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2018/12/13深刻な経済危機を迎えているベネズエラへの仮想通貨寄付キャンペーン「AirdropVenezuela」が始動
デジタルウォレットサービスを提供している「airtm」がベネズエラへの仮想通貨寄付サービス「AirdropVenezuela」を開始しました。 当サービスでは、現在ハイパーインフレーションによる経済危機に陥っているベネズエラの国民に対して、同国の銀行を経由せずに寄付が行えるとされています。 募金の対象期間は11/27~12/31(追記：←2019年1月29日現在延長中)となっており、目標額は100万ドル(約1億1000万円)に設定されています。 寄付参加者はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、DASH(ダッシュ)など10種類以上の仮想通貨の中から寄付を行うことができます。 当キャンペーンにかかるコストは全額airtmが負担するとされており、集められた寄付金はベネズエラのairtm e-walletユーザーに平等に分配されるようです。 先日発表された調査では、11月のべネズエラの月間物価上昇率は144％となっており、国際通貨基金(IMF)はインフレ率が2019年中に年率1000万%に達すると予測しています。 ベネズエラ政府は昨年12月に石油の価値に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」の発行も発表しています。 さらにベネズエラ政府は、今年の8月に仮想通貨「ペトロ」に裏付けされた新通貨「ボリバル・ソベラノ」を導入しましたが、依然として国内の経済は混乱しています。 ・ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは ・ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ 記事ソース：AirdropVenezuela、日本経済新聞 ゆっし 国の金融機関が信用できない今のベネズエラのような状況では仮想通貨はまさにもってこいのものだね。
技術
2018/12/12スマコンを利用したサブスクリプション(定期購読)型モデルが実現？ EIP1337について解説！
こんにちは。Shota(@shot4crypto)です。 今回は、スマートコントラクトを利用してサブスクリプション型のビジネスモデルを実現するというEthereumの新たな規格『EIP1337』に関して、この概要や特徴を紹介していきたいと思います。 本記事の執筆にあたって、1337AllianceのKevin氏による以下のMediumの記事の内容・構成を参考にさせていただきました。ありがとうございます。 記事ソース：EIP 1337 (Subscriptions) Launches EIP1337とは？ 画像では、『ERC1337』となっていますが、現在はまだProposal段階で『EIP1337』とした方が正しいでしょう。 このEIP1337ですが、タイトルにもある通り、これはスマートコントラクトを利用したサブスクリプション(定期購読)型モデルを実現するための規格です。 サブスクリプション型モデル自体は以前にもEIP948という規格を用いて構想が練られていたそうなのですが、今回紹介するEIP1337は、これに対するフィードバックを受け改善を施したものであるとされています。 なぜサブスクリプション型モデルなのか？ Webにおけるマネタイズ手段は、広告やスポンサーシップから様々ですが、1337AllianceのKevin氏は、『定期購読モデルはWebビジネスにおいて最も健全なものである』としています。 また、多くの場合トークンベースの経済システムと比較しても、サブスクリプション型のモデルの方が優れているケースが多いと考えられます。 以下はユーザー側・運営側・エコシステム全体がこのモデルを採用した場合に享受することのできる恩恵になります。 ■ユーザー側の利点 DAppsのユーティリティを利用するために複雑なホワイトペーパーを読む必要がない Dappsを利用するという点以上に複雑なVestingやCrypto-economic的な概念を理解する必要がない いつでもキャンセルを行うことができる ■運営の利点 購読者やコンバージョン等のデータを活用して、継続的なキャッシュフローを獲得・把握することができる 二面的なユーザーの構造(投機家・ユーザー)を考える必要がないので、サービスの質を改善することにフォーカスすることができる 長年かけて証明されてきた既存のビジネスモデルを活用することができる 規制面での不確実性が少ない ■エコシステム全体としての利益 サブスクリプション型モデルのような既存のシステムを構築していくことは、Ethereumのエコシステム拡大を考える際に、仕組みが非常にシンプルなものとなります。 オンチェーンのサブスクリプション型モデルにより、開発者は複雑なトークン設計などを意識せずとも、UIやUXの改善にコミットすることができるようになるため、Mass-Adoption(大多数への普及)という課題の解決に、より集中して取り組むことが可能になります。 