
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2026/07/18オランダの仮想通貨取引所が破産、顧客資産700万ユーロ不足
オランダ・ロッテルダム地方裁判所は7月16日、仮想通貨取引所Knakenの運営会社と関連の決済財団について破産手続きの開始を決定しました。裁判所は、同取引所が顧客資産を全額返還できない状態にあると認定したとのことです。 オランダ検察当局は顧客残高のうち約700万ユーロが不足していると裁判所に報告。今後は裁判所が選任した独立管財人が両法人の資産を管理し、帳簿と実際の保有資産の照合を進めます。税務犯罪の捜査当局FIODは6月末に家宅捜索を実施しデータや資産を押収したとされていますが、逮捕者は出ていないとのことです。 同社は、必要とされるオランダ金融市場庁（AFM）の認可を取得していなかったと指摘されています。EUの仮想通貨規制MiCAは認可事業者に顧客資産の分別管理や返還手続きの整備を義務付けていますが、失われた資産を補填する仕組みまでは定めていません。 顧客への返還額や時期は管財人による資産調査の完了後に判明する見通しです。MiCA移行期の欧州では無認可事業者の撤退が相次いでいるとされ、顧客保護のあり方が改めて問われる事例となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18年利10%でも半分売れ残り｜スウェーデンBTC企業の優先株が20日上場
スウェーデンのビットコイン財務企業BTC AB（B Treasury Capital AB）は、新たに発行した優先株「BTC PREF」を7月20日にSpotlight Stock Marketへ上場させる予定です。募集価格120クローナに対して月1クローナ（年12クローナ）の配当を予定しており、発行時点の利回りは年10%となります。 ただし、今回の募集では全体の47.7%が未消化となり、申込率は52%にとどまりました。調達額はグロスで約1,220万クローナと、上限の約半分だったとのことです。上場後の株価が120クローナを下回れば表面利回りは10%を超える計算となり、投資家がより高い利回りを求めていることを示すシグナルになるとみられています。 BTC PREFは負債に頼らずビットコインの購入資金を調達する仕組みとして設計されており、配当は繰り延べも可能な構造です。先行事例のストラテジー（旧マイクロストラテジー）は154.6億ドルの優先株を発行し、30億ドルの配当準備金を確保しているとされています。 上場後の株価水準や流動性は、優先株がビットコイン財務企業の継続的な資金調達手段となり得るかを測る材料となります。米国外における需要の強さを示す試金石として注目されそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18キオクシア株がストップ安、1カ月で半値に｜BTCは対照的に底堅く
7月17日の東京株式市場で半導体大手キオクシアホールディングスの株価が制限値幅の下限となる前日比16%安の5万2110円まで下落し、ストップ安となりました。6月22日に付けた上場来高値11万2700円からわずか1カ月弱で半値以下に沈み、時価総額は30兆円を割り込んで東京エレクトロンに抜かれ、日本企業5位に後退しています。 急落の背景には複数の要因が指摘されています。特許侵害を巡る賠償命令に加え、2025年の安値から5,400%超という異例の急騰を経た後の大規模な利益確定売り、さらにハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）によるAI投資がメモリ需要の成長を維持できるかへの懸念がセクター全体に重くのしかかっているとされています。同日の日経平均株価も4%超下落し、6万4000円を割り込みました。 一方、仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）が相対的な底堅さを見せています。BTCは17日時点で6万3000ドル前後で推移しており、週前半には一時6万5000ドルを上回る場面もありました。中東情勢の緊迫化でやや上値が重くなっているものの、1週間前の水準は上回っています。 AI関連株に集中していた資金の逆回転が日本株市場を揺らす中、値動きの明暗が分かれた形です。株式市場のボラティリティ（価格変動）が高まる局面では、資産分散の選択肢としてBTCへの関心が改めて高まる可能性もあり、今後の資金の流れが注目されそうです。
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2026/07/18トランプ演説の原稿を悪用か、予測市場で10万ドル荒稼ぎの疑い
