Press
2026/06/04Bitget、UEX戦略の加速を背景に、CFD分野で初の業界アワードを獲得
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2026年6月4日セーシェル共和国ビクトリア市 — 世界最大のユニバーサル取引所（Universal Exchange：UEX）であるBitgetは、Online Trading Expoにおいて「Best Global Multi-Asset Trading Platform（最優秀グローバル・マルチアセット取引プラットフォーム）」を受賞しました。これはBitgetにとってCFD（差金決済取引）分野における初の業界アワードであり、暗号資産市場を超えた事業拡大が評価されたものです。 今回の受賞は、暗号資産、CFD、株式トークン、コモディティ、貴金属、そして新たなリアルワールドアセット（RWA）商品を単一の取引エコシステム上で提供するBitgetのユニバーサル取引所（UEX）構想の進展を反映しています。 イベントでは、BitgetのCEOであるGracy Chenが基調講演に登壇し、ブロックチェーンと従来型金融の将来像について語りました。Chenは、ブロックチェーンの役割は既存の金融市場を置き換えることではなく、その運営方法を改善することにあると強調しました。 「Bitgetは暗号資産取引所としてスタートしました。しかし現在、私たちは真のユニバーサル取引所へと着実に進化しています」とChenは講演で述べました。「金融の未来は、従来型資産かデジタル資産かを選ぶことではありません。すべての市場へのアクセスを、よりシンプルに、効率的に、そしてよりシームレスにつなげることによって築かれるものです」 Chenはまた、現在のマルチアセット取引市場には大きなギャップが存在すると指摘しました。従来型の大手プラットフォームは豊富な流動性と大規模なユーザーベースを有する一方で、断片化された取引体験やイノベーション不足といった課題を抱えています。一方、新興プラットフォームは柔軟性を提供するものの、規模や信頼性に関する課題に直面することがあります。 Bitgetは、暗号資産事業を通じて培ったセキュリティ基準と運営ノウハウを基盤に、幅広いマルチアセット商品を提供する戦略を推進しています。現在、同プラットフォームは世界で1億2,500万人以上のユーザーを抱え、暗号資産、CFD、株式トークン、コモディティ、外国為替市場、さらにはAIを活用した取引ツールへのアクセスを提供しています。 今回の受賞は、BitgetのTradFi（従来型金融）関連商品の急速な拡大を背景に実現しました。今年初めには、一部の取引日において非暗号資産商品の取引量がプラットフォーム全体の最大40％を占めたことが報告されています。また、金CFDの人気拡大を受けて、CFD取引高は過去最高水準を記録しました。さらに、当社はプレIPO商品分野へも進出し、最近では規制に準拠したRWA発行プラットフォームRealityを立ち上げています。 「セキュリティはユーザーを惹きつける要素ですが、ユーザーを定着させるのは体験そのものです」とChenは述べました。「単に商品数を増やすことが目標ではありません。複数のプラットフォームやアカウント、エコシステムを行き来することなく、世界中の投資機会へアクセスできる環境を構築することが目標です」 今回のOnline Trading Expoでの受賞は、Bitgetのユニバーサル取引所（UEX）戦略における新たなマイルストーンとなりました。Bitgetは今後も、デジタル金融市場と従来型金融市場の双方で存在感を拡大していく方針です。 Bitgetのご紹介 Bitgetは世界最大のユニバーサル取引所（UEX）であり、1億2,500万人以上のユーザーに200万以上の暗号資産トークンに加え、100種類以上の株式トークン、ETF、コモディティ、FX、金などの貴金属のTradFi市場へのアクセスを提供しています。このエコシステムは、取引実行を補助するAIエージェントを活用して、ユーザーがよりスマートに取引できるよう支援しています。Bitgetは、ラ・リーガやMotoGP™との戦略的パートナーシップを通じて暗号資産の普及を推進しています。Bitgetはグローバルインパクト戦略に基づき、2027年までに110万人へのブロックチェーン教育支援を目的としてUNICEF（ユニセフ）と提携しました。Bitgetは現在、世界150の地域で業界最低の手数料と最高の流動性を提供し、株式トークンを取引できるTradFi市場をリードしています。 詳細はこちらをご覧ください：ウェブサイト |X（Twitter） | Telegram | LinkedIn | Discord メディアお問い合わせ先：[email protected] リスク警告：デジタル資産価格は変動しやすく、大きなボラティリティに見舞われる可能性があります。