結果として、利用者が増えることでEthereumのエコシステム全体へ対する利益へ繋がります。 EIP1337の現在の状況は？ 情報ソース：Subscription Services on the Blockchain…Are Here ConsensysによってMediumにポストされた投稿によれば、このモデルを利用したサービスのプロトタイプがコミュニティから開発されており、サービスの機能面における監査も既に完了しているようです。 Token Subscription - DAIやWETH等10種類のトークンを利用した定期購読が可能 上のイメージのように、Metamaskを利用することで、ガス価格や数量、支払い頻度などを指定し定期購読を行うことができます。 ETH Grants - サブスクリプション型のコントラクトを作成可能 ETH Grantsでは期間やゴールを指定し、サブスクリプションの概要を記載していくことで、自身のサブスクリプションモデルを作成することが可能です。 EIP1337の今後の可能性は？EIP1337まとめ 個人的な意見となってしまいますが、個人的にはサブスクリプション型のモデルは必要であり、これが広く採用されればDAppsは間違いなく流行ると考えています(これに関しては、以前執筆させていただいたContentBOXの記事でも少し触れています)。 今回のリサーチでは、僕自身がエンジニアではないためDApps内の詳細の仕組みまではつかめなかったのですが、サブスクライブ(定期購読)の仕組みを利用することで、DApps内で行われるマイクロトランザクションを開発元が代替してくれるような仕組みまで実現できれば、これまでボトルネックとされてきたUX部分の大幅な改善が見込めるのではと思います。 一方で、記事内イメージのフレーズ「Monetize with subscription, not ICOs (ICOではなく定期購読でマネタイズしよう)」という形で、ICOの代替手段として広がるのみでは、まだまだ課題も残るのかなと感じます。 ありがとうございました。
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2018/12/12ベネズエラ、ペトロの価格を法定通貨比で2.5倍に引き上げ
石油ペグ型の暗号通貨・ペトロを発行するベネズエラが、今月1日から同通貨の価格を法定通貨・ソベリンボリバル比で2.5倍に引き上げたことがわかりました。 同国のニコラス・マデュロ大統領は先月30日に、国内の最低賃金を1800ボリバルから4500ボリバルにまで引き上げ、これに連動させるためにペトロの価格も人工的に再設定したもようです。 最低賃金の引き上げは、ハイパーインフレーションの影響を受けたソベリンボリバルを再調整するためのものとみられています。 新たな最低賃金である4500ボリバルは、闇市場で約9.5米ドルに値するといいます。 マデュロ大統領はペトロの普及に力を入れており、パスポートの発行料金や一部給与の支払いをペトロで行うことを取り決めています。 ベネズエラ、パスポート発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける 一方ベネズエラ市民は資産の逃げ道としてビットコインを利用しており、P2P取引プラットフォームのLocalBitcoinsでは11月24日~12月3日の1週間だけで1284BTC(約56億円)が取引されています。 記事ソース: Venezuela Raises Monthly Minimum Wage for Sixth Time in 2018 | Bloomberg
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2018/12/12WanchainがBitcoinとEthereumのブリッジをローンチ！インターオペラビリティミッションにおいて急速に進歩し続ける
テキサス州オースティンで2018年12月11日、Wanchainは世界で最も先進的なブロックチェーンインターオペラビリティプラットフォームである、Wanchain3.0をリリースしました。 今回のプロダクトリリースはBitcoinとEthereum、そしてMakerDAOのDAI やMKRなどのERC20トークンとのクロスチェーントランザクション機能に特徴があります。今回のローンチでは全てのパブリック、そしてプライベートブロックチェーンが完全に相互に接続するWeb3.0エコノミー産業にとっての記念となるようなステップです。 インターネットの初期に、WAN(広域ネットワーク)がたくさんの孤立したLANを繋げたように、Wanchainは、いくつもの異なるブロックチェーンをつなぎ、ネットワーク間の分散した方法で価値移転を可能にするプラットフォームです。 分散型金融への道 仮想通貨とブロックチェーン業界の人々は、世界がどのように構造化されているのかを再考し、再構築するという共通の使命を持っています。この何十年でテクノロジーが進歩するにつれて、それぞれの進歩が、意図的もしくは意図しなくても、世界最大の機関と企業間に権力と富の集中を加速させてきました。 