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2026/06/26イーサリアム大手レイヤー2「Base」が数時間停止
イーサリアムのレイヤー2（L2）ブロックチェーン「Base」が、ブロックの生成が止まる不具合で2時間以上にわたって停止しました。米大手仮想通貨取引所コインベース手掛けるこのネットワークは利用が最も活発なL2の一つに数えられます。運営は「資金はすべて安全だ」と強調し、現在は稼働を再開していますが、チェーンそのものが動きを止めたという事実は重く、稼働再開がただちに「完全解決」を意味するわけではない点も含め、L2ネットワークが抱える論点を改めて浮かび上がらせています。 Base Mainnet is currently halted while the team works on an issue with block production. All funds are secure, and we’ll update below once resolved. Appreciate the patience while we get it fixed. — Base Build (@buildonbase) June 25, 2026 関連記事 ・イーサリアムL2に侵害被害、利用者に即時引き出しを勧告 ・イーサリアムL2閉鎖へ、出金忘れで資産消失も？｜Swellchain ・AIが投資を助言する時代へ、コインベースが大型刷新 無効なブロックによる停止と続く原因調査 障害が発生したのは米東部時間6月25日の正午ごろでした。Baseはステータスページで「ブロック生成に関する問題に対応するため、メインネットを停止している。資金はすべて安全だ」と告知。約1時間後には「無効なブロックがシーケンスされる原因となったコンセンサスの問題を切り分けた。これにより新しいブロックの生成が妨げられていた」と説明しました。その約1時間後に新規ブロックの同期が正常に戻り、稼働自体は回復しています。 ブロック生成と入金にかかわる不具合がメインネットで起きたのは過去90日間で初めてとされますが、運営チームは復旧後も問題の根本原因（ルートコーズ）の特定に向けて調査を続けているとしています。 アップグレード「Beryl」直前のつまずき 今回の障害はBaseが予定していた「Beryl」ハードフォークのわずか数時間前に発生しました。このアップグレードはステーブルコインや現実資産（RWA）のトークン化に向けた新しいトークン規格を導入し、出金の遅延を減らすことを目的に進められているものです。Baseは5月にも約30時間に及ぶ出金遅延を起こしており、まさに信頼性の底上げが急務として意識されていた矢先での全面停止でした。 可用性を高めるはずの作業を目前に控えながら、その直前に足元をすくわれた形と言えます。 記事ソース：Decrypt
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2026/06/26メタプラネット200円割れ、11%急落｜BTC安値圏で続落
ビットコイン財務戦略を推し進めるメタプラネット（3350）の株価が6月26日、前日比*約11%安となる196円まで下落しました。心理的な節目だった200円を割り込み、数日前まで232円で取引されていた水準からさらに一段下げた格好です。1年前の1800円前後と比べれば、株価は10分の1近くまで沈んでいます。*記事執筆時 急落の直接の引き金は「日本株のリスクオフ」か 東京市場は全面安となり、日経平均株価は4.5%超下落し株式全体が強いリスクオフに見舞われています。メタプラネット株は実質的にビットコインへレバレッジを効かせた投資対象とみなされる側面があり相場が荒れる局面では原資産以上に売られやすいという性格があります。 きょうの値動きはその増幅作用が日本株安に重なって表れたものと言えそうです。 低迷が続くビットコイン もっとも、直接の引き金が日本株だとしてもメタプラネット株価の変動を直近で脆くしている土台にはビットコインそのものの長期的な低迷があります。ビットコインは1カ月で2割超下げ、前日には21カ月ぶりの安値となる58,115ドルまで売り込まれました。 背景には、米国でインフレが再燃し年内の利下げ観測がほぼ消えたことで金利の先高観とドル高が利回りを生まないビットコインの重荷になった、との見方があります。 「2026年のFRBの利上げの確立は？- Polymarket」 2026年のFRB利上げ？ はい 53% · いいえ 48% View full market & trade on Polymarket メタプラネット株はこのビットコインとの連動性が極めて高く6月初旬にもBTC急落の直撃で5日間に13%下げたように、価格が下がる局面では繰り返し大きく売られてきました。 きょうの直接の材料が日本株のリスクオフであっても、株価の重さの根っこにあるのは反転のきっかけを欠いたビットコインの地合いだという点は見落とせません。
