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2018/12/13Ripple(リップル)の技術を利用した外国送金サービスを韓国取引所Coinoneが始動
韓国の暗号資産取引所・Coinone(コインワン)が、米Ripple(リップル)社の技術を活用した外国送金サービス「Cross(クロス)」の提供を開始したことがわかりました。 韓国ウォン(KRW)からフィリピン・ペソ(PHP)およびタイ・バート(THB)への為替送金を低コストで速く行えるCrossは、同国で初のブロックチェーンベースの外国送金サービスであるといいます。 提携先の銀行であるセブアナ・ルイリエー(フィリピン)とシアム商業銀行(タイ)は、いずれもリップル社の銀行ネットワーク「RippleNet(リップルネット)」の加盟業者です。 韓国政府は、昨年7月に銀行以外の企業への為替送金業務ライセンス提供を解禁し、コインワンとリップルはこの機会をうまく利用してCrossを始動する形となりました。 日本でも為替送金サービスを提供する一般企業は存在しますが、リップル社のプロダクトや、ブロックチェーン技術を利用したCross同等のサービスは未だ現れていません。 しかし、日本でリリースされているリップル関連のプロダクトとしては、SBI・リップルアジアが提供する「マネータップ」と呼ばれるアプリが存在します。 同サービスでは、国内の提携銀行間での即時送金を時間・土日祝日問わずに行えるほか、携帯電話番号を指定した送金なども提供しています。 記事ソース: リップルによる公式発表 (英語)
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2018/12/13国連児童基金(ユニセフ)、6つのブロックチェーン企業に10万ドルを投資
国連児童基金(ユニセフ)は、ユニセフ・イノベーション基金を通じて新興国のブロックチェーン開発企業に10万ドルの投資をしたと発表しました。 50ヶ国から100以上の応募があり、選ばれたのは以下の6つの企業です。これらの企業は、1年以内にオープンソースのブロックチェーンアプリケーションをリリースすることが投資を受ける条件になっています。 Atix Labs(アルゼンチン) Onesmart(メキシコ) Prescrypto(メキシコ) Statwig(インド) Utopixar(チュニジア) W3 Engineers(バングラデシュ) 今回のブロックチェーン企業への投資は、組織効率化のためのスマートコントラクトの利用や分散型合意形成プロセスなど、国連とユニセフがブロックチェーン技術の知識と理解を深め、その可能性を探っていくものです。 ユニセフ・イノベーション基金の最高顧問を務めるChris Fabian氏は、次のように話しています。 ブロックチェーン技術はまだ初期段階で、実験やより良い世界を作り出すためにこの技術をどこでどのように使うべきか、学んでいくことが沢山あります。 経済支援や技術支援、その技術の影響を受けやすい人々に焦点を当て、支援可能であると判断した時、それがユニセフ・イノベーション基金が投資をするタイミングなのです。 ユニセフはブロックチェーン技術に可能性を見出しており、アプリケーション開発ハッカソンの主催や仮想通貨による寄付を受け付けるなど、積極的な取り組みを見せています。 ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：UNICEF's Innovation Fund announces first cohort of blockchain investments in emerging markets
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2018/12/13Metaps発の仮想地球を作るプロジェクト「EXA」がアプリをリリース！総額約25万円の賞金レースも！？
仮想空間に地球を作り出すプロジェクトを手がけるEXAが、実験の第一弾として「仮想地球EXA」というiOS版アプリをリリースしました。 このアプリのユーザーは、位置情報と連動したアプリ上で「不思議な鉱物」を集めたり、他のユーザーと協力して鉱物を磨くことができます。 アプリのリリースに際して現在賞金レースが行われており、獲得した鉱物量が多い上位者に対して総額約25万円賞金が贈られるようです。（期間：2018年12月11日~2019年1月10日） EXAは衛星データとブロックチェーン技術を用いて仮想空間にもう一つの地球を作ることで「宇宙開発」「社会構造」「組織運営」の再定義を行うことを目的とした日本のプロジェクトです。 現実とは真逆の逆相関の経済を作るために「人が少ない地域ほどトークンが獲得しやすい」というシステムを構想するなどして注目を集めています。 （画像引用：exa_LightPaper） 記事ソース：iTunes、exa.earth ゆっし ポケモンGOのような感じだけど、目指しているところはとても壮大なプロジェクトだね。公開されているライトペーパーはすごい読みやすいので気になった方は読んでみるといいかも。
