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2018/08/15米イントゥイット、テキストメッセージでのビットコイン取引の特許を取得
この記事の３つのポイント！ 米イントゥイットがテキストメッセージを利用したビットコイン取引の特許を取得 今回の特許取得がその他のプロジェクトにどのように影響するかは未だ不明 Intuit (INTU) は去年より５２％以上の高騰を見せている 記事ソース：Intuit Lands Patent for Bitcoin Transactions Using Text Message 米カリフォルニア州に本社を置くクラウド会計ソフト会社「イントゥイット (Intuit)」が、テキストメッセージを利用したビットコイン取引の特許を取得したと報じられました。 ２０１４年６月１３日に米国特許庁に出願された当該特許は、２つのモバイルデバイス間でビットコインを直接取引することを可能にする技術に関するものです。 それぞれのユーザーの資金を保持するP2Pネットワークを可能にし、ビットコインのウォレットを開設する必要なく、ネットワーク上で作成した簡易アカウントで送金の受け取りができます。 今回の特許取得が、テキストメッセージによるその他の通貨のトランザクションのプロジェクトにどのように影響を及ぼすかについては明らかになっていません。 同様のサービスを提供するZulu Republicでは、モバイルデバイス間でインターネットアクセスを必要とせずにライトコイン (LTC) の取引を可能にするlite.imという技術なども開発されています。 lite.imは既にPOC (概念実証) のためにメッセージングアプリ「Telegram」にて利用可能です。 ライトコインをテキストメッセージで送れるようになるプロジェクトが進行中 Intuitはすでに仮想通貨領域に進出しており、デジタル請求書によるビットコイン決済オプションを提供するPayByCoinをローンチしています。 Intuit (INTU)の取引価格は去年から高騰してきており、138ドルから211ドルと５２％以上の上昇となっています。 Daichi ビットコインのウォレットを開設することなくテキストメッセージでビットコインを送ったり受け取ったりできるようになれば、新しく仮想通貨を利用し始める人も増えるかもしれませんね
プロジェクト
2018/08/15IOTW – IoT機器でマイニングができるプロジェクト
IOTWはブロックチェーン技術が一般の家庭に浸透していないことを問題とし、家庭にあるIoTデバイスでネットワークを創り上げることを可能にするプロジェクトです。 合意形成に独自のProof of Assignment (PoA) を利用していることやマイクロマイニングなどが特徴的です。 こちらの記事では、このIOTWと呼ばれるプロジェクトの概要からその中身までを詳しく紹介していきます。 IOTWの概要 https://www.youtube.com/watch?v=D_sx_4DAYGU IOTWの概要 通貨名/ティッカー IOTW/IOTW 総発行枚数 5,000,000,000(50億) IOTW 創業者(CEO) Fred Leung 主な提携先 Bortex, iKeyHome Technologies Inc.など 特徴 IoTデバイスによって構築されるブロックチェーン 公式リンク Webサイト Telegram Twitter（EN) Blog(Medium) Reddit Facebook Youtube Bitcointalk ICO情報とトークンメトリクス IOTWのICO情報 WhiteList - 規格 ERC20? 支払い ETH 発行枚数 2,560,000,000 IOTW ICO調達額 総額 65,000 ETH Private Sale 42,778 ETH Private Sale 20,000 ETH Public Sale 2,222 ETH IOTWの特徴を詳細解説！ IOTWは誰もが持つスマホやIoTデバイスなどでネットワークを創り上げることを目指すプロジェクトです。 これは従来ASICやGPUなど、膨大な電力を使用して行われていたマイニングを身近にあるIoTデバイスを利用して行うことで、一般への普及と消費電力などの問題を解決しながら分散性を維持することも可能にできる非常に画期的な技術です。 そのような、IOTWの目指すネットワークを実現することを可能にする2つの技術的特徴が、「Proof of Assignment(PoA)」と「マイクロマイニング」になります。 Proof of Assignment (PoA) とマイクロマイニングの概要 Proof of Assignment (以下PoA) は、現在主流のProof of Work (PoW) やProof of Stake (PoS) とは違い、家電やデバイスなどのIoT機器への応用のために生み出されたものです。 これまでのPoWやPoSでは、処理能力の高いハイスペックコンピューターが必要であるため、一般層の人々がマイニングを行うには大きな障壁がありました。また、膨大な消費電力と環境への負荷の懸念などの問題も指摘されてきました。 一方PoAは、一般家庭にあるようなIoT機器でも可能な簡単な暗号処理によるマイクロマイニングを可能にしています。 さらに、マイクロマイニングを始めるにあたって新たにハードウェアコストがかかることはなく、家庭にあるIoT機器のソフトウェアをアップグレードするだけで始められます。 