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2026/06/25強すぎるアメリカ経済がビットコインを下落へ──21カ月ぶり安値58,115ドルと『利下げ消滅』の連鎖
ビットコイン（BTC）が一時58,115ドルまで下落し、約21カ月ぶりの安値を記録しました。きっかけは、皮肉にも米経済の「強さ」を示す経済指標です。 6月25日、米商務省が発表した一連のデータが、市場の景色を一変させました。FRBが最も重視するインフレ指標であるPCE価格指数は前年比4.1%へと加速し、約3年ぶりの高水準を記録。変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCEも3.4%へ上昇しました。 JUST IN: 🇺🇸 US revises Q1 GDP growth up to 2.1% from 1.6%. — Watcher.Guru (@WatcherGuru) June 25, 2026 一方で、同日発表された2026年第1四半期のGDP確定値は年率2.1%と上方修正され、雇用統計も改善傾向を維持しています。巨額のAI関連投資が米経済を下支えし、景気そのものは依然として堅調となっています。 この「景気は強い、しかしインフレも再燃」という組み合わせが、ビットコインには逆風となりました。FRBが利下げに動く唯一の理由は景気の鈍化ですが、足元ではその兆候が見えないからです。市場では年内の利下げ観測がほぼ消滅しました。 2026年のFRB利上げ？ はい 54% · いいえ 47% View full market & trade on Polymarket Polymarketの「2026年のFRBの利上げは？」という予測市場においても、YESが伸びて、一時64％まで達しました。なお予測市場の数値は将来の結果を保証するものではなく、あくまで現時点の市場参加者の見方を映したものです。ビットコインは、金融緩和や利下げで価格を上げてきた背景があります。特にBTCは「利回りを生まないアイドル資産」としては、金利の先高観とドル高は重荷となります。現金や米国債の利回りが上がれば、配当も利息も生まないBTCやリスクの高い暗号通貨を保有する相対的な魅力は低下するからです。 メモリ半導体大手の記録的決算を受けてAI関連株が史上最高値圏に沸くなか、ビットコインだけが取り残されている状態です。 過去にFRBが利上げサイクルを開始した2022年には、株式から暗号資産まで広範な資産が急落しました。当時の暗号資産の暴落にはセクター固有の要因も重なっていたものの、引き締め局面がリスク資産に重くのしかかった構図は現在にも共通します。今後はFRBの金融政策スタンスとドル指数の動向、そしてビットコインETFへの資金フローの反転、ストラテジー社のBTC動向がどうなるかが、相場の行方を左右する最大の焦点となりそうです。 関連記事 : マイクロン史上最高の四半期決算でメモリ株絶好調、AI相場は最高潮——それでもビットコインだけが下がり続ける理由 - CryptoTimes
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2026/06/25マイクロン史上最高の四半期決算でメモリ株絶好調、AI相場は最高潮——それでもビットコインだけが下がり続ける理由
半導体メモリ大手が記録的な決算で沸き立ち、AI関連株が市場を牽引する一方で、ビットコインは6万ドル、ゴールドは4000ドルを一時割り込み、軟調な値動きが続いています。「株が上がればBTCも上がる」という流れが多かったビットコインですが、これまでの経験則が、いま明確に崩れています。なぜ株式市場の熱狂をよそに、ビットコインだけが取り残されているのか。背景には、マクロ環境の地殻変動と、ビットコイン市場に固有のリスク要因という二つの力が同時に働いています。 メモリ株は「歴史的決算」で急騰 足元の株式市場では、マイクロン・テクノロジーが同社史上最高となる四半期決算を発表しました。次の四半期には売上高約500億ドル、粗利益率約86%という驚異的なガイダンスを提示し、AI向けの広帯域メモリ（HBM）需要が供給を上回り続けるという見通しが市場の強気を後押し。マイクロン株は時間外で15％以上の価格を上げ、さらにこの流れは日本のキオクシアや韓国のSKハイニックスにも波及し、メモリ関連株は軒並み上昇しました。 