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2026/08/10ソラナETFに2.6億ドル流入、それでも資産は4900万ドル減
ビットワイズのソラナETF（正式名称ビットワイズ・ソラナ・ステーキングETF）が、2026年上半期に株式の設定・償還を通じて差し引き2億6710万ドルを集めながら、純資産を減らして期を終えました。6月末の純資産は5億9230万ドルで、昨年12月末から約4900万ドル減少しています。 8月7日提出の四半期報告書によれば、同期間の運用による純資産の減少額は3億1600万ドルに達し、資本の純増分を上回りました。内訳はソラナ保有分の未実現評価損2億6290万ドルと実現損7090万ドルが中心で、投資純利益は1770万ドル、うちステーキング報酬は費用控除前で1920万ドルとされています。 発行済口数は3918万口から5920万口へ増え、2803万口の設定と801万口の償還が行われました。一方で1口当たり純資産価額は16.37ドルから10.01ドルへ低下しており、口数の増加が価格下落を打ち消せなかったことを示しています。設定・償還を担うのは指定参加者で報告書は最終的な保有者を特定していないため、機関投資家が主導したかどうかは分かりません。 対照的にインベスコ・ギャラクシー・ソラナETFは、440万ドルの資本純増が150万ドルの運用損を上回り、純資産を220万ドルから510万ドルへ拡大しました。ただし1口当たり純資産価額は12.45ドルから7.57ドルへ39.2%下落しています。 資金流入はファンドの規模を押し上げても、SOLの下落局面で1口当たりの価値を守るわけではないことが浮き彫りになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/10売上ゼロのBTCマイニング企業が16億株を発行、手元現金は23万ドル
稼働中の事業を持たないビットコイン採掘企業MGTが、8月6日までに約16億5000万株を新規発行していたことが分かりました。2026年上半期の売上高はゼロ、現金残高は23万2000ドルで、事業再開には追加の資本が必要だと警告しています。 8月7日提出の四半期報告書によると、発行済普通株式は2025年末の46億4000万株から8月6日には62億9000万株へ、約35.6%増加しました。ただし現金調達につながったのは8億株の売却による70万ドルのみで、別の1億株は26万2000ドルの未払金の決済に充てられています。 同社は2025年3月に主要なホスティング契約が終了して自社採掘も停止し、同年5月にはジョージア州の採掘拠点を売却しています。 最大の発行分は資金調達ではありません。6月30日、MGTは122万ドルの担保付転換社債を消滅させる交換取引で、普通株7億5010万株とシリーズE転換優先株325万株を発行しました。この会計処理により281万ドルの非現金の債務消滅損が発生し、上半期純損失296万ドルの大半を占めました。保有設備はAntminer S19 Pro 35台のみで、採掘・ホスティングいずれの収益も計上されていません。 総資産23万2000ドルに対し流動負債は69万3000ドルで、46万1000ドルの運転資本不足が生じています。実施中の50万ドルの私募は追加で2万5000ドルを調達したにとどまり、残枠は22万5000ドルです。同社は追加資本を確保できる保証はないとし、継続企業の前提に重要な疑義があると開示しました。 7月20日には外部アドバイザーとの契約を進めていると説明しましたが、収益を生む事業の獲得は示されておらず、資金調達だけでは売上が戻らない状況が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/10わずか190秒で3件撤回｜グレースケールのアルトETF戦略に変化か
米グレースケールが8月7日、カルダノ（ADA）、ヘデラ（HBAR）、ポルカドット（DOT）を対象とした上場投資信託（ETF）の登録届出書を相次いで撤回しました。EDGARの記録によれば、3件の撤回請求はわずか190秒の間に受理されています。 撤回は米東部時間午後4時33分37秒のグレースケール・カルダノ・トラストETFに始まり、同34分55秒にヘデラ、同36分47秒にポルカドットが続きました。提出された様式RWはいずれも「予定していた株式の分配を進める意向はない」と説明し登録届出書は効力が発生しておらず、証券の発行・販売も仮目論見書の配布も行われていないと記載しています。 これらは規則477に基づく登録届出書の撤回請求であり、SECがETFを却下した命令ではありません。