ブロックチェーンとスマートコントラクトの出現によって、人類を集権化ではなく、富、権力、信頼を人々の手に戻すことができる初めての技術的進歩を目の当たりにしています。中央集権型金融から分散型金融への移行には多少の過渡期が必要であり、中央集権的な取引所が依然として取引量の大部分を支配している現在の仮想通貨業界はその段階にいます。 しかしながら、このリリースはブロックチェーン金融における分散型の将来を加速されることになります。世界最大の取引量を誇る中央集権型取引所のBinanceでさえ、近い将来分散型取引所(DEX)をローンチすることを発表しました。 しかし、1つのブロックチェーンのためのDEXを作るのは、LANネットワーク上で新しい電子メールサーバを作成するようなもので、基本的な問題に対処していません。全てのアプリケーション、DEX、プロトコル、そして他のブロックチェーンのコンポーネントは完全にブロックチェーン間で相互に運用できるまでは私たちのビジョンは達成されません。これを実現することこそがWanchainのミッションです。 「Wanchain3.0は私たちのこれまででの最大のリリースで、BitcoinネットワークのユーザーをEthereum上で構築しているトークンやプロジェクトに持ち込みます。私は会社を立ち上げたときに掲げた2018年最後のマイルストーンを達成したWanchainのチームを誇りに思います。Wanchainは全てのデジタル資産を分散化された、トラストレスで、許可不要な方法で繋げる基盤となるコンポーネントの1つになるという長期的な目標に徹底的に集中し続けます。」Jack Lu Wanchain創業者、CEO Wanchain – 世界で最も先進的なインターオペラビリティプラットフォーム Wanchainは2018年1月にWanchainプラットフォームのためのバージョン1.0のリリースをはじめ、それからEthereumとの相互運用性のあるバージョン2.0をこの夏にローンチしました。 現在、Wanchainはバージョン3.0をリリースし、業界におけるもっとも強力なブロックチェーンネットワーク2つをつなぎ、そのコミュニティを1つにします。Wanchainは、クロスチェーンメカニズムとセキュアマルチパーティコンピュテーションによって、この画期的な進歩を達成しました。 BitcoinとEthereumのクロスチェーントレードの例は、WanchainによってスマートコントラクトとStoremanノードでそれぞれのチェーンにネイティブトークンをロックし、Wanchain上（Wanchain-ETHなど）にプロキシトークンを作成したら、元のチェーン上のコインの償還のためにスマートコントラクトをリリースします。 さらに、Wanchainはクロスチェーントランザクションプロセスをさらにシームレスにするための開発者向けのパッケージを最近作成してきました。このパッケージはWanX (Github)と呼ばれ、Wanchain上でクロスチェーントランザクションを行おうとしている開発者が取り組むことができ、クロスチェーンアプリケーションの作成における効率性を劇的に向上させることができます。 ユースケースの新しいウェーブを可能にする Wanchainのクロスチェーンに取り組んでいるEthereumベースやWanchain上に直接構築しようとしている分散型取引所はBitcoin取引ペアを提供することができるようになります。 BTCとの分散型取引所での新しいペアによって、この分野における流動性が劇的に向上するようになります。このクロスチェーン機能のための他のユースケースとしてはクロスチェーン仮想通貨ローン、複数チェーンを活用している仮想通貨決済、そしてEthereumにしか対応していないアプリケーションにBitcoinを導入するためのあらゆるケースが考えられます。BitcoinとのクロスチェーンによるチャンスはWanchainと業界両方にとって、かなりエキサイティングです。 Wanchainのビジョン 私たち全員が構築し、所有するという、分散型にこそ未来があると信じています。 Wanchainのビジョンは私たちのテクノロジーを通して、コミュニティにつながるようにすることです。近い将来、金融の未来を築き、信頼を得るためにブランド、政府、機関の代わりに数学に依存する包括的で分散型の経済を可能にするために貢献できることを大変うれしく思っています。 私たちはこれからもブロックチェーンとの統合の強化、エコシステムの成長のために新しいチェーンの実装、Wanchainでの開発者しやすさの強化、クロスチェーン機能を活用したユースケースの拡大に集中していきます。
特集・コラム
2018/12/11仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は？