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2018/12/13IBMとアブダビの大手国営石油企業が提携、ブロックチェーン活用の物流システム構築へ！
アブダビの大手国営石油企業であるADNOCがIBMと協働で、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンシステムの構築を目指すことが発表されました。 ADNOCは世界最大手の石油企業であり、1日に約300万バレルの石油が産出されています。これは、1週間で東京ドーム約2つ分を埋め尽くす量に相当します。 同プロジェクトでは、ブロックチェーンを活用し、企業間の取引量やお金の流れを追跡するプラットフォームを構築することで、会計の自動化や取引の透明化を目指すようです。 ADNOCのマネージャーであるムハールビ氏は「このプロジェクトはブロックチェーンを石油やガスの生成において利用する初めてのケースかもしれない」と語り、物流の分野において、ブロックチェーンが運営コストの大幅な削減や労働集約型のプロセスをなくすことを可能にし、長期的に持続可能な価値を生み出すことができるテクノロジーであると期待していると述べました。 IBMは、Linux Foundation主導のHyperledgerと呼ばれるオープンソースのブロックチェーンプロジェクトに初期から参画し、現在もコンソーシアムチェーンやプライベートチェーンを主とした事業を行なっており、ブロックチェーン領域にも力を入れています。 記事ソース: ADNOCリリース
初心者向け
2018/12/13見えない手数料！？仮想通貨販売所(取引所)のスプレッドを解説し、徹底比較！
今回は仮想通貨のスプレッドについて解説していきたいと思います。実はこのスプレッド、投資する上で大きな落とし穴になっているのです！ 知っているのと知らないとでは雲泥の差であるスプレッド。スプレッドとは何か？という疑問から取引所比較まで、これを読めば初心者の方も丸わかりできる内容となっています。 手数料として徴収されている！？スプレッドの仕組みを解説 スプレッドとは、購入価格と売却価格の差額のことを指します。 上の画像はbitFlyerの販売所での購入価格と売却価格の差を比較したものです。 何、この差って思いますよね汗。 購入価格と売却価格では、33,042円もの差額が発生しています。 このように、仮想通貨取引所には売却価格より購入価格のほうが高く設定されています。 なぜこのような差額が生じるのでしょうか？ それは、「手数料」としてその差額分を仮想通貨取引所が利益として計上しているからです。 スプレッドの計算方法 スプレッド＝購入価格−売却価格 例えば、購入価格1BTC=100円、売却価格１BTC＝８０円の時点で、購入してすぐ売却をすると20円のスプレッドが発生します。（100-80=20） 100円で購入し、その通貨が仮に50円に価値が上がったとして価格は150円になりますが、20円のスプレッドがあるので130円でしか売却することができません。 すると、ユーザーの利益は130-100=30円となってしまいます。 要するに、スプレッドの幅は広ければ広いほど、ユーザーは含み損をすることとなります。 当然、スプレッドの幅が狭い方がユーザーにとって有利となります。 手数料無料と謳っている仮想通貨取引所でも、このようにスプレッドで手数料を徴収しているのです。 なので、スプレッドはしばしば「見えない手数料」と表現されています。 スプレッドが存在する中で、利益をあげるためには売却価格が購入価格を上回る必要があります。 各取引所で通貨の購入価格・売却価格・スプレッド幅も異なります。 POINT・スプレッドは一定の値をとらず、変化し続ける ・取引所によりスプレッド幅は異なる ・通貨の種類によりスプレッドは異なる ・相場が安定しており、取引量が多い時にスプレッド幅が狭くなる ・相場が不安定で急騰・急落している時にはスプレッド幅は広くなる 取引の流動性によりスプレッドは左右されます。 急騰・急落している時は、購入・売却のどちらかが多く偏っているために、取引量にムラが生じている状態になります。 そのため、仮想通貨取引所は確実な利益を得るためにスプレッド幅を広く設定します。 逆に、相場が安定している時は取引量も多いため、仮想通貨取引所はスプレッドを広く設定しなくても十分な利益を得られます。 すなわち、取引量の多さでスプレッド幅は変化するのです。 「取引所」と「販売所」では取引所の方がスプレッドが狭い！ まずは、仮想通貨取引所おける「販売所」と「取引所」の違いをおさらいしましょう。 「販売所」と「取引所」の特徴 ・販売所…仮想通貨交換業者と取引を行う。