これにより、誰でもIoT家電やIoTデバイスなどによるマイクロマイニングを行うことができ、ブロックチェーンの一般家庭への浸透につながるというわけです。 PoAのシステム構造 従来のブロックチェーンでは、APIサーバーのもとに台帳サーバーのメッシュネットワークがあるのみとなっていましたが、PoAではその台帳サーバーのメッシュネットワークの下にさらに複数のネットワークレイヤーがあり、それらのノードは①デバイスノード、②トラストノード、そして③台帳サーバーの３つに細分化されます。 ① デバイスノード（Device Node）デバイスノードとは一般家庭にあるマイクロマイニングを行うIoT機器のことで、トラストノードに対しブロックチェーンデータを請求し、取引認証を行います。 ② トラストノード（Trust Node）トラストノードは、デバイスノードの要求に応じて台帳サーバーにアクセスできるノードであり、不正取引などがないか監視をしています。デバイスノードと台帳サーバーの間の中間ネットワークの役割を果たします。 ③ 台帳サーバー（Ledger Server）台帳サーバーはブロックチェーン上のあらゆる取引履歴を管理しています。 ブロックチェーンでは台帳サーバーの数が少なければ少ないほど５１％攻撃に弱くなってしまうので、ブロックチェーンの運用開始時期には特に注意しなければなりませんが、PoAでは台帳データの管理やアクセス権を別々のノードに分散させることでこの問題をクリアしています。 IOTWの全システムはAnApp Blockchain Technologies Limitedと各提携先との協力により管理され、各提携先は信頼できるノードや台帳サーバーのオーナーとしての役割も果たします。より優れたセキュリティのもとでの取引を実現するため、上述のような特徴が運用開始初期のIOTWエコシステムを非オープンなシステムとします。 https://youtu.be/XuDI2TVKbl8 上記の動画は200代のIoTデバイスでマイクロマイニングを実施している動画です。 PoAのメリット PoAにはこれまでのアルゴリズムと比較して技術設計面のみならず、その性能面でも多くのメリットを持ちます。 送金速度の大幅アップ マイニングを行うIoT機器が増えれば増えるほど、トランザクション（取引）の承認、つまり送金速度が速くなることになります。 IOTWが世界中の一般家庭に広まれば、マイニング行うIoT機器の数は膨大な量となり、送金速度はどんどんアップしていきます。トランザクションの承認時間は１秒以下とされており、将来的には１００万トランザクション／秒を目標としています。 マイニング報酬や権利の平等性 PoAでのマイクロマイニングにはハードウェアなどの初期投資が一切かからず、誰でもすぐにマイニングを始めることができます。さらに、マイニングマシンの処理能力やハッシュレート（採掘速度）なども問題ではなくなるため、誰もが平等にマイニング報酬を受け取ることができるようになります。 消費電力の大幅削減 膨大な電力を消費する特別なマシンが必要なPoWなどとは違い、家電やデバイスなどのIoT機器を使用するPoAはマイニングによる消費電力を大幅に削減します。 現在ビットコインのマイニングによる消費電力は全世界の0.14%にもなり、いくつかの発展途上国よりも多くの電気を消費しています。PoAは、環境への負荷が懸念されるこのような問題に対するソリューションとしても期待されています。 ５１％攻撃のリスク軽減 PoAではブロックチェーンの改ざんに必要な台帳データの管理やアクセス権を別々のノードに分散させることで、５１％攻撃のリスクを軽減しています。 PoAのデメリット PoAには様々なメリットがある反面、懸念点もあると考えられます。 PoWなどのアルゴリズムと比較して参入障壁が低いという点を説明しましたが、これは裏を返せば価値を裏付けるものが不足しているということになります。 それぞれが自身のIoTデバイスを利用してマイクロマイニングを行えることからも、大衆に広く普及させる仕組みの構築に関しては非常に優れているということができますが、これは価値があるものという前提があっての話になります。 確かにビットコインやその他の仮想通貨が抱える問題はしっかりとクリアしているように見えますが、マイニングは単なるエコシステムの維持といった機能だけではなく、一種の経済活動として経済的合理性のもとで人々は参入や撤退の決断を下しています。 ビットコインであれば金融商品(/決済手段)としての、イーサリアムも同様に金融商品(/プラットフォーム)としての価値があるが故に、法定通貨からの資金流入を見込むことができますが、IOTWのトークン自体にユーザーが価値をどのようにして見出していくかという点がポイントになりそうです。 IOTWエコシステム 先に説明したPoAとマイクロマイニングによるブロックチェーンの一般家庭への浸透により、IOTWはIOTWエコシステムの形成を目指します。 このエコシステムでは、ユーザー、生産者、各種サービス提供者の３者がブロックチェーンにより繋がり、利益を享受できるようになります。 ユーザーはIoTデバイスを利用したマイクロマイニングにより、コストをかけずにマイニングを始めることができ、IOTWコインを稼ぐことができます。このコインは家電などの修理や、ストアでのサービスや商品の購入にも使用できます。 生産者はユーザーのデバイス使用に関するビッグデータを入手することができ、今後の開発に役立てることができます。 