クラウド大手4社（Google・Amazon・Microsoft・Meta）の2026年の設備投資は合計7,000億ドル超とされ、この巨額のマネーが半導体産業全体を潤しています。つまりAI・半導体セクターは「実需に裏打ちされた成長」を評価され、資金を集めている状況です。 BTCが下がり続ける背景：タカ派に転じたFRBとドル高 その一方で、ビットコインは2025年に記録した史上最高値の半値水準まで調整が進み、AI相場の熱気とは対照的な姿を見せています。この「逆行」を理解する鍵が、金利とドルを巡るマクロ環境の変化です。 最大の逆風は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策スタンスの転換です。これまで利下げが期待されていましたが、足元ではむしろ利上げ観測が急速に高まり、ドル指数は約1年ぶりの高水準まで上昇しました。 ここで重要なのは、金利上昇とドル高は「利回りを生まない資産」にとって逆風になるという点です。現金や米国債の利回りが上がれば、配当も利息も生まないビットコインの相対的な魅力は低下します。同じ理由で、安全資産の代表である金（ゴールド）も同時期に一時4,000ドルを割り込みました。BTCと金がそろって売られたのは、両者が「無利回り資産」という共通点を持つからです。 2026年にFRBの利下げは全く行われないのでしょうか？ はい 81% · いいえ 20% View full market & trade on Polymarket Polymarketの「2026年の利下げが何回起こるのか」という予測市場においても、0回というのが伸びており、予測市場にも表れています。参加者の集合知として、2026年12月末までに0回が現在79％まで上がっています。なお予測市場の数値は将来の結果を保証するものではなく、あくまで現時点の市場参加者の見方を映したものです。 逆に言えば、メモリ株が同じ金利上昇局面でも買われたのは、「確定的な収益成長」という金利上昇を打ち消すだけの材料を持っていたからではないでしょうか。ここに株とBTCの明暗を分けた構造があります。 そして、投資家心理の面でも変化が起きています。これまでビットコインやゴールドに向かっていた投機的なマネーが、AI関連株へと流れ込んでいるのです。市場関係者からは、投資家が単純にAI株へ資本を振り向けているだけであり、足元のAIセクターが集める注目度を踏まえれば自然な動きだ、との指摘も出ています。 実際、ビットコインの現物ETFからは数週間にわたって純流出が継続し、30日間の流出規模は過去最悪水準に達したとの分析もあります。新規資金の流入が細り、むしろ流出が続いている状況は、相場の上値を重くする直接的な要因です。 ストラテジー社の優先株に走る「亀裂」 ビットコイン市場に固有のリスク要因として、いま最も警戒されているのが、ビットコイン財務企業として知られるストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の動向です。資金調達の要となってきた優先株に、変調が生じています。 関連記事 : ストラテジー社の優先株が過去最安値、保有BTC売却の懸念も - Crypto Times 同社は変動利率の永久優先株「STRC」を、ビットコイン購入や事業運営の資金を支える柱と位置づけてきました。投資家に安定した配当を支払う代わりに資金を集める仕組みで、同社の資本戦略において重要な役割を担っています。 しかし、STRCは、額面100ドルを約20%下回る80.26ドルの過去最安値まで下落しました。資金調達の生命線でもある優先株が額面を割り込んだことは、市場が同社の配当維持能力に疑問を抱き始めていることを示唆しています。この背景には配当負担の急増があります。 暗号通貨のリサーチ企業CryptoQuantのKi Young Ju氏によると、同社の優先株配当の年間負担は2026年初めの約3億ドルから12億ドルへと急増し、現金準備は年初から38%減少しました。CryptoQuantは現状の配当負担を踏まえ、現金準備と配当カバー率を回復するまでビットコイン購入を停止すべきだと指摘しています。 '@Strategy's BTC buying here looks more like a liquidity sink than a price catalyst. They should pause Bitcoin purchases, rebuild cash reserves, and adopt a systematic framework for purchase timing. In a low-selling-pressure environment, that demand can move price meaningfully.