関連する上場規則の提案はすでに取り下げられており、カルダノ分は2025年9月29日にNYSE Arcaが、ポルカドットとヘデラ分は同年11月3日にNasdaqが撤回したとされています。 SECは2025年9月に一定の商品型信託向けの汎用上場基準を承認しましたが、これは登録届出書の効力を代替するものではありません。一方、Bittensor、Aave、BNB、NEAR、Zcashを対象とした登録は8月8日時点で予備段階にとどまり、アバランチとハイパーリキッドのステーキング型ETFはそれぞれ3月11日と6月2日に効力が発生しています。 今回の届出には撤回の理由が示されておらず、需要と規制のどちらが背景にあるのかは読み取れません。今後の申請動向が、同社のアルトコインETF戦略を測る手掛かりになりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/10イーサリアムの純利回りがゼロに？新提案が示す分岐点とは
イーサリアムのステーキング報酬を巡る提案「EIP-8363」が、企業のETH運用戦略に影響を与える可能性が指摘されています。この提案は、ステーキング量の増加に応じてコンセンサス報酬の焼却割合を高めていく仕組みです。 モデル上、ステーキング量が6025万ETHに達すると焼却係数が1となり、コンセンサス由来の純利回りはゼロになります。提案はこの水準を想定供給量の49.5%と説明しており、「50%ステーキング」はあくまで目安とされています。EIP-8363は次期アップグレード「Hegotá」の候補であって承認済みではなく、採用された場合も548日かけて64段階で段階的に導入される設計です。 8月10日時点でbeaconcha.inとEtherscanのデータではステーキング量は4181万ETH、総供給量は1億2068万ETHで比率は約34.6%とされています。閾値に達する前の段階から報酬の圧縮は始まる見通しです。 ETHトレジャリーを運用する上場企業シャープリンクは、ステーキングに加え取引や流動性供給を収益源として開示していますが、焼却対象外の優先手数料やMEVは変動が大きく、分配も偏るとされます。 同社はギャラクシーと合計1億2500万ドル規模のオンチェーン利回りファンドを計画し、内訳はシャープリンク側の1億ドルとギャラクシー側の2500万ドルとされています。ただし6月22日時点の目論見書でも法的拘束力のない覚書に基づく構想と記載され、実行や運用開始は確認されていません。 提案が実現すればネイティブ利回りの比重が下がり、運用手腕とリスク管理の重要性が一段と増すことになりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/10セイラー氏、150億ドル調達を支えたのはChatGPT｜新型優先株
ストラテジーのマイケル・セイラー会長がAIを活用して新種の優先株を設計し、ビットコイン購入の原資として約150億ドルを調達したと明かしました。 セイラー氏は「AIを使って昨年150億ドルを稼いだ」と述べていますが、これは個人の所得や企業利益ではなく証券発行による調達額を指します。内訳は一つの優先株商品で約105億ドル、関連商品で約40億ドルとされています。番組の司会者からAIの名称を問われた際には、ChatGPTとOpenAIであることを認めました。 取り組みは2025年初めに始まりました。同社は普通株の発行を大量に進め、転換社債でも世界有数の発行体となっていましたが、いずれの市場も次に必要な規模の調達を支えられないと判断したといいます。まず転換型優先株のSTRKが生まれ、その後は額面100ドル近辺で取引される短期クレジットに近い設計を目指し、市場環境に応じて配当率を調整できる変動配当型のSTRCへと発展しました。当初の起債で約25億ドル、追加発行で約80億ドルを集めたとされています。 前例のない設計だったため従来のアドバイザーからは懐疑的な反応もあったといい、同氏はAIに実現可能性や既存の証券規制との整合性を検討させたと説明しています。資産の売買や価格予測ではなく、証券の設計過程にAIを用いた事例といえます。 同社はビットコインを84万BTC超保有する世界最大の企業保有者であり、調達手段の多様化が今後の蓄積ペースを左右しそうです。 記事ソース：Youtube
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2026/08/10米重要仮想通貨法案が9月15日に採決へ、鍵は民主党7人の賛成票