各種サービス提供者は、ブロックチェーンによるネットワークを介して顧客や仕入先を得ることができ、こちらもまたユーザーのビッグデータを得ることができます。 このように３者それぞれがブロックチェーンの恩恵を享受できるエコシステムの形成を目指します。 IOTWのユースケース / 将来性を解説！ 誰でも手軽にマイニングを始められる 従来のマイニングといえば、膨大な演算処理を高速でこなせる超ハイスペックコンピューターなどが必要で、一般層や一般家庭の人々にはなかなか馴染みのないものという印象があります。 ですが、IOTWでは家電やデバイスなどのIoT機器さえあれば誰でもマイクロマイニングを始めることができてしまいます。さらに、マイクロマイニングに対応したIoT機器を新しく購入する必要はなく、現在所有しているIoT機器にマイクロマイニング用のソフトウェアをダウンロード、アップデートするだけで、コストかけることなくすぐにマイクロマイニングを始めることができます。 また、膨大な電力消費を必要とするPoWによるマイニングとは違い、PoAによるマイクロマイニングは環境への負荷が少ないグリーンマイニングを実現します。 IOTWトークンの使いみち IOTWエコシステムの解説でも説明しましたが、マイクロマイニングにより獲得したIOTWトークンは今後、ゲームや動画、音楽などのコンテンツの購入、在庫過剰商品の購入、さらにはマイクロマイニングに対応したIoTデバイスや家電の購入・修理に使用することができるようになる予定です。 大型電化製品の修理や買い替えには大きな金額が必要になりますし、スマートフォンやタブレットなどのデバイスは最近では数年での買い替えも珍しくなくなってきた現状をふまえると、とても便利な使いみちになるのではと思います。 AIが電力消費を最適化 IOTWは人工知能の開発にも力を入れており、今後はIOTWエコシステム内のIoT機器からのデータをもとに、AIがユーザーの家庭の電力消費を最適化してくれるようになるそうです。 また、ユーザーひとりひとりのデータはIOTWエコシステムのネットワーク全体で収集され、全体で得られたビッグデータをもとにより広域な範囲での電力消費の最適化を図ることで、地域規模でのエネルギーの節約にも繋がります。 電力消費の少ないPoAのマイクロマイニングに加え、電力消費を最適化するAIが実装されれば、これまで指摘されてきたPoWの膨大な電力消費の問題に対する有力なソリューションとなるでしょう。 IOTWのロードマップを確認！ 時期 内容 2018年 2月 大型家電製品へのDPSチップの実装 IOTWコンピューティングプラットフォームの立ち上げ・運用 2018年 3月 IOTWブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作 2018年 ICO 3Q ICOから6ヶ月 IOTWブロックチェーンのローンチ エンドユーザー向けプラットフォームの運用開始 ICOから12ヶ月 簡易版のビッグデータ収集システムとAIソフトウェアのリリース IOTW用SDKのリリース ファームウェアのリリース ICOから18ヶ月 AIを搭載したハードウェアとソフトウェアのリリース 大型家電製品用DPSチップの正式リリース オープンソースのIOTW上で保守点検の店舗を出店 ICOから24ヶ月 検索エンジンとより高度なAIのリリース、さらなる最適化を目指す 【2018年 〜3月】ブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作 2018年 2月 大型家電製品へのDPSチップの実装 IOTWコンピューティングプラットフォームの立ち上げ・運用 2018年 3月 IOTWブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作 現時点でDPSチップのIoT家電への実装、コンピューティングプラットフォームの立ち上げから運用開始、そしてブロックチェーンとマイニングソフトウェアの試作までがすでに完了しているようです。 【ICOから6ヶ月】ブロックチェーンのローンチ ICOから6ヶ月 IOTWブロックチェーンのローンチ エンドユーザー向けプラットフォームの運用開始 ICOから半年でメインとなるIOTWブロックチェーンのローンチを迎える予定となるようです。 それにあわせて、エンドユーザー向けプラットフォームの運用も開始するということで、ブロックチェーンのローンチとプラットフォームの運用がともに順調に進むのかに注目です。 【ICOから12ヶ月】簡易版AIとフェームウェアのリリース ICOから12ヶ月 簡易版のビッグデータ収集システムとAIソフトウェアのリリース IOTW用SDKのリリース ファームウェアのリリース ICOから一年後には簡易版ではありますがビッグデータの収集を行うAIがリリースされます。このAIがビッグデータをもとにどのように電力消費の最適化を行うかが気になるところです。 また、ファームウェアのリリースも行うということで、IoT機器が正常にマイクロマイニングを行えるようアップデートされるのかも注目です。 【ICOから18ヶ月】AIの搭載とDPSチップの正式リリース ICOから18ヶ月 AIを搭載したハードウェアとソフトウェアのリリース 大型家電製品用DPSチップの正式リリース オープンソースのIOTW上で保守点検の店舗を出店 ICOから一年半後にはAIが搭載されたハードウェア及びソフトウェアがリリースされ、同時に大型家電製品用のDPSチップも正式リリースされます。 