取引がすぐ成立するが、スプレッドが広い。 ・取引所…ユーザー同士で取引を行う。「板取引」とも呼ばれる。高く購入し、安く売れる可能性があるが、取引がなかなか成立しないこともある。スプレッドは狭い。 販売所のスプレッド 実際にビットフライヤーの「販売所」と「取引所」のスプレッドを比較してみましょう。 「販売所」の方が仮想通貨取引所によって操作されているので、取引の流動性に大きく左右されます。 後述する取引所のスプレッドと比較してみてみましょう。 取引所のスプレッド 次にビットフライヤーの「取引所」のスプレッドを見てみてみましょう。 販売所のスプレッドと比較しながら見てください。 ほぼ同時刻のスプレッドですが、差は一目瞭然ですね。 ついでに、購入価格も販売所では837,533円、取引所では827,000と取引所の方が安く購入できます。 金銭的な面から見れば、取引所の方がかなりお得といえます。 主要国内取引所のスプレッドを比較！一番お得に取引できるのは？ ビットコイン（BTC/JPY）の各取引所のスプレッドを比較をしていきます。 検証方法は各販売所・取引所を目視で2分間確認し、最小値と最大値を割り出します。 2018年7月24日の8時30分〜９時30分までの間に検証しました。 時間も誤差がある上に、スプレッドは常に変化するものなので、参考程度にみてください。 スプレッドの割合はスプレッド価格÷購入価格×100で計算しています。 ※販売所価格上位2桁のみ、取引所価格は上位１桁のみを有効とします。 今回検証した取引所 bitFlyer（取引所と販売所） Zaif（取引所と販売所） bitbank（取引所) Coincheck（取引所と販売所） GMOコイン（販売所） DMM Bitcoin（販売所） 販売所のスプレッド比較 それでは、各取引所のスプレッドを比較してみましょう。 取引所名 スプレッド（価格） スプレッド（割合） bitFlyer 19,700〜23,100 2.3％〜2.7% Zaif 34,400〜34,600 4.1%〜4.2% Coincheck 34,800〜35,400 4.1%〜4.2% GMOコイン 16,200〜17,200 1.9%〜2.0% DMM Bitcoin 23,900〜24,100 2.8%〜2.9% 販売所では、GMOコインが優勢ですね。 CoincheckとZaifの1/2の割合で済んでいます。 つまり、販売所ではGMOコインを利用することがお得だということです。 取引所のスプレッド比較 取引所 スプレッド（価格） スプレッド（割合） bitFlyer 290〜310 0.03%〜0.04% Zaif 10〜190 0.001%〜0.02% Coincheck 50〜260 0.005%〜0.03% bitbank 40〜500 0.004%〜0.06% 販売所に比べ、取引所のスプレッドの狭さに驚きますよね。 取引所ではZaifが優勢のようです。 では、ここで取引手数料をおさらいしましょう。 各取引所の取引手数料 取引所名 販売所 取引所 bitFlyer 無料（スプレッドの負担あり） 0.01〜0.15% Zaif 無料（スプレッドの負担あり） 無料 bitbank 無料（スプレッドの負担あり） 無料 Coincheck 無料（スプレッドの負担あり） 無料 GMOコイン 無料（スプレッドの負担あり） - DMM Bitcoin 無料（スプレッドの負担あり） - 取引手数料は全体的に無料が主流のようです。 なんども言いますが、取引手数料が無料と言えどスプレッドにご注意を！ スプレッドを節約する3つの方法とは？ スプレッドとして、こんなに手数料がとられていたなんて驚きですよね。 次は、スプレッドの節約法を伝授するので、参考にしてみてください。 取引所で売買を行う ここまでで販売所に比べ、取引所の方がスプレッドが狭く断然お得だということをわかっていただけたと思います。 金銭面を重視するなら、取引所で売買を行うことをおすすめします。 相場が安定している時に取引をする 前述したように、相場が安定している時にスプレッドは狭くなる傾向にあります。 相場が安定している時に取引することが得策といえます。 複数の仮想通貨取引所を使い分ける 購入価格・売却価格・スプレッドはそれぞれの仮想通貨取引所で異なります。 複数の仮想通貨取引所に口座開設し、その都度安く購入できる取引所と高く売却できる取引所を使い分けることがポイントです。 まとめ 投資する上で、見落としがちなスプレッド。利益をあげるためには、決して軽視できない存在です。 複数の取引所をうまく使い分け、利益をあげていくことが賢い投資法かと思います。 ぜひ参考にしてみてください。
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2018/12/13深刻な経済危機を迎えているベネズエラへの仮想通貨寄付キャンペーン「AirdropVenezuela」が始動