米ホワイトハウスが仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案を巡り、9月15日の採決に向けて上院民主党への圧力を強めています。大統領デジタル資産諮問評議会のパトリック・ウィット事務局長は8月8日、シューマー院内総務らが8月の休会前に手続き投票を阻んだと批判しました。 Congress has been working on crypto market structure legislation for years at this point. The Senate alone has been actively negotiating the Clarity Act since last summer. But this past week, Chuck Schumer and the “pro-crypto Democrats” pulled out all the stops to block a mere… — Patrick Witt (@patrickjwitt) August 8, 2026 ウィット氏は議会は市場構造法案に何年も取り組んでおり、上院も昨夏からCLARITY法案を協議してきたと指摘し、9月15日までにまとまらなければ今後もまとまらないだろうと述べました。共和党のバーニー・モレノ上院議員も、米国がデジタル資産の主導権を維持するか他国に譲るかの選択だと位置付けています。 採決はスーン院内総務がH.R.3633の議事日程動議に討論終結（クローチャー）を申し立てたことによるもので、9月15日午後2時15分に予定されています。これは法案の可決ではなく、本格審議に入るかどうかを決める手続きです。可決には60票が必要でモレノ氏は共和党53人全員の賛成を見込んでおり、少なくとも7人の民主党議員の賛成が要る計算になります。 同法案は5月に上院銀行委員会を15対9で通過しましたが、その後も仮想通貨事業を持つ公職者の利益相反規制やステーブルコイン残高への報酬付与を巡る調整が続きました。モレノ氏はこれらの論点は決着済みだと主張しています。 クローチャーが不成立でも法案が即座に廃案となるわけではありませんが、年内成立に向けた超党派の合意形成には疑問が残ることになりそうです。
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2026/08/10四半期で99件の攻撃、それでも現実資産のトークン化は最高値
DeFiプロトコル内で使われている現実資産（RWA）のトークン化資産が約39億7000万ドルとなり、過去最高を更新しました。2026年第2四半期にはDeFiLlamaの集計で過去最多となる99件のハッキングが発生しましたが、それでもオンチェーンで組み合わせて使える資産価値は増え続けています。 DeFiLlamaのデータでは、RWAの実質時価総額は339億ドル、オンチェーン時価総額は367億ドルです。このうちDeFi内にあるのは39億7000万ドルで、実質時価総額の約11.7%にとどまります。同社が過去59件のハッキングを分析したところ、被害を受けたプロトコルの多くは事前の預かり資産（TVL）の1割未満しか維持できず、盗まれた金額の大小と資金流出の規模に明確な関係はなかったとされています。 大型ファンドほど活用は限定的です。ブラックロックのBUIDLは実質時価総額27億ドルに対しDeFi内は1820万ドル（0.67%）、サークルのUSYCは30億ドル超に対し3150万ドル（約1.05%）、フランクリン・テンプルトンのiBENJIは15億ドル超で活用がゼロとされます。一方、メイプルのsyrupUSDCとsyrupUSDTは合計約15億ドルがDeFiで稼働し全体の約38.6%を占めます。 シティは2026年の予測で、トークン化市場が現在の約170億ドルから2030年には基本シナリオで5.5兆ドルへ拡大すると見込んでいます。焦点は11.7%という活用比率がその成長に追随するのか、狭い領域にとどまるのかという点です。 新たな大型攻撃が起きれば発行体が慎重姿勢に転じる可能性もあり、当面は民間信用を軸とした展開が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/10AIのBTC推奨は聞き方次第？内部操作で配分5.2ポイント増