これによってついに一般家庭でのIoT機器によるマイクロマイニング、そしてAIによるユーザーのビッグデータにもとづく電力消費の最適化が行われるということになるのでしょうから、期待が高まります。 【ICOから24ヶ月後】検索エンジンとAIによるさらなる最適化 ICOから24ヶ月 検索エンジンとより高度なAIのリリース、さらなる最適化を目指す ICOから二年後には検索エンジンのリリースと、より高度なAIの開発により、IOTWブロックチェーンとそのエコシステムのさらなる最適化を図っていく予定となっています。 IOTWのチームメンバーを確認 チームメンバーの経歴も確認しておきましょう。 Frederick Leung / 創設者・CEO Proof of Assignmentの共同開発者で過去に取得した特許は10以上に及ぶ カリフォルニア州立大学 サンディエゴ校 理学士号取得 Mosway Technology 3年2ヶ月 Diodes Inc. 2年11ヶ月 Adaptive Digital Power 10ヶ月 Marcin Dudar / 創設者 Fred氏と共にPoAを開発したブロックチェーン専門家 University of Szczecin 経済学 Casual Sight 1年5ヶ月 Sandmartin (ZhongShan) Electronic Co., Ltd. 6年2ヶ月 ALi Corporation 6年4ヶ月 Peter Chan / CTO Proof of Assignmentの共同開発者で特許保持数は20以上 香港大学 電気・電子工学 IOTW CTO 9ヶ月 Tony Chan / 創設者・CFO 10以上ものIPOを経験したハイテク投資家 - Anapp Technologies Group(IOTW) 1年2ヶ月 Dr. Patrick Hung / 創設者・制御システム顧問 元スタンフォード大学助教授にしてAlta Sicuro Technologyの共同設立者 スタンフォード大学 哲学・電気工学博士号取得 MyIT-School 4年1ヶ月 CPO Technologies Corporation 10年 NEC Electronics 1年 競合・類似プロジェクトとの優位性は？ IOTW同様にIoTデバイスに力を入れるプロジェクトとしてIOTAが挙げられます。 プロジェクトを客観的に判断していくためにも、それぞれの性能を定量比較してみましょう。 IOTWとIOTAの比較 IOTW IOTA マイニング Proof of Authenticity N/A ハードウェアコスト DPSチップの利用で無し/低コスト コンピューターボードが必要 TXs速度 即座 即座 チェーン構造 ブロックチェーン分散型DBs DAG トークン使途 データ/商品/サービスの売買 マイクロトランザクション マイクロトランザクション IOTWではブロックチェーン技術の一般消費者への浸透を問題視し、その解決策として世界中のIoTデバイスからなるネットワークを構築することを目指しています。 一方でIOTAでは、年々増加するデータ量とそのデータがデータサイロに蓄積されていく状況を問題視しており、このデータをIoTデバイス間でローカルに分散化させることでこの問題の解決を図ろうとしています。 このように同じIoTデバイスに焦点を当てながらもそのアプローチには大きな差が見られます。 またチェーンの構造的には、IOTWとIOTAのどちらも非常に分散型であるということができます。 IOTWが採用するProof of Assignmentは各デバイスがノードとなりマイニングを行うため、ノード数(デバイス数)に比例してTXs数も増えるため、スケーリングやセキュリティ、分散性に関しても非常に優れたアルゴリズムだと判断することができます。 提携先などに関して、IOTAは既に多くの大企業がバックについていることもあり、IOTWがどのようにして開発を進めて普及させていくのかに注目したいですね。 まとめ IOTWというIoTデバイスを利用するプロジェクトを紹介しました。 規模間の大きなプロジェクトですが、実現すれば仮想通貨が広く社会に浸透していく大きな原動力となりそうですね。 IOTWに関してより詳しく知りたい方は公式サイトなどもチェックしてみてください！ IOTWの公式リンクまとめはこちら
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2018/08/15EthereumのRaiden Networkが『Tanacetum』アップデートをリリース
EthereumのスケーリングにおけるソリューションであるRaiden Networkが今月11日、新たなバージョンのテストネットを公開しました。 今回のバージョン0.50のテストネットは『Tanacetum』と名付けられており、今年の夏のメインネットリリースに向けて着々と開発が進められています。 『Tanacetum』アップデートにおいて注目すべきポイントは、これまでのテストネットとの互換性を絶ったという点で、以前の0.4x版のテストネットを利用しているユーザーは、新たなデータベースのフォーマットやスマートコントラクトなどにより、ソフトウェアのアップデートが必須となっています。 また、その他にはリカバリースナップショットの数値の最適化や、リスタート時のTXsをより円滑に行うアップデートが施されているようです。 Raidenはビットコインなどのライトニングネットワークと同様にオフチェーンで機能するソリューションで、現在Ethereumでは日々増加するDAppsの数などからもスケーリングのソリューションが求められています。 競合するPlasmaやShardingなどのソリューションもある中で、Raiden Networkがどのように採用されていくかがこの問題の肝になりそうです。