… https://t.co/77MKgZMrv0 pic.twitter.com/TnkUJD10Eb — Ki Young Ju (@ki_young_ju) June 24, 2026 現在、市場で警戒されているのが、配当負担に耐えきれず同社が保有ビットコインの売却に踏み切る可能性です。既に一度、ストラテジー社はビットコイン売却を行っており、もし再び配当金確保のために売却に動けば、市場に大きな売り圧力をもたらすことが想定されるため、市場参加者はこれらを警戒しているのです。 まとめ：株とBTCの「逆相関」が映すもの いまビットコインが株式市場の好調をよそに下落を続けているのは、①タカ派に転じたFRBとドル高、②ビットコインからAI株へのマネーシフト、③ストラテジー社の優先株問題という、マクロとクリプト固有の要因が重なった結果です。 注目すべきは、現在のビットコインが「デジタルゴールド」としてではなく、「ハイベータなリスク資産」になってしまっている点です。株式市場が好調なときにはリスク資産として買われ、不安定なときには安全資産として買われる——そのどちらの顔も、いまのBTCは見せられていません。 今後はFRBの利上げパスとドル指数の動向、そしてビットコインETFへの資金フローが反転するかが焦点となります。とりわけストラテジー社が保有ビットコインのさらなる売却に踏み切るのかは、市場全体の地合いを左右しかねない重大なリスク要因として、引き続き注視が必要です。
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2026/06/25SBI、仮想通貨取引所ビットバンクを買収合意｜預り資産で国内首位へ
SBIホールディングスが仮想通貨取引所「bitbank（ビットバンク）」を運営するビットバンク株式会社を買収することで合意しました。2026年6月25日に取締役会で決議し、基本合意書と株式譲渡契約を締結。取得価額は総額467億円で最終的にビットバンクをSBIの完全子会社とする計画です。 #ビットバンク は、SBIグループへの参画に向けた完全子会社化に関する基本合意書および株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、 #bitbank のサービス提供への影響はなく、お客様にはこれまでどおりサービスをご利用いただけます。 詳細はこちらhttps://t.co/Oa6BR9xquF pic.twitter.com/tRLN0fI2E9 — ビットバンク Bitbank, inc. (@bitbank_inc) June 25, 2026 買収が完了すればSBIグループの仮想通貨交換業は子会社のSBI VCトレードと合わせて国内最大級の規模になります。両社の2026年4月末時点の数値を単純合算すると、預り資産残高は約1.1兆円、口座数は約292万。SBIの試算では預り資産残高で国内首位に立つ見込みです。 関連記事 リップルとSBI、米ドル連動ステーブルコインを日本で正式ローンチ 仮想通貨が「金融商品」に、改正案が衆院通過｜税率20%へ前進 メタプラネットの証券買収は「転換点」となるか｜BTC金融企業への道 467億円で完全子会社化、10月完了をめざす 買収は段階的に進みます。まずSBIの完全子会社であるSBICAH合同会社が創業者で代表取締役社長CEOの廣末紀之氏ら個人株主から株式を取得（53,704株）。続いてビットバンクが実施する第三者割当増資をSBICAHが引き受け（48,952株）、最後にビットバンクが増資で得た資金で大株主のMIXIとセレスが保有する株式を自己株式として買い取ります。この一連の取引を経て、SBICAHの議決権所有割合は最終的に100%となる見込みです。 株式譲渡は2026年8月頃、増資や自己株式取得を含む取引完了は同年10月頃を予定しています。ただし実行は公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスなどが前提です。SBIは2027年3月期の連結業績への影響は軽微としています。 ビットバンクは2014年設立で「オープンでフェアな社会の実現」を掲げて取引所bitbankを運営。SBIが評価するのは創業以来ハッキング被害ゼロを維持してきたセキュリティ体制で買収後は両社の顧客基盤やセキュリティ・コンプライアンス体制、サービス開発力を相互に活用するとしています。 SBIにとって今回の買収は仮想通貨事業の規模拡大にとどまりません。同社は信託型としては国内初の円建てステーブルコインを発行するなど、ステーブルコインやオンチェーン金融へ事業を広げており、ビットバンクの顧客基盤はその足場になりえます。国内では仮想通貨関連企業が買収で事業領域を広げる動きも相次いでおり、業界再編の色合いが濃くなっています。 記事ソース：SBI Holdings