デジタルウォレットサービスを提供している「airtm」がベネズエラへの仮想通貨寄付サービス「AirdropVenezuela」を開始しました。 当サービスでは、現在ハイパーインフレーションによる経済危機に陥っているベネズエラの国民に対して、同国の銀行を経由せずに寄付が行えるとされています。 募金の対象期間は11/27~12/31(追記：←2019年1月29日現在延長中)となっており、目標額は100万ドル(約1億1000万円)に設定されています。 寄付参加者はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、DASH(ダッシュ)など10種類以上の仮想通貨の中から寄付を行うことができます。 当キャンペーンにかかるコストは全額airtmが負担するとされており、集められた寄付金はベネズエラのairtm e-walletユーザーに平等に分配されるようです。 先日発表された調査では、11月のべネズエラの月間物価上昇率は144％となっており、国際通貨基金(IMF)はインフレ率が2019年中に年率1000万%に達すると予測しています。 ベネズエラ政府は昨年12月に石油の価値に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」の発行も発表しています。 さらにベネズエラ政府は、今年の8月に仮想通貨「ペトロ」に裏付けされた新通貨「ボリバル・ソベラノ」を導入しましたが、依然として国内の経済は混乱しています。 ・ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは ・ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ 記事ソース：AirdropVenezuela、日本経済新聞 ゆっし 国の金融機関が信用できない今のベネズエラのような状況では仮想通貨はまさにもってこいのものだね。
技術
2018/12/12スマコンを利用したサブスクリプション(定期購読)型モデルが実現？ EIP1337について解説！
こんにちは。Shota(@shot4crypto)です。 今回は、スマートコントラクトを利用してサブスクリプション型のビジネスモデルを実現するというEthereumの新たな規格『EIP1337』に関して、この概要や特徴を紹介していきたいと思います。 本記事の執筆にあたって、1337AllianceのKevin氏による以下のMediumの記事の内容・構成を参考にさせていただきました。ありがとうございます。 記事ソース：EIP 1337 (Subscriptions) Launches EIP1337とは？ 画像では、『ERC1337』となっていますが、現在はまだProposal段階で『EIP1337』とした方が正しいでしょう。 このEIP1337ですが、タイトルにもある通り、これはスマートコントラクトを利用したサブスクリプション(定期購読)型モデルを実現するための規格です。 サブスクリプション型モデル自体は以前にもEIP948という規格を用いて構想が練られていたそうなのですが、今回紹介するEIP1337は、これに対するフィードバックを受け改善を施したものであるとされています。 なぜサブスクリプション型モデルなのか？ Webにおけるマネタイズ手段は、広告やスポンサーシップから様々ですが、1337AllianceのKevin氏は、『定期購読モデルはWebビジネスにおいて最も健全なものである』としています。 また、多くの場合トークンベースの経済システムと比較しても、サブスクリプション型のモデルの方が優れているケースが多いと考えられます。 以下はユーザー側・運営側・エコシステム全体がこのモデルを採用した場合に享受することのできる恩恵になります。 ■ユーザー側の利点 DAppsのユーティリティを利用するために複雑なホワイトペーパーを読む必要がない Dappsを利用するという点以上に複雑なVestingやCrypto-economic的な概念を理解する必要がない いつでもキャンセルを行うことができる ■運営の利点 購読者やコンバージョン等のデータを活用して、継続的なキャッシュフローを獲得・把握することができる 二面的なユーザーの構造(投機家・ユーザー)を考える必要がないので、サービスの質を改善することにフォーカスすることができる 長年かけて証明されてきた既存のビジネスモデルを活用することができる 規制面での不確実性が少ない ■エコシステム全体としての利益 サブスクリプション型モデルのような既存のシステムを構築していくことは、Ethereumのエコシステム拡大を考える際に、仕組みが非常にシンプルなものとなります。 オンチェーンのサブスクリプション型モデルにより、開発者は複雑なトークン設計などを意識せずとも、UIやUXの改善にコミットすることができるようになるため、Mass-Adoption(大多数への普及)という課題の解決に、より集中して取り組むことが可能になります。 