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2018/08/15ウクライナで仮想通貨関連の収入に5%の課税か、議員らが法案提出へ
ウクライナの議員や仮想通貨業界の関係者らが、仮想通貨関連の収入に5%の税金を課す法案を提出する予定であることが、Bitcoin.comの報道からわかりました。法案の提出は早ければ来月中に行われるとみられています。 仮想通貨の認知度が向上している一方で、ウクライナ国内では仮想通貨は未だに合法なものとして認められていない他、法整備も進んでいないという状況になっています。 ウクライナでは、昨年10月から3つの仮想通貨に関する法案が提出されていますが、議会での審議は進んでいないとされています。4つ目となる今回の法案は来月中に議会に提出される予定です。 今回の法案では、仮想通貨取引やマイニングから得た収益に5%の税金を課すというもので、仮想通貨取引においては購入金額と売却金額の差、マイニングでは収益とマイニングにかかった経費の差で徴収が行われるとされています。 当議員らは今回提出する法案を19年に施行し、25年まで有効とする事を目指しており、仮想通貨関連の法整備に尽力しています。 kaz 5%はかなり良心的な割合なのでは…
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2018/08/15Binance(バイナンス) CEO「クソコインは4000BTCでもリスティングしない」
今月11日、バイナンスへのリスティングを申請しようとしたとあるプロジェクトが同取引所から400BTCのリスティング料金を請求されたとするEメールを公開し、騒動になりました。 同取引所CEOのChangpeng Zhao、通称CZ氏は、プロジェクトが公開したEメールに記載されたバイナンスのメールアドレスは偽物であったとし、関与を否定しました。 同Eメールはバイナンスを偽ったスパムであったとされるものの、この騒動を機に、同取引所に対して「リスティング額が高すぎる」「リスティング申請をしても返信がこない」という批判が相次いだのを受け、CZ氏はツイッター上で以下のようにコメントしました。 We don't list shitcoins even if they pay 400 or 4,000 BTC. ETH/NEO/XRP/EOS/XMR/LTC/more listed with no fee. Question is not “how much does Binance charge to list?” but “is my coin good enough?” It’s not the fee, it's your project! Focus on your own project! — CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) August 11, 2018 「Shitcoin(クソコイン)は400BTCでも4000BTCでもリスティングしない。大事なことは"バイナンスのリスティングにはいくらかかるか"ではなく、"自分のプロジェクトが良いものかどうか"だ。」 と強い語勢で反論したCZ氏は、騒動の翌日12日にLinkedIn上の「バイナンスにリスティングをするコツ」という2017年に書かれた記事を更新し、ツイッター上で拡散しました。 同記事には、リスティングの評価基準や、プロジェクトの質やバイナンスでのリスク管理に応じた料金の設定方法などが詳しく書かれています。 同記事では、バイナンスでのリスティングに際する評価基準はチームの良さ・プロダクトの実用性・ユーザーベースの大きさの3つであり、申請の約98%は返信なしに却下されるものだとされています。 有望なプロジェクトであれば料金が全くかからないこともある上、一度却下されたプロジェクトも以降開発状況が好転すればリスティングできる可能性があるとされています。 CZ氏は、リスティングされるためにはバイナンスに様々な交渉やアピールをするのではなく、プロジェクトに磨きをかけることに集中してほしいと訴えました。
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2018/08/14世界銀行が世界初のブロックチェーンを利用した債権の発行計画を発表
今月10日、世界銀行はブロックチェーンを利用した債権の発行に向けてオーストラリアのコモンウェルス銀行(CBA - Common Wealth Bank of Australia)とコンタクトを取っていることを発表しました。 今回新たに発行が計画されている債券は『bond-i』という名称を持ちこれは、Blockchain Offered New Debt Instrumentの頭文字を取ったもの、またオーストラリアの有名な場所であるBondiビーチの名前を借りたものだとされています。 CNBCの報道に拠れば、この債権の発行はEthereumのブロックチェーンをベースとするプライベートチェーン上で行われるようですが、CBAはプロジェクトの開発進捗によっては他の手段も検討しているとしています。 世界銀行とCBAの両者は、債券資本市場にブロックチェーン技術を適用することで債券資本市場の仲介人や代理店を挟むプロセスを能率化することのできる可能性があることに同意を示しているようです。 また、一方ではこの世界初の債券の発行に対し多くの投資家が強い興味を示していることが公式の発表から示唆されています。 記事ソース：The World Bank is preparing for the world's first blockchain bond