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2026/06/25【今日の仮想通貨ニュース】BTC暴落で大量清算。イーサリアム財団が従業員大量解雇
6月25日、ビットコイン（BTC）の価格は981万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約26.1万円、ソラナ（SOL）は約1.09万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は351兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ビットコイン暴落で大量清算 ビットコインの調整が深まる中、米国投資家の需要が弱まり、6万ドルを下回るレバレッジポジションへの脆弱性が高まっています。ビットコインは執筆時点で59,800ドルで取引され、今月だけで16%下落しています。 この下落局面でレバレッジ取引には大規模な強制決済が発生しています。CoinGlassのデータによると、過去24時間で約9億7,045万ドル（約1,550億円）相当のポジションが清算され、17万5,124人のトレーダーが強制決済の対象となりました。 ビットコイン大暴落、1550億円強制清算で17万人退場 イーサリアム財団が従業員大量解雇 イーサリアム財団がは数カ月にわたる見直しの末に54人を解雇したと発表。これは従業員の約20%にあたり、予算を約40%圧縮する結果となりました。 イーサリアムは過去最高の利用水準を記録し大手金融機関の参加も深まっているものの、そうした成長とETH価格の乖離が鮮明になっています。 イーサリアム財団、従業員20%を解雇｜予算圧縮の大再編へ メタが予測市場へ参入か メタのマーク・ザッカーバーグCEOが少人数のチームに予測市場アプリの開発を指示したことが判明しました。「Arena」と内部で呼ばれるこのアプリは、政治・スポーツ・世界情勢の結果をポイントを使って予想する仕組みとされます。 予測市場には実需と実績ある利用者基盤があります。KalshiとPolymarketの月間取引高は2026年に合計約240億ドルに達し、年間取引高は1,300億ドルを超える見通しとされます。 メタが予測市場アプリ「Arena」開発へ、240億ドル市場狙う
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2026/06/25KDDI、RWAトークン化で基本合意｜3000万人基盤を活かすか
通信大手のKDDIが現実資産（RWA）のトークン化を手がけるSecuritizeの日本法人と組み、ブロックチェーンを使った次世代の金融サービスづくりに乗り出します。両社は2026年6月22日、その検討開始について基本合意書を締結しました。 3,000万人を超える顧客基盤を持つKDDIと世界の大手運用会社が採用するトークン化技術。この二つが結びつけば、これまで一部の投資家のものだったデジタル証券が身近な金融サービスとして個人に届く可能性が出てきます。ただし現時点はあくまで「検討開始」の段階です。 関連記事 仮想通貨アプリで株が買える時代へ、伝統金融とどちらが勝つ？ RWAレンディング大手のGoldfinch、事業縮小へ｜1億ドル融資の岐路 SEC、5カ年計画でブロックチェーンを「変革技術」と位置づけ BlackRockも組む「Securitize」とは何者か 提携相手のSecuritizeは、国債や証券といった現実資産をブロックチェーン上でトークン化する分野の世界的な大手です。親会社である米Securitize, Inc.は2026年4月時点で40億ドルを超える運用資産（AUM）を持ち、BlackRock、Apollo、KKR、BNY、Hamilton Lane、VanEckといったトップティアの運用会社と組んだトークン化ファンドを展開しています。 日本法人のSecuritize Japanも、デジタル証券（セキュリティトークン）の発行・管理プラットフォームを提供してきました。社債や不動産、信託受益権など幅広い資産のトークン化に対応し、証券会社経由・銀行経由など複数の販売形態を支えた実績があります。