AIによる投資助言に、質問の文脈次第でビットコインの評価が大きく変わる偏りがあることが研究で示されました。顧客の資産状況やリスク許容度が同じでも、前提となる場面設定が変わるだけで推奨配分が動くという内容です。 6月に公開されたウー・ウェンビン氏らのプレプリントは、8つの先端モデルを対象に検証しました。日常的な信頼性を重視する設定では、ビットコインは8種類の貨幣形態のうち5位前後でしたが、銀行破綻や資本規制、あるいは自律型ソフトウェアが決済を担う経済を前提にすると上位へ移動しました。 さらにグーグルの公開モデルGemma 3では、ビットコイン関連の概念に反応する内部特徴が特定され、その強度を上げると推奨配分が平均5.2ポイント増、下げると4.6ポイント減になりました。 この操作は指示文を変えず、モデル内部の処理だけで行われました。資産名を機能の説明に置き換えても順位が同様に動いたことから、「ビットコイン」という語ではなく学習された特性の束に反応していると考えられます。ただし検証は一つの公開モデルと限定的な設定に基づき査読も経ていないため、そのまま一般化はできないとされています。 米FINRAは2026年の議論で汎用的なAIが複雑な金融業務に必要な専門知識を欠く可能性を指摘し、既存の証券規制が適用されると改めて示しました。SECも2月、受託者責任は技術を問わず及ぶと助言業者に通知しています。EUのAI法も与信や保険での利用を高リスクと位置付けています。 説明の流暢さが判断過程の正しさを保証しない以上、金融機関にはモデルの傾向を検証する枠組みが求められそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/10BTCC取引所、2026年7月のTradFi取引量が過去最高を記録！前月比3倍に急増
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは本日、2026年7月のTradFi（従来型金融）取引量が過去最高を記録したと発表しました。取引高は6月の5億ドルから7月には15億ドル超へと拡大し、前月比3倍の急増となりました。 この成長を牽引したのはコモディティおよび株価指数商品に対する強い需要であり、中でも金（XAU）と米株テクノロジー100指数（TECH100）が同プラットフォーム上で最も活発に取引された銘柄となりました。金単体でもTradFi全取引量の半数以上を占めています。これらの数値はトレーダーの行動における広範な変化を示唆しており、暗号資産ネイティブなプラットフォームが従来型金融資産へアクセスし、急速に存在感を高めています。 こうした高まる需要に応えるため、BTCCはTradFi（従来型金融）関連の取扱銘柄を着実に拡充してきました。直近では、いずれも最大50倍のレバレッジで取引可能な「KOSPI指数」および「KRW/USD為替ペア」を新たに追加しました。さらに6月以降、新規トレーダーおよび経験豊富なトレーダーの双方にとっての参入障壁を下げるべく、すべてのTradFi取引ペアを対象とした手数料無料キャンペーンを展開しています。 この手数料無料キャンペーンは、プラットフォーム全体で取引コストの削減を目指す長期的かつ広範な取り組みの一環です。BTCCでは6月中旬以降、DOGEUSDT、RAVEUSDT、PIPPINUSDTなど一部の暗号資産ペアを対象に手数料無料キャンペーンを実施してきました。同キャンペーンは顕著な成果を上げており、1日あたりの平均取引量は開始前と比較して38%以上増加しました。なお、本キャンペーンの対象銘柄は毎月更新され、新たに暗号資産ペアが選定されます。 今後の見通しとして、BTCCは変化するユーザー需要に応えるべく、TradFi（従来型金融）関連の取扱銘柄の拡充を継続していく方針です。同取引所は、対象資産の幅を広げ、流動性をさらに深めるとともに、暗号資産と従来の金融資産との間における取引の摩擦を軽減することに注力していきます。 BTCCの「TradFi手数料無料キャンペーン」の詳細については、BTCC公式サイトをご覧ください。 BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務め、NBAオールスターのジャレン・ジャクソン・ジュニアをグローバルブランドアンバサダーに迎えています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2026/08/10【今日のマクロ経済】雇用統計後もドル円158円目前へ。日経66,800円台に急伸