投資を行う際は、損失を許容できる範囲の資金のみをご利用ください。投資の価値は影響を受けることがあり、財務目標が達成されなかったり、投資元本を回収できなかったりする可能性があります。必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の投資経験や財務状況を考慮した上で慎重に判断してください。過去のパフォーマンスは、今後の成果を保証するものではありません。Bitgetは、発生する可能性のある損失について一切の責任を負いません。ここに記載されているいかなる内容も、財務上の助言として解釈されるべきものではありません。詳しくは利用規約をご覧ください。
ニュース
2026/06/04マスターカードがリップル「RLUSD」採用、決済を24時間化
金融大手のマスターカードがクレジットカード取引の決済機能を拡張し、サークルのUSDCやリップルのRLUSDといった規制対応のステーブルコインによる決済に対応すると発表しました。 今回の拡張では発行体やアクワイアラー（加盟店契約会社）に対し、日中や祝日、週末でもカード決済を行う選択肢を提供します。 マスターカードのブロックチェーン・デジタル資産担当EVPであるラジ・ダモダラン氏は、ステーブルコイン普及の次の段階は特に決済における実用性が鍵になると述べ、決済のタイミングや流動性が最も重要だと強調しました。 決済が可能となるブロックチェーンは、イーサリアム、ソラナ、決済特化型ネットワークのTempo、XRPレジャー、そしてコインベースが育成するイーサリアムのレイヤー2「Base」などです。 米国と中南米での取引は、まずARQ（旧DolarApp）、CBW Bank、Cross River、Lead Bank、Nuveiが対応し年内にさらに拡大する見込みです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/04ストラテジー社のBTC売却は「構造的亀裂」か？SNSで波紋広がる
仮想通貨ビットコイン（BTC）が6月に入り、7万4,000ドルから6万5,400ドル前後へと約10%下落しました。市場の関心はビットコイン保有企業ストラテジー社による2022年以来初のBTC売却の影響に集中しています。 Bitcoin price by TradingView 同社は1日の8-K提出書類で前週に32BTCを平均7万7,135ドル、約250万ドルで売却したと明らかにし、SNS上で激しい議論を呼びました。 この動きは「ビットコインを決して売らない」という長年の姿勢の転換を意味します。マイケル・セイラー会長は先月、配当支払いのため一部のBTCを売却する可能性に触れ、「市場に免疫をつけ、実行したというメッセージを送る」と前置きしていました。 懐疑派は、これが配当義務を賄う仕組みに構造的な問題があることを示すと指摘。同社の優先永久株STRCが額面の100ドルから94.84ドルへ下落したことを、MSTRのレバレッジ依存のビットコイン・フライホイールにおける構造的な亀裂を示すものとする批判が起こりました。 一方でマクロに敏感な相場の下落局面でタイミングが悪かっただけだとの見方もあり、STRCの95〜97ドル水準への乖離は優先株による資金調達コストを高めるものの、多くの機関投資家は「死のスパイラルではなく対応可能なレバレッジの摩擦」と捉えているとされています。 市場が本当に「免疫」を得たかは依然として不透明です。同社は今後、ドル準備の再構築のためにMSTRの的を絞った株式発行とSTRC配当の調整（隔月払いへの移行など）を進める可能性があるとされ、引き続き市場の注目を集めそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/04【今日の仮想通貨ニュース】BTCが2021年水準へ回帰。物理ビットコインの起動で1万7800倍のリターン
6月4日、ビットコイン（BTC）の価格は1025万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.5万円、ソラナ（SOL）は約1.12万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は369兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース BTCが2021年水準へ回帰 ビットコインが、過去のサイクルで何度も意識されてきた重要な価格帯に再び戻ってきました。6月4日現在は、65400ドル前後で推移しています。 この6万ドル台後半の価格帯は、2021年のサイクル高値や2024年のピーク圏と重なる水準とされています。