KDDIは2019年9月、コーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じてSecuritize, Inc.へ出資しており、両社の関係は今回が初めてではありません。 KDDIが重ねてきたWeb3の布石 今回の合意はKDDIが数年がかりで積み上げてきた次世代金融の取り組みの延長線上にあります。同社は2023年3月にWeb3サービス「αU（アルファユー）」を開始し、2025年にはHashPortと資本業務提携。2026年5月にはCoincheck Group N.V.との資本提携とコインチェックとの業務提携に踏み切り、合弁会社「au Coincheck Digital Assets」を通じて2026年夏に仮想通貨ウォレットの提供を予定しています。 通信に加え、auじぶん銀行やau PAYといった金融サービスも抱えるKDDIにとって、RWAのトークン化は「通信×金融×ブロックチェーン」を束ねる次の一手という位置づけになります。 個人の投資はどう変わりうるか 従来は最低投資額の大きさや手続きの煩雑さから個人には縁遠かった資産を、小口に分けて少額から扱えるようにする。RWAのトークン化が次世代の金融インフラとして注目されるのは、こうしたアクセスの改善に加え、取引・決済の効率化や流動性の向上が期待されるためです。 こうしたトークン化の流れは日本だけの話ではありません。海外では取引所がトークン化株式の取り扱いを当局に申請しており、トークン化株式市場が将来2兆ドル規模に達するとの予測も示されています。 KDDIの3,000万人規模の顧客接点が組み合わされば、デジタル証券が一般の利用者へ広がる入口になり得ます。もっとも今回は、共同事業やトークン化による投資機会の創出を「検討する」基本合意にとどまり、具体的なサービス内容や提供時期は示されていません。それでも、通信キャリアが自らRWA分野へ進出する動きはデジタル証券を一部の投資家の専有物から一般層の選択肢へと押し広げる布石になり得ます。 記事ソース：PR TIMES
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2026/06/25SBIが円建てステーブルコイン「JPYSC」発行、信託型は国内初
SBIホールディングスなどSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupは6月24日、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行しました。同日、暗号資産交換業を手がけるSBI VCトレードの口座内に限定して先行提供を開始しています。信託銀行が裏付け資産を管理する「信託型」のステーブルコインは国内初となります。 JPYSCは日本円と1対1で連動するよう設計されており、SBI新生信託銀行が発行を担います。日本の資金決済法では「電子決済手段」のうち、送金額や残高に制限のない「第3号」に位置づけられ、先行する資金移動業型と異なり1回あたりの送金や口座残高にかかる100万円の上限がありません。送金コストも既存の手段より大幅に安く、法人の大口決済など幅広い用途を見込んでいます。 ただし先行提供の段階ではJPYSCはSBI VCトレードの口座内でのみ利用でき、外部ウォレットへ移すことはできません。各社によるとパブリックチェーン上で流通させるための技術的・実務的な準備は完了しており、関係法令や税務上の取扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提に国内外での流通へ移行することを目指すとしています。SBI VCトレードは、保有するJPYSCを貸し出して運用できるレンディングサービスも近日中に開始する予定です。 各社はパブリックチェーンへの移行後を見据え、活用先としてオンチェーンの外国為替市場や機関投資家向けレンディング、株式・債券・不動産などをトークン化した資産（RWA）の決済、クロスボーダー送金などを挙げています。 米国を中心にステーブルコインの規制整備が進む中、伝統的な金融とオンチェーン金融をつなぐ円建ての決済基盤として今後の展開が注目されることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/25ビットコインが6万ドル割れ、4億ドル超の売り圧力が取引所に