ドル円は米雇用統計の弱い結果を受けて一時156円60銭台まで急落したものの、すぐに下げ幅を縮小して158円目前まで値を戻しました。介入警戒感はありつつも、円売り・ドル買いを促すファンダメンタルズは変わっていません。7月末の歴史的な協調介入から1週間あまり、下値の堅さが改めて確認された形です。 一方、日経平均は米雇用統計を好感したリスクオンの流れを受けて66,800〜66,900円台と+2%前後の大幅高となっています。S&P500は7日に史上最高値を更新して週を終えました。原油はホルムズ海峡交渉の不透明感から78〜79ドル台へじわり強含み、ビットコインは65,000ドル付近で堅調に推移しています。 📈 主要指標（8月10日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,757.64 保合い 週末休場で8月7日終値のまま。史上最高値圏を維持し先物も小動きで週明けへ 日経平均 66,800〜66,900円 上昇 米雇用統計を好感し+2%前後の大幅高。半導体・輸出関連が指数を押し上げる展開 金（Gold） $4,330〜4,340/oz 保合い 雇用統計後の急騰分を維持し4,300ドル台で高止まり。利上げ観測の後退が下支え 原油（WTI） $78〜79/bbl 上昇 ホルムズ海峡交渉の不透明感でやや強含み。75ドル台からじわり水準を切り上げ BTC $64,800〜65,000 上昇 65,000ドル付近で堅調に推移。米金利低下を背景にリスクオンの流れを維持 ETH $1,910〜1,920 保合い 1,900ドル台前半で小動き。BTC連動の域を出ず独自の材料には乏しい状況 SOL $76前後 上昇 73〜75ドルのレンジを上抜けし76ドル台へ。仮想通貨全体の堅調さを映す動き XRP $1.02〜1.03 下落 1.02ドル台まで水準を切り下げ軟調。市場全体の上昇に対する出遅れが継続 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 雇用統計後も158円目前へ ドル円はアジア市場では158円50銭台で上値が重い状態が続き、米国で発表された7月雇用統計の弱い結果を受けて一時156円60銭台まで急落する場面も見られています。しかしその後はすぐに下げ幅を縮小し、158円目前まで値を戻す展開となりました。 ここで確認しておきたいのは、介入警戒感がありながらも円売り・ドル買いを促すファンダメンタルズ自体は変わっていないという点です。7月30日から31日にかけての日米協調介入、そして8月に入ってからの3営業日連続介入を経てもなお、ドル円は157〜158円台へ戻してきました。「介入は所詮時間稼ぎでしかない」という市場の見方が結果として裏付けられつつあります。 もっとも、いつ実弾介入が入ってもおかしくない状況に変わりはありません。本日の予想レンジは156円40銭〜158円50銭とされ、12日の米消費者物価指数（CPI）発表を控えて手控えムードが続く可能性があります。 ② 日経平均66,800円台へ急伸、お盆のボラティリティに警戒 7日の日本株式市場は日経平均株価が続落し65,606.71円（-0.12%）で引けましたが、内容を見ると市場の評価は個別に大きく分かれた一日でした。減益を発表した通信大手と市場予想を下回った検査装置大手が大きく値を下げた一方、業績見込みを上方修正した電線株の一角は大きく上昇しています。TOPIXは小幅上昇でプライム市場全体では値上がり銘柄数が優勢であり、値がさ株の下落が指数を押し下げた構図です。 そして本日10日、日経平均は66,800〜66,900円台と+2%前後の大幅高となっています。7日の米国市場で主要3指標が揃って反発しS&P500が最高値を更新したことを受け、前営業日に売られたAI・半導体株へ買いが戻りました。 ただし今週はお盆期間で取引参加者が減少します。売買が薄くなる分だけ値動きが大きくなりやすく、持ち高調整に向かう投資家も多いとみられます。方向感のある上昇というより荒い値動きを警戒すべき週と言えます。 ③ 米CPIと日銀 今週の最大の焦点は12日に発表される米消費者物価指数（CPI）です。7日の米債券市場では雇用統計を受けてFRBの追加利上げ観測が後退し、2年債利回りは一時7月中旬以来の低水準まで低下しました。金利先物市場では9月FOMCでの利上げ確率が低下した一方、年内の追加利上げ観測はなお残っています。ここで注意したいのは原油が上昇基調を取り戻している点で、CPIやPPIが再び物価上昇圧力を示せば金融政策を巡る見方は容易に反転し得ます。 国内では本日、7月金融政策決定会合の「主な意見」が公表されます。OIS市場では9月会合での利上げ確率が60%台半ばまで上昇し、10月会合までではほぼ完全に織り込まれる状況です。物価上振れリスクへの警戒が強く示されれば、9月利上げ観測がさらに高まり円高圧力となり得ます。加えて内閣改造や党役員人事を巡る報道も出ており、財政規律を重視する閣僚や党幹部の交代次第では財政拡張への思惑が強まる可能性も指摘されています。
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