以前から上値では7万1,500〜7万2,000ドルが回復力を証明すべき天井とされ、ここで繰り返し跳ね返されたことが下落リスクを維持してきました。 ビットコインが2021年高値圏へ回帰、6万ドル割れも視野 2880億円の大量清算 ビットコインが7万ドルを割り込み一時6万5,40ドルまで急落。この下落により約18億ドル（約2880億円）規模の強制清算が発生し、早期反発を期待して積み上がっていた強気のレバレッジ取引が一掃されたとされています。 市場の関心は「押し目買い」から「下値リスクへの備え」へと大きく転換しつつあります。 ビットコイン急落で2880億円の大量清算、安心感はなぜ消えた？ 15年眠った物理ビットコインが起動 15年前に作られた「お宝」が、ついに目を覚ましました。ビットコインのウォレットの秘密鍵が埋め込まれた物理コインがオンチェーンで起動され、所有者が約178万ドル相当のビットコインにアクセスできるようになりました。 これは当時100ドルの価値もなかったため、実に約1万7800倍という途方もないリターンを得た形となります。 100ドルが178万ドルに、15年眠った物理ビットコインが起動
ニュース
2026/06/04無期限先物が金融の主役へ？オンチェーンDEXが牽引
無期限先物が世界の金融市場で主要な取引商品の一つになりつつあります。仮想通貨投資会社パンテラ・キャピタルのレポートによれば、無期限先物は仮想通貨に固有の現象から市場構造の根本的な変化へと進化しており、伝統的な投資家ももはや無視できない流れと位置づけています。 Last Friday, the CFTC opened the door to perpetual futures in the U.S. After years of regulatory headwinds, perps are graduating from crypto’s edge into mainstream finance.@HyperliquidX has been building exactly what the market needs: a fast, onchain, 24/7, permissionless… — Pantera Capital (@PanteraCapital) June 2, 2026 無期限先物とは満期のない先物契約です。満期の代わりに「資金調達率（ファンディングレート）」と呼ばれるロングとショートの間で定期的にやり取りされる少額の支払いを用いて、契約価格を現物価格につなぎ留めます。 設計自体は1993年のロバート・シラー氏の論文にさかのぼる古いものですが、伝統的な取引所では摩擦が大きく普及しませんでした。インターネット由来の仮想通貨業界が花開く環境を生み、2016年にビットメックス（BitMEX）が大規模に実用化したとされています。 近年注目されるのがオンチェーンの分散型取引所（DEX）への移行です。その中心が、最大の分散型無期限先物取引所であるハイパーリキッド（Hyperliquid）です。 元高頻度取引者のジェフ・ヤン氏がFTX破綻を契機に立ち上げ、取引専用の独自レイヤー1ブロックチェーンを構築。月間2,500億ドル超の取引高と年換算8億ドルの収益を上げ、オンチェーン無期限先物の取引高はCEXの14%まで拡大したとされています。 同社は株式や商品、指数、未上場企業へと対象を広げ、「すべての金融を収容する」という構想を掲げています。 ただし、インターコンチネンタル取引所（ICE）のスプレッチャーCEOがハイパーリキッドを「ナスダックより大きい」と評するなど、伝統的取引所との競争も激しさを増しており、KYCを伴わない分散型取引所への規制適用など未解決の課題も残されています。
ニュース
2026/06/04BTCセンチメント、約4カ月ぶり「弱気」転換｜10%安が連動
AIを活用した情報プラットフォームのKaito AIは、同社の指標においてビットコイン（BTC）に関するセンチメント（市場心理）が2026年2月以来初めてマイナスに転じたと明らかにしました。約4カ月ぶりの「弱気」への転換となります。 BREAKING: BTC sentiment has turned negative for the first time since Feb 2026. pic.twitter.com/zPBhgAChFX — Kaito AI 🌊 (@KaitoAI) June 4, 2026 Kaitoは、X、TikTok、インスタグラム、ユーチューブなどのソーシャルメディアから収集したデータをAIで分析し、ある対象がどれだけ語られているかを示す「マインドシェア（mindshare）」と、その議論が肯定的か否定的かを示す「センチメント」という2つの指標を算出しています。 