取引所
2018/08/14仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介！
近頃、取引所マイニングが流行るキッカケとなったFCoinを筆頭に、「配当型取引所トークン」を発行する仮想通貨取引所が流行しています。 配当型取引所トークンを保有していると、コミュニティやガバナンスの投票権を得られたり、保有額に応じて配当を受け取ったりすることができます。 これらのトークンは通常、取引量に応じて実質無料で獲得することができます。 この配当取引所トークンには、価格変動に合わせて手数料の還元や利益を獲得できるポテンシャルがあることから、近頃大きな注目が集まっています。 今回は、そんな配当型トークンにハービング(報酬量の半減)システムを実装した通貨を発行する取引所・ABCC(エービーシーシー/$AT)の仕組みや特徴を徹底的に解説したいと思います。 公式サイトはこちら ABCCの概要 通貨名/ティッカー ABCC / $AT 創業者(CEO) Calvin Cheng 特徴 配当型取引所トークン×ハービング 公式リンク Webサイト Twitter Reddit 日本公式Telegram Medium Facebook Youtube ABCCでは、近頃注目されている「配当型取引所トークン」であるABCCトークン/$ATを発行しています。 取引所上での総取引量/手数料に応じて配布される、というのが配当型取引所トークンの基本形ですが、ATにはこれに加え、更に異なった特徴も備わっています。 取引所のインターフェースは、上画像のような形式になっており、スタンダードな機能が全て備わった見やすいものになっています。 また、ABCCではiOSおよびAndroidでもトレーディングアプリをリリースしており、ウェブ版同様の機能が備わっているもようです。 同取引所では基本的な通貨は全て揃っており、ベース通貨はBTC、ETH、USDTの3つから選ぶことができます。新たな通貨も早いペースで追加されてきています。 ABCCの特徴を徹底解説！ それでは、ABCCにはどのような特徴があるのでしょうか？ここでは、同取引所が発行するABCCトークン($AT)について詳しく解説していきたいと思います。 ABCCの「ハービングシステム」とは ABCCでは、トレードを行うことでABCCトークン($AT)と呼ばれる配当型トークンを獲得することができます。同取引所では、この仕組みをToM(トレード・トゥ・マイン)と呼んでいます。 ATの総発行枚数は2.1億枚に限定されているため、有限な供給量に基づいた価格の変動が起こります。 これに加えてABCCでは、ATの需要に拍車を掛けるために、ビットコインに似た「ハービングシステム」を設けています。 これは、ATのブロックチェーン上において、1ブロックあたりに発行されるトークンの枚数を120日ごとに半減していく、というものです。 例えば、トークン導入初期(今年7月)であれば、 120日間で配当されるトークンの総枚数は4200万枚となります。 これを日数で割る(42,000,000÷120)と1日あたり35万枚、ブロックは6時間に1つ生成されるため、1ブロックあたり87,500枚が配布されることになります。 この枚数を120日ごとに半分にし、トークンに希少性を与えることで早期参加にインセンティブが生まれ、需要の増加・供給量のコントロールがなされると考えられます。 AT獲得量の算出方法は特殊！ AT配当の獲得は必ずしも「たくさん取引すればするほど良い」という訳ではないようです。 ユーザーが1ブロックごとに獲得できるATの枚数は、次のように算出されています。 ブロック全体の手数料総額におけるユーザー個人の手数料の割合 × 1ブロックあたりの配当枚数 例えば、1ブロック内での自分の取引手数料が全体の1%を占めている場合、1% × 87,500AT = 875ATを配当として獲得できることになります。 したがって、ユーザーが獲得できる配当の額には他のユーザーの取引手数料も大きく関係してくるということになります。 理論上、他トレーダーの取引手数料が少なければブロックあたりのATのほとんどを獲得することができますし、逆にそのようなチャンスが多くのトレーダーを呼び込む仕組みにもなると言えるでしょう。 ATを保有しているだけで配当がもらえる ATは獲得後に売却することもできますが、保有することで様々な配当やコミュニティ活動参加権を得ることもできます。 ATを長期間保有していると、同取引所の取引手数料収益の一部を「配当」として獲得することができます。 ATなどの通貨が「配当型取引所トークン」と呼ばれる所以はここにあります。トレードを行うだけでトークンを獲得でき、さらにそれを保有しているだけで配当を受け取ることもできるのです。 具体的な配当金額は、次の計算式で求めることができます。 配当総額×(過去7日間の最小AT保有量÷他のユーザーの過去7日間の最小AT保有量の合計) したがって、過去7日間での最小AT保有量の全ユーザー合計における自分の割合に、ABCCからの配当総額(手数料収益の80%分)をかけたものを配当として受け取ることができるということです。 