米ホワイトハウスは7月16日、テレプロンプター操作を担当する職員を無給の休職処分としました。報道によれば、同職員はトランプ大統領の演説原稿へ事前にアクセスできる立場を利用し、予測市場Kalshiで10万ドル超の利益を得た疑いが持たれているとのことです。 疑惑の取引は約3カ月間にわたり、十数回の演説に関連していたとされています。Kalshiは監視チームが不審な取引を検知して調査し、規制当局のCFTC（米商品先物取引委員会）へ付託したと説明しました。同取引所は約9万ドルを凍結し、当該職員のアカウントを利用停止としたとされています。 CFTCは2月の勧告で、守秘義務に反した機密情報の流用は商品取引所法違反となり得るとの見解を示しています。Kalshiの規則でも、重要な非公開情報を持つ利用者が関連契約を取引することは禁止されています。ただし、検知や取引制限が行われた具体的な時系列は明らかになっていません。 予測市場ではインサイダー取引への監視強化が続いており、連邦規制下の取引所における監視体制の実効性が改めて問われる事例となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18イーサリアム財務企業ビットマイン、ETH購入を減速「5%が上限」
イーサリアム財務企業の米ビットマイン（Bitmine）は、保有量が供給量の5%に近づいたことを受けて、ETHの購入ペースを減速させる方針を示しました。トーマス・リー会長が7月の書簡で明らかにしたもので、現在の保有量は570万ETH（供給量の約4.8%）に達しているとのことです。 リー氏はイーサリアム財団の体制移行期に保有の集中度を高めるべきではないとの考えを示し、5%を事実上の上限とする姿勢です。今後はステーキングやインフラ投資、金融サービス企業への出資に資金を振り向け、保有するETHの価値向上を目指すとされています。同社は直近四半期にステーキング関連で4,570万ドルの収益を計上しました。 資金調達面では年率9.5%の永久優先株「BMNP」を発行しており、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の優先株を参考にした設計とされています。ニューヨーク証券取引所への移行やラッセル1000指数への採用により、投資家層の拡大も見込まれています。 リー氏はトークン化金融とAIエージェントの普及がETH需要を押し上げるとの強気シナリオを掲げ、25,000ドルから最大250,000ドルまでの価格試算にも言及したとのことです。購入減速後は、保有資産からいかに収益を生み出すかが課題となりそうです。 記事ソース：youtube
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2026/07/18スペースX株が公募価格割れ、30ドル試算も｜仮想通貨の建玉6億ドル
6月に史上最大規模となる857億ドルのIPO（新規株式公開）を実施した米スペースXの株価が、公開価格の135ドルを割り込みました。上場初週につけた225ドルの高値からは約40%下落し、時価総額はピークの2.8兆ドル超から約1.6兆ドルまで縮小しています。 株価が軟調に推移する一方、仮想通貨市場ではスペースX関連のレバレッジ取引が高水準で残っています。CoinGlassのデータによると、同社株に連動する無期限先物の建玉は約6億ドルに上るとのことです。 8月上旬に予定される上場後初の決算発表の2営業日後には、従業員や初期投資家が保有する9億1,150万株（約1,200億ドル相当）のロックアップ解除を迎えます。現在の流通株式を1.5倍前後上回る規模であり、需給悪化への警戒感が強まっています。 少ない流通株式数が上場直後の急騰を生んだとの見方から、一部では1株30ドルとする弱気な試算も示されているとのことです。決算内容と解除後の売り圧力次第では、レバレッジポジションの清算が価格変動を増幅する可能性もありそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18メタプラネットも他人事でない？英BTC企業が全売却採決へ
英ロンドン証券取引所に上場するビットコイン財務企業サツマ・テクノロジー（Satsuma Technology）は、保有するビットコイン全668.48BTCの売却と上場廃止の是非を問う株主総会を7月20日に開催します。議決権行使書の提出期限はすでに締め切られ、総会当日の投票が最終的な決定機会となるとされています。 両議案の可決には投票数の75%以上の賛成が必要で、いずれか一方が否決された場合は売却と上場廃止の双方が実施されない仕組みです。提案は発行済み株式の20%超を保有する株主グループによるもので、取締役会は6名中4名が反対を推奨し、2名が賛成しているとのことです。同社株式は監査済み決算の公表遅延により7月1日から売買停止となっています。 6月30日時点の資料では、保有ビットコインの評価額は2,944万ポンド、純資産総額は3,323万ポンドで、mNAV（純資産に対する時価総額の倍率）は0.80倍と純資産割れの水準でした。平均取得単価は1BTCあたり84,026ポンドで、含み損を抱えた状態が続いているとされています。 可決された場合、8月3日前後にビットコインを売却し、諸費用や運転資金200万ポンドを差し引いた現金を9月28日までに株主へ分配する日程が示されています。日本のメタプラネットもmNAVが約0.9倍で推移しているとされており、純資産割れが続く財務企業のあり方を問う事例として注目が集まりそうです。 記事ソース：資料
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