結果として、利用者が増えることでEthereumのエコシステム全体へ対する利益へ繋がります。 EIP1337の現在の状況は？ 情報ソース：Subscription Services on the Blockchain…Are Here ConsensysによってMediumにポストされた投稿によれば、このモデルを利用したサービスのプロトタイプがコミュニティから開発されており、サービスの機能面における監査も既に完了しているようです。 Token Subscription - DAIやWETH等10種類のトークンを利用した定期購読が可能 上のイメージのように、Metamaskを利用することで、ガス価格や数量、支払い頻度などを指定し定期購読を行うことができます。 ETH Grants - サブスクリプション型のコントラクトを作成可能 ETH Grantsでは期間やゴールを指定し、サブスクリプションの概要を記載していくことで、自身のサブスクリプションモデルを作成することが可能です。 EIP1337の今後の可能性は？EIP1337まとめ 個人的な意見となってしまいますが、個人的にはサブスクリプション型のモデルは必要であり、これが広く採用されればDAppsは間違いなく流行ると考えています(これに関しては、以前執筆させていただいたContentBOXの記事でも少し触れています)。 今回のリサーチでは、僕自身がエンジニアではないためDApps内の詳細の仕組みまではつかめなかったのですが、サブスクライブ(定期購読)の仕組みを利用することで、DApps内で行われるマイクロトランザクションを開発元が代替してくれるような仕組みまで実現できれば、これまでボトルネックとされてきたUX部分の大幅な改善が見込めるのではと思います。 一方で、記事内イメージのフレーズ「Monetize with subscription, not ICOs (ICOではなく定期購読でマネタイズしよう)」という形で、ICOの代替手段として広がるのみでは、まだまだ課題も残るのかなと感じます。 ありがとうございました。
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2018/12/12ベネズエラ、ペトロの価格を法定通貨比で2.5倍に引き上げ
石油ペグ型の暗号通貨・ペトロを発行するベネズエラが、今月1日から同通貨の価格を法定通貨・ソベリンボリバル比で2.5倍に引き上げたことがわかりました。 同国のニコラス・マデュロ大統領は先月30日に、国内の最低賃金を1800ボリバルから4500ボリバルにまで引き上げ、これに連動させるためにペトロの価格も人工的に再設定したもようです。 最低賃金の引き上げは、ハイパーインフレーションの影響を受けたソベリンボリバルを再調整するためのものとみられています。 新たな最低賃金である4500ボリバルは、闇市場で約9.5米ドルに値するといいます。 マデュロ大統領はペトロの普及に力を入れており、パスポートの発行料金や一部給与の支払いをペトロで行うことを取り決めています。 ベネズエラ、パスポート発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける 一方ベネズエラ市民は資産の逃げ道としてビットコインを利用しており、P2P取引プラットフォームのLocalBitcoinsでは11月24日~12月3日の1週間だけで1284BTC(約56億円)が取引されています。 記事ソース: Venezuela Raises Monthly Minimum Wage for Sixth Time in 2018 | Bloomberg
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2018/12/12WanchainがBitcoinとEthereumのブリッジをローンチ！インターオペラビリティミッションにおいて急速に進歩し続ける
テキサス州オースティンで2018年12月11日、Wanchainは世界で最も先進的なブロックチェーンインターオペラビリティプラットフォームである、Wanchain3.0をリリースしました。 今回のプロダクトリリースはBitcoinとEthereum、そしてMakerDAOのDAI やMKRなどのERC20トークンとのクロスチェーントランザクション機能に特徴があります。今回のローンチでは全てのパブリック、そしてプライベートブロックチェーンが完全に相互に接続するWeb3.0エコノミー産業にとっての記念となるようなステップです。 インターネットの初期に、WAN(広域ネットワーク)がたくさんの孤立したLANを繋げたように、Wanchainは、いくつもの異なるブロックチェーンをつなぎ、ネットワーク間の分散した方法で価値移転を可能にするプラットフォームです。 