参議院議員の藤巻健史（ふじまきたけし）氏が、12月1日に発足、発表した「仮想通貨税制を変える会」が注目を集めている。メールアドレスのみで登録できるサポーター登録に12月10日時点で2313名を記録した。 仮想通貨税制を変える会とは ブロックチェーン技術の発展を促すために、手がつけられていない仮想通貨の税制を問題として提起し税制の変更に向けて活動を行なっていく組織。会が実現していきたい項目として下記の４つを示している。 最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ！ 損失の繰越控除を可能に！ 仮想通貨間の売買を非課税に！ 少額決済を非課税に １,２,３により仮想通貨の売買においても株式やFXで行われている税制と揃える 現在の税制では仮想通貨で得られた所得は、雑所得として申告をする。その結果、給与所得と同様に税率は所得により大きく変動し、最高税率は55%にもなる。一方、株式やFXは、税率20％の分離課税方式を採用し、利益の大小によらず固定である。 また、株式の売買においては損失した年には確定申告で損失を申請することにより、次年度以降の利益との相殺が可能で、利益が安定しない場合に投資家にとって、有利な税制とである。 ４により仮想通貨独自の税制問題への対応 現在、仮想通貨間の売買も課税対象とされており、ビットコインをリップルに交換した時点で売買利益を計算する必要がある。多くの通貨間の取引全てにおいて損益を計算し税金の計算をおこなうことに多大な負担を強いられている。 さらに、仮想通貨を買い物で使用する場合においてもたとえばビットコインで飲食店で支払いを行なった場合にその決済を行なった瞬間に得られた売買損益さえも確定申告の対象となる。 この４つの税制改革を目指して活動を宣言 公式サイトもオープンしサポーターの募集を行なっている。サポータはメールアドレスのみで登録可能で、12月10日時点で2300名を超える方が登録。 藤巻健史氏とは 藤巻健史氏は三井信託銀行に入行しそのキャリアを開始した途中、MBAを米国で取得し海外勤務などを経たのちにモルガン銀行東京支店に入行し最後は東京支店長まで務めた金融畑の経歴を持つ。 その後も、アドバイザー業務を経て、メディアなどでの露出も多く行なっている。2013年には日本維新の会より参議選に出馬し初当選を果たす。 金融、運用に関する書籍も多く出版している。私も若い頃に何冊も手にとった。 氏のTwitterの履歴を確認すると2017年11月より仮想通貨に関する言及が行われており、仮想通貨に対して肯定的な意見を述べている。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/935066534417805312 また2018年1月の参議院本会議において、仮想通貨の税制について財務省に対してコメントを行なったことについて言及している。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/957061263275606017 発足後の反響 12月10日時点で登録者は2300名を超える勢いがあり、ネットでの反響もよく多くの肯定的な意見やサポートする意見が多く出ている。 また、登録者のみが使用できる掲示板（公式サイト内にあり）にもすでに多くのスレッドがたち議論、応援の声が上がっている。 登録・質問 サポーター登録は以下のサイトから可能。メールアドレスのみで登録は可能。 https://kasou-tax.jp/subscribe/ また匿名質問箱 Pengも設置されていますので気軽に質問もおこなえる。 https://peing.net/ja/change_kasoutax?event=0 海外の仮想通貨取引に関する税制 一方、海外における仮想通貨の税制についてはどうだろうか？まだまだ税制についての議論の途中であろうと考えられる。日本と同様に多くの税金が取られる国家も多い。 カナダにおいては一律50%の課税がおこなわれるので厳しい国である。 一方、ドイツでは1年以上保持していた仮想通貨は無税となる。それ年数以下の場合も２５−28％の税率となっておりやさしい。 こちらのcointelegraphの記事より抜粋した。他の国の税制についてまとめられていて興味深い 日本での税制が改善され仮想通貨の環境が世界においてもよい税制になることを期待したい。 参考文献 仮想通貨税制を変える会公式サイト Wikipedia 藤巻健史 藤巻健史オフィシャルウエッブサイト 藤巻健史氏Twitter Here’s What You Pay in Taxes for Using Crypto: From the US to Switzerland
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2018/12/11Bitmain(ビットメイン)がイスラエル拠点を閉鎖し、現地スタッフを解雇
大手マイニング企業のBitmain(ビットメイン)が、イスラエルの開発センターを閉鎖することと現地メディアGlobesが伝えました。 Bitmainのイスラエル開発センターは2016年に設立され、ブロックチェーンやBTCマイニングプール、ニューラルネットワークプロセッサSOPHONを開発していました。今回の閉鎖により23人の従業員が解雇され、Bitmain副社長のGadi Glikberg氏も辞職します。 Gadi氏は開発センターを閉鎖する理由について、次のように説明しています。 仮想通貨市場はここ数ヶ月で大きく揺れ動いています。Bitmainは世界中で展開している様々な活動を調査し、事業を現在の状況に応じて焦点を当てることにしました。 Globeによるとイスラエル開発センターは今年7月、事業拡大のため新たに40人以上の従業員を募集していました。ビットコインは7月から今月までに約3000ドル(33万円)下落しており、マイニング事業を行うBitmainには深刻な影響を与えていたようです。 記事ソース：Bitmain closing Israeli development center