更に、ATの一定以上の保有量や保有期間に応じて、ABCC開発者に向けてコミュニティやサービスについての提案などをすることもできるもようです。 配当型トークン元祖・FCoinとの徹底比較 この項では、配当型トークンの第一人者であるFCoinとABCCの違いについて解説していきたいと思います。 ABCCとFCoinは両者とも、取引所の手数料収益の80%分にあたる量の配当型トークンを分配するという仕組みを導入しています(※実際の手数料収益を分配しているわけでは無いので注意)。 両者の大きな違いはトークンの獲得方法！ FCoinでは、ユーザーがトレードに支払った手数料を全額Fcoinトークン($FT)で還元しています。 このシステムでは、支払う手数料が少なければもらえるFTの額も少なくなる一方、ボットなどを使用して高頻度取引を行い(取引所マイニングと呼ばれる)、手数料を荒稼ぎできてしまいます。 対して、ABCCでは前述の通り、「ブロック全体の手数料総額におけるユーザー個人の手数料の割合 × 1ブロックあたりの配当枚数」分のATがユーザーに分配されます。 このシステムでは、支払う手数料が少なくても、ブロック内全体の手数料に占める割合が高ければ、相応量のATを獲得できます。 この仕組みでも取引所マイニングを行えばATを自動的に稼ぐことは理論上可能ですが、全員が同等量の手数料を取引所マイニングで稼いだ場合、報酬も参加者人数で割ったものになってしまいます。 したがって、ABCCではボットなどを使用して無理やり取引高を上げるインセンティブが確立しにくいのではないかと考えられます。 また、AT・FT両者共に発行枚数上限が設定されていますが、ATにはハービングシステムが実装されているため、早期段階での需要をより安定させられることが考えられます。 ABCCの最新ニュース・エアドロップ情報など ABCCでは高頻度で進捗状況が報告されており、イベントなどのニュースも頻繁に更新されています。 最近では、スマートフォン版アプリ登場のニュースや、エアドロップ、取引コンテストなどのイベント情報が発表されています。 エアドロップ・取引コンテストについて ABCCでは、今月18日までを対象期間としてエアドロップを行なっています。 100USDT以上を保有しているユーザーには合計で15万USDT分が抽選で分配され、かつ毎日トレードを行なっているユーザーには更に合計で10,000AT分が抽選で配られるとされています。 また、今月24日までを対象に取引コンテストも行われており、USDTでの賞金が毎日出ているほか、全体の優勝者への賞品はなんとテスラ社のスーパーカー・X 100Dモデルとなっています。 ABCCのマルタ進出について ABCCは仮想通貨大国であるマルタと深い繋がりがあり、同国への本拠地の移転も予定されています。 先日には同国の金融副大臣がABCCについてツイートしている上、前外務大臣は同取引所のアドバイザーに就任しています。 ABCCはマルタだけでなくジブラルタルでも仮想通貨・分散型台帳関連のライセンスを取得する動きに出ています。 まとめ ABCCは、近頃流行している「配当型取引所トークン」にハービングシステムを加えたATを発行する取引所です。 トークンは購入、または取引すること(ToM)によって入手することができ、それを更に保有することで配当が得られるという利点があります。 ToMによるATの獲得には他のユーザーの取引手数料も関係してくるため、必ずしも「たくさん取引すれば良い」わけではないという点がフェアで特徴的です。 ハービングの実装によりトークンの希少性が上がれば、取引所全体の出来高の上昇に繋がるポテンシャルもあります。 また、ABCCは開発が速く、エアドロップや取引コンテストなどイベントが盛んなこともあり、運営が力を入れていることも伺えます。 ABCCについて気になった方は、ぜひ公式サイトもチェックしてみてください！ 公式サイトはこちら
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2018/08/14Coinbase Pro(コインベースプロ)でイーサリアムクラシック / ETCの取引が開始
この記事の３つのポイント！ イーサリアムクラシック (ETC) がコインベースプロで取扱開始 コインベースプロはコインベースの取引所GDAXに上級者向けインターフェースが追加されたプロフェッショナル版 ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が制限付きで開始 記事ソース：Ethereum Classic (ETC) Trading Is Now Live on Coinbase Pro イーサリアムクラシック (ETC) の取引がコインベースプロで正式に開始されたと報じられました。 https://twitter.com/CoinbasePro/status/1027240553061273600?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027240553061273600&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethereum-classic-trading-now-live-on-coinbase-pro%2F コインベースプロは、コインベースの取引所GDAX (ジーダックス) のプロフェッショナル版で、仮想通貨投資家向けに特別なインターフェースが設計されているものです。 