この転換の背景には6月に入ってからのビットコインの大幅な下落があります。BTCは7万4,000ドル台から一時6万5,000ドル台まで約10%下げ、3月下旬以来の安値を記録。きっかけの一つが、ビットコイン保有企業ストラテジー社による2022年以来初のBTC売却です。 「決して売らない」という象徴的な姿勢の転換は、個人投資家の悲観を強めたと見られています。 マクロ環境の悪化も心理を冷やしています。中東情勢の緊張再燃で原油価格が上昇し、北海ブレント原油先物は12日ぶり高値の1バレル96ドルへ。米10年物国債利回りも4.5%へ上昇し、エネルギーコスト主導のインフレ警戒が強まりました。さらにビットコインETFからの資金流出やAI関連株への資金回転も重なり、複数の逆風が同時に市場を圧迫している状況です。 もっとも、センチメント指標はあくまで市場参加者の「気分」を捉えたものであり、価格の先行きを断定するものではありません。一部のアナリストは今回の急落を投げ売り（キャピチュレーション）と捉え、弱気相場が終盤にあるとの見方も示しています。 センチメントがいつ底を打ち再びプラス圏へ戻るのか。Kaitoのような指標は価格とあわせて市場の転換点を探る一つの手がかりになりそうです。
ニュース
2026/06/04イーサリアム創設者、「自動清算」廃止を構想
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、DeFiで最も一般的な安全装置である「自動清算」に挑む提案を発表しました。 自動清算とは、担保価値が必要な裏付けを下回った際に債務付きのポジションを強制的に閉じる仕組みです。6月1日のイーサリアム・リサーチへの投稿で、オプションを基盤とする合成・指数連動型資産を構築し、設計の根幹から担保債務を取り除く案を示しました。 ブテリン氏の案では、1ETHを「P」と「N」という2つのオプション類似資産に分割します。両者は価格指数や行使価格、満期日に紐づき、満期時にオラクルが指数値を確定して各サイドへの配分を決めます。PとNの合計は常に1ETHとなるため、不足分を埋めるために借り手から担保を差し押さえる必要がなくなり、（設計上）清算イベントそのものが消える仕組みです。 ただし、これには代償も伴います。急激な「崖」を避ける代わりに、リバランスを行わなければユーザーの保有エクスポージャーが目標から徐々にずれていく「ドリフト」が生じます。ブテリン氏自身も、ある程度の年率ドリフトは価格安定を求める用途では許容できても、支払いや会計に使う「会計用ステーブルコイン」には不向きだと認めています。 オラクル設計の観点では、判定を満期時に移すことで即時の価格判断への依存が減り、より時間をかけた紛争解決が可能になる点が大きいとされています。一方で、リバランス時のスリッページや新たな攻撃対象を生まない設計が課題です。 本提案はあくまで研究段階の構想であり、実際の市場で機能するかは今後の検証次第になりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/04100ドルが178万ドルに、15年眠った物理ビットコインが起動
15年前に作られた「お宝」が、ついに目を覚ましました。ビットコインのウォレットの秘密鍵が埋め込まれた物理コインがオンチェーンで起動され、所有者が約178万ドル相当のビットコイン（BTC）にアクセスできるようになりました。 これは当時100ドルの価値もなかったため、実に約1万7800倍という途方もないリターンを得た形となります。 これは「カサシウス・フィジカル・ビットコイン（Casascius Physical Bitcoins）」と呼ばれるコレクターズアイテムの一つです。各コインには固有のビットコインアドレスが組み込まれ、秘密鍵は改ざん防止用のホログラムの下に隠されていました。所有者はこのホログラムを剥がすことで鍵を明らかにし、紐づくBTCにアクセスできる仕組みです。 当初は人々がビットコインについて語り合うきっかけとなる「概念実証」や「話のタネ」として設計されましたが、ビットコインがその後高騰したことで相当な金額を秘めた人気のコレクターズアイテムへと変わっていきました。 0.1BTCから1,000BTCまでの金額を含む未換金のコインは、eBayなどの二次市場で原資産価値を上回るプレミアム価格で取引されています。BTCが割り当てられていない未入金のコインでさえ、数百ドルで売れるとされています。今回換金されたのは「シリーズ1」の25BTCのバッチです。全345枚が製造され、これまでに236枚が換金されているとのことです。 コインの換金は近年増えているものの、そのペースはビットコインが初めて2万ドル近くまで上昇した2017年末から2018年初頭を下回っています。ビットコインが過去最高値の12万6,080ドルを付けた昨年10月には、46枚が換金されました。 デジタル資産が普及した今もなお、初期の物理コインが時を経て大きな価値を宿していたという逸話は、ビットコインの歩んできた道のりを物語っていると言えそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/04英上院が警告、ポンド建てステーブルコイン始動前に危機
