トークン発行、証券登録なしで資金調達に道か？SECが14日採決

米証券取引委員会（SEC）は米東部時間8月14日午前10時の公開会合で、仮想通貨の資金調達に関する規則案を採決します。承認されれば、一部のトークンプロジェクトが証券としての完全な登録を経ずに資金を調達する道が開かれる可能性があります。ただし可決されても直ちに使える免除規定が生まれるわけではなく、公表後に意見募集へ付される段階にとどまります。

規則案はポール・アトキンス委員長が3月に示した枠組みを一部制度化するものとみられます。スタートアップ向けには最長4年間で500万ドル、別枠として12カ月間で7500万ドルという例示的な上限が示されていました。発行体は投資契約と原資産に関する原則ベースの開示を行い、後者ではこれに加えて財務状況と財務諸表の説明も求められる構想です。

3つ目の構想は性質が異なります。発行体が買い手に表明・約束した重要な経営努力を完了、または恒久的に停止した後の仮想通貨資産に、セーフハーバー（法的な安全地帯）を設けるものです。SECは3月の解釈で、非証券となった資産が投資契約から分離しうると説明する一方、当初の募集自体は登録か免除の対象である必要があるとの立場を維持しています。

現時点ではどの発行体や募集が対象になるのか、不適格者の排除規定や投資家ごとの上限、転売の扱い、そして例示された金額や期間が最終案に残るのかは分かっていません。

アトキンス氏は包括的な市場構造法の制定は議会にしかできないとも述べており、金曜の採決後に公表される案文が制度の実効性を左右しそうです。

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