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2018/12/11茨城大学とアメリカのVCがタッグを組み、ブロックチェーン講座を2019年1月に開催！
2019年1月10日から1月31日の期間中、茨城大学理工学研究科の講義の1つとして、ブロックチェーンに関する特別講義が開催されることが発表されました。 長いこと準備してきたプロジェクトがいよいよ情報公開！来年からは大学と連携して様々なブロックチェーンの学習プログラムを提供していきます。我々にしかできないグローバルな人脈でのプログラムを日本の学生さんに提供してまいります！茨城大学さんよろしくお願いします！https://t.co/tSeXvSD2OV — BLOCK RABBIT (@blockrabbitny) 2018年12月9日 今回の講義は、アメリカのサンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタルである「Monday Capital」と、ニューヨークでブロックチェーン技術の投資や教育事業を行っている「Little Monster Inc」に加え、茨城大学理工学研究科の機械システム工学領域長である鈴木智也氏の協力を得て、開催される予定です。 講義を担当するのは、Monday CapitalでAI、ビックデータ、音声認識のエンジニアとして活躍しているKaterina Stroponiati氏で、講義ではビットコインの技術的な話やEthereumのスマートコントラクトについて、また、代表的なセカンドレイヤープロジェクトを紹介しながら、ブロックチェーンが今後社会でどのように活用されていくかを考える講義となる模様です。 今回の茨城大学での講義は同大学の学生限定ですが、2019年1月19日と26日の２日間、東京にて一般向けのワークショップ型公開講座の開講も決まっており、こちらは申し込みをするだけで参加可能で、ブロックチェーンエンジニアの知識・技術の向上を目指すカリキュラムとなってます。
特集・コラム
2018/12/11ビットコイン(BTC)誕生10周年を祝う3つの方法
ビットコイン(BTC)は2019年1月3日に10周年を迎えます。仮想通貨およびブロックチェーンの親のような存在であるビットコインが誕生して10年という節目を迎えるわけですが、皆さんはどのように祝いますか？今回の記事では10周年を祝う3つの方法をご紹介していきます。 ビットコインは再び10周年を迎える 実はビットコインは一年の間に二つ誕生日があります。一つはサトシナカモトがホワイトペーパーを発表した10月31日、二つ目がビットコインネットワーク上でジェネシスブロックが誕生した1月3日です。前者を正式な誕生とすればすでにビットコインは10周年をむかえている事になりますが、多くの人は後者をより重要な日と扱っており、一般的には1月3日がビットコインの誕生日として表現されます。 ジェネシスブロックとは？ジェネシスブロックはビットコインネットワーク上の最初のブロックの呼び名です。最初のブロックで他のブロックとは少し異なるため、このように呼ばれています。 いくつかの企業はこの特別な記念日を祝うための記念アイテムを計画しているようです。 ビットコインアニバーサリーウォッチ スイスの高級時計メーカーとして有名なHublot(ウブロ)は、同社の人気モデルをベースに制作した「Big Bang MECA-10 P2P」を発表しました。この時計は210本という極めて数が限られた限定モデルで、25,000ドルもしくは同額に相当するBTCで販売される予定でした。しかし、プレセールの時点では登録者の数が販売本数を上回るほどの人気っぷりを見せた事でも話題になりました。 さらに驚きなのが、この時計の発表時には価格もデザインも公表されていなかったのに多くの人が殺到したという点です。 2018年の仮想通貨相場はベアーマーケットが続いてばかりでしたが、280万円もする高級時計への需要は非常に高い事がわかります。ちなみに、210本限定という数字は、ビットコインの発行枚数上限が2100万枚だからだと言われています。 ビットコインアニバーサリーウォレット 仮想通貨ハードウェアウォレットの大手Ledgerはビットコインのホワイトペーパーの発表10周年を記念して、Nanoの限定モデルを発売しました。このウォレットは美しさと実用性を兼ね備えているだけでなく、サトシナカモトが発表したホワイトペーパのミニチュア版を含んでいるそうです。 Ledger Nano S White Paper Editionは同社にとって2番目の限定モデルとなります。