分散型金融への道 仮想通貨とブロックチェーン業界の人々は、世界がどのように構造化されているのかを再考し、再構築するという共通の使命を持っています。この何十年でテクノロジーが進歩するにつれて、それぞれの進歩が、意図的もしくは意図しなくても、世界最大の機関と企業間に権力と富の集中を加速させてきました。 ブロックチェーンとスマートコントラクトの出現によって、人類を集権化ではなく、富、権力、信頼を人々の手に戻すことができる初めての技術的進歩を目の当たりにしています。中央集権型金融から分散型金融への移行には多少の過渡期が必要であり、中央集権的な取引所が依然として取引量の大部分を支配している現在の仮想通貨業界はその段階にいます。 しかしながら、このリリースはブロックチェーン金融における分散型の将来を加速されることになります。世界最大の取引量を誇る中央集権型取引所のBinanceでさえ、近い将来分散型取引所(DEX)をローンチすることを発表しました。 しかし、1つのブロックチェーンのためのDEXを作るのは、LANネットワーク上で新しい電子メールサーバを作成するようなもので、基本的な問題に対処していません。全てのアプリケーション、DEX、プロトコル、そして他のブロックチェーンのコンポーネントは完全にブロックチェーン間で相互に運用できるまでは私たちのビジョンは達成されません。これを実現することこそがWanchainのミッションです。 「Wanchain3.0は私たちのこれまででの最大のリリースで、BitcoinネットワークのユーザーをEthereum上で構築しているトークンやプロジェクトに持ち込みます。私は会社を立ち上げたときに掲げた2018年最後のマイルストーンを達成したWanchainのチームを誇りに思います。Wanchainは全てのデジタル資産を分散化された、トラストレスで、許可不要な方法で繋げる基盤となるコンポーネントの1つになるという長期的な目標に徹底的に集中し続けます。」Jack Lu Wanchain創業者、CEO Wanchain – 世界で最も先進的なインターオペラビリティプラットフォーム Wanchainは2018年1月にWanchainプラットフォームのためのバージョン1.0のリリースをはじめ、それからEthereumとの相互運用性のあるバージョン2.0をこの夏にローンチしました。 現在、Wanchainはバージョン3.0をリリースし、業界におけるもっとも強力なブロックチェーンネットワーク2つをつなぎ、そのコミュニティを1つにします。Wanchainは、クロスチェーンメカニズムとセキュアマルチパーティコンピュテーションによって、この画期的な進歩を達成しました。 BitcoinとEthereumのクロスチェーントレードの例は、WanchainによってスマートコントラクトとStoremanノードでそれぞれのチェーンにネイティブトークンをロックし、Wanchain上（Wanchain-ETHなど）にプロキシトークンを作成したら、元のチェーン上のコインの償還のためにスマートコントラクトをリリースします。 さらに、Wanchainはクロスチェーントランザクションプロセスをさらにシームレスにするための開発者向けのパッケージを最近作成してきました。このパッケージはWanX (Github)と呼ばれ、Wanchain上でクロスチェーントランザクションを行おうとしている開発者が取り組むことができ、クロスチェーンアプリケーションの作成における効率性を劇的に向上させることができます。 ユースケースの新しいウェーブを可能にする Wanchainのクロスチェーンに取り組んでいるEthereumベースやWanchain上に直接構築しようとしている分散型取引所はBitcoin取引ペアを提供することができるようになります。 BTCとの分散型取引所での新しいペアによって、この分野における流動性が劇的に向上するようになります。このクロスチェーン機能のための他のユースケースとしてはクロスチェーン仮想通貨ローン、複数チェーンを活用している仮想通貨決済、そしてEthereumにしか対応していないアプリケーションにBitcoinを導入するためのあらゆるケースが考えられます。BitcoinとのクロスチェーンによるチャンスはWanchainと業界両方にとって、かなりエキサイティングです。 Wanchainのビジョン 私たち全員が構築し、所有するという、分散型にこそ未来があると信じています。 Wanchainのビジョンは私たちのテクノロジーを通して、コミュニティにつながるようにすることです。近い将来、金融の未来を築き、信頼を得るためにブランド、政府、機関の代わりに数学に依存する包括的で分散型の経済を可能にするために貢献できることを大変うれしく思っています。 私たちはこれからもブロックチェーンとの統合の強化、エコシステムの成長のために新しいチェーンの実装、Wanchainでの開発者しやすさの強化、クロスチェーン機能を活用したユースケースの拡大に集中していきます。