英国の上院金融サービス規制委員会は報告書「ステーブルコイン：規制を待ちながら（Stablecoins: waiting for regulation）」を公表し、イングランド銀行（英中央銀行）に対しステーブルコイン規制案の再考を求めました。準備資産の設計をめぐる技術的な議論が、ポンド建てステーブルコイン市場を始動前に成立不能にしかねないかという試金石になりつつあります。 批判の中心は2つの規制案です。1つは個人で2万ポンド、企業で1,000万ポンドとする1コインあたりの保有上限。もう1つは、システム上重要なポンド建てステーブルコイン発行者に対し、裏付け資産の最低40%を無利息のイングランド銀行預金として保有させる要件です。委員会は、これらが発行者の事業として成り立つかを左右しかねないと警告しています。 英中銀の2025年11月の協議文書では、裏付け資産の40%以上を中銀預金、最大60%を短期の英国債とする分割モデルが示されました。中銀は大規模な償還が短期間に発生した場合に即時の流動性を確保できると説明しています。一方で委員会は、より原則ベースで柔軟な手法を採用し英中銀預金にバンクレートでの利息を付与することも再検討すべきだとしています。 英中銀が慎重な背景には、英国の信用システムにおける銀行預金の重要性があります。サラ・ブリーデン副総裁は、英国では家計向け信用の約85%を銀行が担っており、米国の30〜40%程度よりはるかに高いと証言しました。預金が急速にステーブルコインへ移動すれば、家計や企業向けの信用供与が減少しかねないという懸念です。 世界のステーブルコイン市場は2026年時点で3,100億ドル超と推計され、テザーとサークルの2社によるドル建てが圧倒的に優勢とされています。英中銀は2026年半ばに規制案の草案、年末までに最終規則を見込んでおり、保有上限が残るか40%の預金比率が調整されるかが次の焦点になりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/04W杯ファン狙う詐欺が拡大、仮想通貨での支払い要求は危険信号
2026年のFIFAワールドカップを前にサッカーファンを標的とした仮想通貨詐欺が広がっているとして、法執行機関が注意を呼びかけています。米ロサンゼルス郡保安局はXへの投稿で、詐欺師が偽のチケット販売やホスピタリティ・パッケージ、グッズ販売、配信サービスなどを使い、金銭や個人情報を盗み取っていると警告しました。 The Los Angeles County Sheriff’s Department is warning residents about World Cup-related online scams targeting fans looking for tickets, hospitality packages, merchandise, streaming access, and betting opportunities. Cybercriminals are creating fake FIFA websites and social… pic.twitter.com/788jSqIwCR — LA County Sheriffs (@LASDHQ) June 3, 2026 中でも仮想通貨での支払い要求は、詐欺の最も明確な兆候の一つだとされています。 当局によれば、サイバー犯罪者は正規のチケット販売ページを巧妙に模倣した偽のFIFAサイトやSNS広告を作成。セキュリティ専門家はAIが信頼されたブランドの複製やフィッシングサイトの立ち上げを容易にしており、ログイン情報や個人情報、クレジットカード番号、資金が盗まれる恐れがあると警告しています。 5月にはセキュリティ企業のマルウェアバイツが、詐欺師がワールドカップやFIFAのブランドを使って偽の仮想通貨プロジェクトを宣伝していると警告しました。あるサイトは自らのトークンを「FIFAワールドカップ2026を祝う公式コミュニティトークン」と称し、「メガ・エアドロップ」をうたっていたとされています。 世界的なビッグイベントは、その注目度の高さゆえに詐欺の温床にもなりやすく、生成AIの普及で偽サイトの作成は一段と容易になっています。ファンが安心して大会を楽しむためには、公式の窓口を自ら確認し急かされても立ち止まる慎重さがこれまで以上に求められそうです。
有料記事