販売数は5,000個にに限定されていたため、今から入手するのは非常に困難だと言えるでしょう。さらに外箱も特別仕様になっており、暗号学に関わってきた歴史上の人物らが描かれているそうです。 Ledger Nano S White Paper Editionの販売価格は99.99ドルでした。 ビットコインアニバーサリークロック 時計はビットコインプロトコルに置ける不可欠な存在であり、サトシナカモトのホワイトペーパーにも「Time」という単語が24回ほど登場しています。もしかしたらこれがビットコインの記念アイテムに時間に関係した物が多い理由なのかもしれませんね。 The Block Clockは半導体のデザインになっており、非常に初歩的な時計にも見えます。しかし、この時計は気の利いた機能を搭載しており、取引所での価格やブロックチェーンのブロック高を表示する事ができます。 500個に限定されたこの時計は記事執筆時点で1BTCよりも高い、4,999ドルにて販売されます。 あなたならどのように10周年を祝いますか？ 僕ら仮想通貨ライターやブロックチェーン関連の仕事をしている方はもちろん、ブロックチェーンは生活の中の様々なところで活用されているので、ビットコインの生み出した恩恵を受けている方はかなり多いと思います。 そんなブロックチェーンと仮想通貨を生み出したビットコインの記念すべき10周年が来年頭に迫っているわけですが、皆さんは何か特別な祝い方を計画していたりしますか？上記で紹介したような記念品を買うもよし、ビットコイン自体を買うもよし、心の中でビットコインの誕生日を祝うもよしですね。 ちなみに僕は1月3日はスキーをしにネット環境のない山奥に出かけているので心の中で誕生日を祝う事にします… 記事ソース: Bitcoin.com, Hublot, Ledger
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2018/12/11NEOが開発者会合「NEO DevCon 2019」を開催することが判明！世界中からNEO関係者が集う！？
中国初のブロックチェーンプラットフォームであるNEOが「NEO DevCon 2019」を2019年2月16日、17日にシアトルで開催することが分かりました。 今年初頭にも開催されたこのイベントですが、2019年のテーマは「contiNEO(continue+NEO)」となっており、継続中のNEOエコシステムを推進することに焦点が当てられます。 「NEO DevCon 2018」では世界中から500人以上のコミュニティメンバーや開発者が集まりました。イベントではNEO創設者のDa Hongfei氏や、NEXの共同創設者のFabio Canesin氏らが登壇し講演を行いました。 NEOは「NEO Devcon 2019」で600人以上のコミュニティ開発者、コーダー、デザイナー、投資家、メディアがイベントに出席することを目標としています。 今回開催されるイベントではNEOコミュニティの開発者が特定の技術トピックについて深く掘り下げユースケースを紹介します。（具体的な詳細は今後数週間で公開される予定） 一般参加者は149ドル（約17000円）の早割チケットか、299ドル（約34000円）のノーマルチケットを購入することで参加することができます。(チケット購入サイトはこちら) 記事ソース：Eventbrite ゆっし NEO関係者が一気に集うイベントか。NEOホルダーは参加してみるといいかもね。
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2018/12/11韓国勢が11月の下げ相場の中、取引高でマルタ勢を追い抜く
CryptoCompareが6日に発表した仮想通貨市場の状況をまとめたレポート(CCCAGG)によると、11月は韓国の取引所がマルタの取引所を取引高で上回った事が明らかになりました。 レポートによると、マルタの取引所の1日の平均取引高は11.2億ドル、韓国の取引所が14億ドルとなっています。一方10月の平均取引高はマルタが14億ドルで韓国が8.4億ドルと逆転している形になりました。 韓国勢の取引高はほとんどがBithumbとUPbitによるもので、マルタではOKExとBinanceが半々という割合になっています。また、11月版のレポートでは、韓国、マルタに続き香港、サモア、セーシェルなどの国がランクインしています。 さらに、韓国の取引所Bithumbは先月の平均取引高3.2億ドルから280%伸ばした12.4億ドルに到達し、Binanceの平均取引高6.4億ドルを倍近くを上回りました。 しかし、1日あたりの訪問者を見てみると、Binanceが7万人ほど抱えているのに対してBithumbは1万人以下に止まっている事も報告されています。 韓国の規制当局がAMLとKYCの規制に沿っている取引所に対して運営を許可した事もあり、今後仮想通貨市場で韓国勢の存在感が増していくとする見解も見受けられます。 記事ソース: CryptoCompare kaz ってことは今回の売りを先導したのは韓国か？
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