ビットコインが6万ドルを割り込み、市場のタイミングの問題が露呈しました。ETF需要が弱まり、レバレッジをかけたトレーダーがリスクを縮小したためです。 Bitcoin price by TradingView 最も明確なシグナルはCryptoQuantから示されました。パニック売りが強まる中、約7,600ビットコインがバイナンスに流入したとされ、これは現在の価格水準で約4億7,900万ドルの潜在的な売り圧力に相当します。 $479M in BTC Flows Into Binance as Panic Selling Picks Up “At 7,600 BTC and a price around $63K, that's roughly $479 million in potential sell-side pressure sitting on Binance alone.” – By @Darkfost_Coc Read more ⤵️https://t.co/cUrTVQmpJ9 pic.twitter.com/USlPH9TgCe — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) June 24, 2026 取引所への流入は売却可能な供給が市場に出やすい場所へ近づいていることを意味します。加えて、現物ビットコインETFの純流入は6月24日に1日で2,548ビットコイン、7日間で6,728ビットコインのマイナスとなりました。 2つ目の要因はレバレッジです。Lookonchainはビットコインが61,000ドルを割り込んだ後、ある大口投資家が800BTCのロングを決済したと報告。レバレッジは次の下落を速める可能性があり、反発を見込んでいたトレーダーが水準割れで決済を迫られるためです。 As $BTC fell below $61,000, whale 0xebe8 gave up and closed his 800 $BTC($48.8M) long, losing $1.26M.https://t.co/OBtwSUkh68 pic.twitter.com/gtv2bQz7qG — Lookonchain (@lookonchain) June 24, 2026 こうした動きは、6万ドル割れを単なる支持線割れではなく「吸収力の試練」へと変えました。再上昇にはバイナンスへの流入が鈍化し、ETF流出が落ち着き、ロング清算の圧力が冷める必要があります。 逆にこれらが続けば、6万ドルは失われた支持線という見方が強まることになりそうです。
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2026/06/25リップルとSBI、米ドル連動ステーブルコインを日本で正式ローンチ
リップル社とSBIグループは、米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を日本で正式にローンチしたと発表しました。ステーブルコインとは、法定通貨などに価値を連動させて価格変動を抑えた仮想通貨を指します。 We're proud to announce that Ripple USD ($RLUSD) is now officially available in Japan, following approval from the Japan Financial Services Agency (JFSA): https://t.co/5rJZBrFaIM Through our partnership with SBI Group and @sbivc_official, $RLUSD will be accessible to both… — Ripple (@Ripple) June 25, 2026 両社が2025年8月に締結した基本合意（MOU）の戦略を具体化したもので、SBI傘下のSBI VCトレードが運営する「VCTRADE」を通じて、機関投資家と個人の双方に提供されます。 今回の上陸は、金融庁（JFSA）の規制承認を受けたものです。RLUSDは資金決済法上の新たな電子決済手段として位置づけられ、これは日本の法令が求める安全性と規制基準を満たした海外発行のステーブルコインを対象とする区分になります。 RLUSDは2024年後半のローンチ以降、規制に準拠した法人向けデジタル資産への需要を背景に時価総額17億ドルに達しています。決済の高速化や透明性の向上、クロスボーダー流動性の効率化に向けて複数の市場で活用されています。 リップル社とSBIグループは2016年から協業を続けており、日本やアジア太平洋地域でのクロスボーダー決済やデジタル資産の普及を推進してきました。規制環境が整う日本市場での展開は、アジア全体での規制準拠型ステーブルコインの普及を後押しする動きになりそうです。 記事ソース：資料
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