特集・コラム
2018/12/11仮想通貨税制を変える会の発足とその反響は？
参議院議員の藤巻健史（ふじまきたけし）氏が、12月1日に発足、発表した「仮想通貨税制を変える会」が注目を集めている。メールアドレスのみで登録できるサポーター登録に12月10日時点で2313名を記録した。 仮想通貨税制を変える会とは ブロックチェーン技術の発展を促すために、手がつけられていない仮想通貨の税制を問題として提起し税制の変更に向けて活動を行なっていく組織。会が実現していきたい項目として下記の４つを示している。 最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ！ 損失の繰越控除を可能に！ 仮想通貨間の売買を非課税に！ 少額決済を非課税に １,２,３により仮想通貨の売買においても株式やFXで行われている税制と揃える 現在の税制では仮想通貨で得られた所得は、雑所得として申告をする。その結果、給与所得と同様に税率は所得により大きく変動し、最高税率は55%にもなる。一方、株式やFXは、税率20％の分離課税方式を採用し、利益の大小によらず固定である。 また、株式の売買においては損失した年には確定申告で損失を申請することにより、次年度以降の利益との相殺が可能で、利益が安定しない場合に投資家にとって、有利な税制とである。 ４により仮想通貨独自の税制問題への対応 現在、仮想通貨間の売買も課税対象とされており、ビットコインをリップルに交換した時点で売買利益を計算する必要がある。多くの通貨間の取引全てにおいて損益を計算し税金の計算をおこなうことに多大な負担を強いられている。 さらに、仮想通貨を買い物で使用する場合においてもたとえばビットコインで飲食店で支払いを行なった場合にその決済を行なった瞬間に得られた売買損益さえも確定申告の対象となる。 この４つの税制改革を目指して活動を宣言 公式サイトもオープンしサポーターの募集を行なっている。サポータはメールアドレスのみで登録可能で、12月10日時点で2300名を超える方が登録。 藤巻健史氏とは 藤巻健史氏は三井信託銀行に入行しそのキャリアを開始した途中、MBAを米国で取得し海外勤務などを経たのちにモルガン銀行東京支店に入行し最後は東京支店長まで務めた金融畑の経歴を持つ。 その後も、アドバイザー業務を経て、メディアなどでの露出も多く行なっている。2013年には日本維新の会より参議選に出馬し初当選を果たす。 金融、運用に関する書籍も多く出版している。私も若い頃に何冊も手にとった。 氏のTwitterの履歴を確認すると2017年11月より仮想通貨に関する言及が行われており、仮想通貨に対して肯定的な意見を述べている。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/935066534417805312 また2018年1月の参議院本会議において、仮想通貨の税制について財務省に対してコメントを行なったことについて言及している。 https://twitter.com/fujimaki_takesi/status/957061263275606017 発足後の反響 12月10日時点で登録者は2300名を超える勢いがあり、ネットでの反響もよく多くの肯定的な意見やサポートする意見が多く出ている。 また、登録者のみが使用できる掲示板（公式サイト内にあり）にもすでに多くのスレッドがたち議論、応援の声が上がっている。 登録・質問 サポーター登録は以下のサイトから可能。メールアドレスのみで登録は可能。 https://kasou-tax.jp/subscribe/ また匿名質問箱 Pengも設置されていますので気軽に質問もおこなえる。 https://peing.net/ja/change_kasoutax?event=0 海外の仮想通貨取引に関する税制 一方、海外における仮想通貨の税制についてはどうだろうか？まだまだ税制についての議論の途中であろうと考えられる。日本と同様に多くの税金が取られる国家も多い。 カナダにおいては一律50%の課税がおこなわれるので厳しい国である。 一方、ドイツでは1年以上保持していた仮想通貨は無税となる。それ年数以下の場合も２５−28％の税率となっておりやさしい。 こちらのcointelegraphの記事より抜粋した。他の国の税制についてまとめられていて興味深い 日本での税制が改善され仮想通貨の環境が世界においてもよい税制になることを期待したい。 参考文献 仮想通貨税制を変える会公式サイト Wikipedia 藤巻健史 藤巻健史オフィシャルウエッブサイト 藤巻健史氏Twitter Here’s What You Pay in Taxes for Using Crypto: From the US to Switzerland
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