発表によると、ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が最低10分間はポストオンリーモードとして試運転し、現在（報道当時）はETC/USDとETC/BTCの取引でマーケット/ストップ注文が可能です。 また、ETC/EURに関しては当面リミットオンリーモードで維持されることになっています。 ETCの取引価格はコインベースプロでのリリースに向かうつれ下落し、20ドルを越えた頃をピークに、現在（報道当時）は14.71ドル、時価総額は15億3,000万ドルとなっています。 ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index (ALT100)では、ETCは競合であるNEO (NEO)を抜き１２位にランクインしています。 Daichi コインベースプロはジーダックスと平行運用された後、新たなプラットフォームに移行・統合される予定のようです
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2018/08/14Facebookのデビッド・マーカス氏がCoinbase取締役を辞任
Facebookでブロックチェーン関連事業を立ち上げたデビッド・マーカス氏が、米最大の仮想通貨取引所Coinbaseの取締役を辞任しました。 同氏は2017年12月から取締役に就任しており、今回の辞任について「Facebookのブロックチェーン事業のために、Coinbaseから離れることが適切であると判断しました。」と代理人を通じBUSINESS INSIDERに語りました。 また、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は「彼は、我が社に素晴らしい価値を与えてくれました。」と語り感謝の意を示しました。 デビット・マーカス氏は過去に、決済サービス企業PayPalの社長やFacebookの副社長を務めており、現在はFacebookのブロックチェーン事業責任者となっています。 FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 記事引用元: Facebook's blockchain boss David Marcus is leaving cryptocurrency startup Coinbase's board : BUSINESS INSIDER
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2018/08/14マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表
この記事のポイント！1. Microsoftが、企業向けBaaSの新製品を発表 2. 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 記事ソース: Microsoft Azure HP Microsoftが、企業向けBaaSの新製品Ethereum Proof-of-Authority on Azureを発表しました。同製品は、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用していないため、企業はマイニングなしでブロックチェーン上にアプリケーションを構築できます。 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 今回発表されたEthereum Proof-of-Authority on Azureでは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)の代わりに、イーサリアムが開発した新しいコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)が採用されています。 プルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)とは、事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとるというシステムです。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)は、ブロックチェーン参加者に計算処理速度で競争をさせ、もっとも早く計算できたマイナーが取引の承認権と報酬を獲得するシステムのため、非常に多くのエネルギーや時間を費やす必要がありました。 それに対しプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)では、計算処理に時間を費やす必要がないため、トランザクション詰まりが起こりづらいというメリットがある反面、バリデーターのみが承認作業を行うため、中央集権的な性質を持っている部分もあります。 マイクロソフト社エンジニアのCody Born氏は、今回の新製品にプルーフ・オブ・ワークを採用しなかった理由について、 「企業が利用するブロックチェーンネットワーク上ではネットワーク参加者は互いにすでに信頼関係を構築しているため、ガバナンスとネットワーク運用とを分けて考えることで、PoWを採用しないという決断をした」 と述べました。 sota 非中央集権が大事と言われている中、PoA採用のAzureがどのように評価されるのか
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