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2018/10/06Yahoo!とSoftBankがバーコード決済サービスPayPay（ペイペイ）をリリース
Yahoo!（ヤフー）とSoftBank（ソフトバンク）の合弁会社であるPayPay株式会社が10月5日、バーコード決済サービスPayPay（ペイペイ）をリリースしました。 【スマホひとつで簡単決済「#PayPay」】 きょう10月5日、バーコードを使ってスマホ決済ができるサービス「PayPay（ペイペイ）」を公開しました。 無料の新規登録で500円相当の「PayPay」電子マネーをプレゼント✨ 最短1分で登録完了、アプリ詳細はこちら➡️https://t.co/gPEALpPwa6#ペイペイ #Paytm — Yahoo! JAPAN（ヤフー） (@Yahoo_JAPAN_PR) 2018年10月5日 PayPay（ペイペイ）は、スマートフォンによるバーコード決済サービスで、店舗に設置されるバーコードを読み取ったり、店舗でバーコードを見せ読み取ってもらうことで決済をすることができます。 アプリのダウンロードや利用はすべて無料で、アプリによる支払方法は事前に銀行口座からチャージした電子マネーと、クレジットカードの2種類から選択できます。 現在、白木屋や三和交通など、以下のような様々な店舗・サービスでの対応が予定されています。 PayPay公式HPより 通常、店舗はクレジットカード決済や電子マネー決済の導入に多くの費用が掛かりますが、PayPay（ペイペイ）を使うことで、初期導入費・決済手数料・入会手数料が無料でスマホ決済を導入することができます。 また、PayPayによる支払いは0.5％が還元されるようになっており、加えて現在新規登録で500円相当のPayPay残高がプレゼントされるキャンペーンも行われています。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード
インタビュー
2018/10/06AI系に特化した取引所DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー
DeepToken ExchangeはAI系のプロジェクトに特化した取引所の創設を目指すプロジェクトです。 今回、CryptoTimesではDeepToken ExchangeのCEOであるYong He氏にインタビューを行いました。 DeepToken ExchangeはAI特化型の取引所となるとのことですが、果たしてそんなことは実現可能なのか、またエコシステム『DECO』とは一体何か。このインタビューを読んでみてもらえたらと思います。 DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入 DeepToken Exchange(DPT) CEO Yong He氏にインタビュー -- 今回はインタビューを引き受けていただき本当にありがとうございます。まずは自己紹介とプロジェクトの簡単な紹介をお願いします。 Yong : 私は、ブロックチェーンを利用したAI計算プラットフォームであるDeepBrain Chainと、今回のDeepToken ExchangeのCEOを務めるYong Heです。よろしくお願いします。 -- 今回、DeepToken Exchangeがリリースされたとのことですが、おめでとうございます。DeepToken Exchangeの特徴や強みを教えてください。 Yong : DeepToken Exchangeの特徴は主に2つあります。第1の特徴は、DeepToken Exchangeは他の取引所とは違いAI系のプロジェクトのみが上場することのできる特化型のである点です。 その上、独自の『Voting is Mining(投票マイニング)』のメカニズムを採用することで、DeepToken Exchangeへの上場を希望するAI系のプロジェクトの質を担保することができます。加えて、DeepBrain Chainのチームメンバー自体が長年AI分野に精通しているため、より質の高いスクリーニングを行うことができます。 第2の特徴(強み)は、DeepToken ExchangeのトークンであるDPTのホルダーが恩恵を受けることのできる仕組みを構築している点です。DeepBrain ChainとDeepToken Exchangeは『AI×ブロックチェーン』の巨大なエコシステムである『DECO』※後述 を持ちます。 このエコシステムでは、投票でマイニングを行ったりAIプロジェクトのインキュベート、ICO時に割安でトークン購入を行うことができたりなど、各参加者に様々な利点があります。 -- 今、話の中にもでてきましたエコシステムである『DECO』の仕組みやこれを作る目的を解説していただけますか？ Yong : DECOはDBC(DeepBrain Chain)とDPT(DeepToken Exchange)の2つにより成り立ちます。それぞれが異なるチェーンで、これらを利用してAI分野への資金投入やプロジェクトのインキュベートなどを行っていきます。 このエコシステムを構築する目的ですが、シンプルにAI分野においてより良いサービスを提供していくためとなります。DeepBrain Chainでは、AI系のプロジェクトが利用することのできるコンピューティングプラットフォームを提供するので、これを利用していただくことでDBCの価値増幅とAI分野の発展を同時に行うことができます。 DeepToken Exchangeでは、DeepBrain Chainを利用するAI系のプロジェクトが上場したり、投資家はDPTを利用してトークンセールに参加することができるようになる上、DPTを保有しているだけで上場プロジェクトのトークンエアドロップを受け取ることも可能となります。 -- なるほど。因みにVoting is Mining(投票マイニング)で、取引所トークンであるDPTを利用するそうですが、Voting is Mining(投票マイニング)の仕組みや従来の取引トークンと比較した流動性や価格維持のメカニズムの違いを教えていただけますか？ Yong : 価格や流動性を維持するためには、トークンとしてしっかりとして価値を持たせることが重要です。トークンエコノミー的な観点からトークンに希少性を付与するために、80%のトークンが市場から消滅(Burn)します。DPTの総供給枚数が減る仕組みで第1にDPTの価値が上がっていきます。 第2に、DPTトークンのホルダーは保有しているDPT5枚につき、新規上場プロジェクトのトークンを1枚（５：１の比率で）受け取ることができます。さらに、DPTを利用してこれらのプロジェクトのトークンセール(ICO)に参加することで、通常のETHを利用した価格の30%割引の価格でこれに参加することができます。 このように、DPT自体に実需的な価値を与えていくことで従来の取引所トークンと異なる価格や流動性を維持することができると考えています。 -- とても面白い仕組みだと思います。ホワイトペーパーには、『Voting is Mining(投票マイニング)により公平性や透明性、ジャスティスを実現する』と書かれていましたが、AI技術に精通していない投資家はどのようにこれに関与することができるのでしょうか？ Yong : Voting is Mining(投票マイニング)は、一般の投資家が参加する『ラウンド1』とその後AIの専門家によって投票が行われる『ラウンド2』の2つに分かれています。一般の投資家は、自身で上場を希望するプロジェクトを調べて『ラウンド1』で投票を行いますが、技術的な部分の詳細を完全に把握することは難しいかもしれませんね。 しかしながら、『ラウンド2』で熟練の専門家が参加し各プロジェクトの精査を行うため、誰もが投票に参加し公平性や透明性を実現しながら、プロジェクトの質を担保することが可能になります。 -- 因みに、ホワイトペーパーにはプロジェクト上場のペースが1週間と記載されていましたが、これは現実的に可能ですか？AI系のプロジェクトと聞くとあまり数が多くないようなイメージがありますが。 Yong : 確かに、最初から1週間で1プロジェクトを上場させるのは難しいかもしれません。なので当初は1ヶ月で2プロジェクト(隔週)での上場を想定しています。将来的にこれを各週の上場にシフトしていきますが、最大でも1ヶ月で4つのプロジェクトしか上場させないという部分に変更はありません。 昨日のDECOのエコシステム内で2つのプロジェクトをインキュベートすることを発表しましたが、AI系のプロジェクト自体は現段階でも5000以上あります。その上、チームがAI分野における長い経験やコネクションを持つので、AI系のプロジェクトが見つからないということは考えにくいと言えます。 -- AI系のプロジェクト自体はたくさんあるということですね。ちょっと質問は変わりまして、DeepBrain Chainの発行するトークンであるDBCはNEOのNEP-5規格、DPTはEthereumのERC20を採用しているようですが、これに大きな理由はありますか？例えば、Ethereumのスマートコントラクトのほうが実は優れていたとか Yong : DPTにERC20のトークン規格を採用した理由は単純に開発時間の問題で、あまり大きな意味はありません。また、DBCにNEP-5を採用したのはNEOとの提携が背景にあります。 12月末までにはDeepBrain ChainとDeepToken Exchangeはメインネットに移行するため、現状、どっちの規格を使うかなどによる問題はありません。 -- 提携と言えば、Huobiが提供するHuobi Cloudを利用するようですが、DeepToken ExchangeがHuobi Cloudを利用することの特徴やメリットに関しても教えていただけますか？ Yong : Huobi Cloudはサービスを利用するだけの単なる提携ではなく、深い提携を結んでいます。Huobiが提供するHuobi Cloudは、ワンストップサービスなので、一つの場所にすべての必要な機能が集約するとても便利なものです。この利用により、時間を短縮できることなどがメリットとして挙げられます。 Huobiでの長年かけて培ってきた経験を重宝し、DeepToken Exchangeでもこれを全面的に活用していくことで、取引所のセキュリティなどをより堅牢なものにすることができます。 -- ありがとうございます。既に、DPTのパブリックセールが始まっているようですが、この概要を教えていただけますか？ Yong : DeepToken Exchangeのセールに参加していただくためには、公式サイト(deepbrainchain.org)にアクセスしていただく必要があります。 現段階では、約$250,000USDの調達が完了しており、ソフトキャップは$2,000,000USD、ハードキャップは$5,000,000USDに設定されています。 まだセール終了まで残り25日ほどありますので、是非とも公式サイトをご確認ください。 -- ありがとうございます。因みにDeepToken Exchangeとして現在・直近に開催(を予定)しているイベント等はありますか？ Yong : 現在は、より多くの投資家のトークンセール参加を目指して、DPTホルダー向けの最初の上場プロジェクト2件に関してエアドロップを行っています。このエアドロップに参加する(DPTトークンを保有する)ためには、トークンセールに参加してトークンを手に入れる必要があります。 この25日でトークンを購入すれば、エアドロップを行うプロジェクト2件(DBP / EPR)のICOの際にETHよりも30%お得にDPTトークンセールに参加することができます。 -- DeepToken Exchangeは11月以降のロードマップが書いてありませんが、今後の予定や戦略等はございますか？ Yong : 軸となる主な戦略は、より多くの良質なデジタルAI資産をDECOのエコシステムに巻き込んでいくことです。DPTのトークンが価値をしっかり保っていくためには、上場するプロジェクトの質もしっかりしたものでなくてはなりません。DECOのエコシステムを利用することでこのサイクルの実現を目指していくことが戦略の主軸です。 ロードマップに関して、先ほども触れた通りエアドロップイベントの開催や12月末のメインネット移行などが直近の予定となっています。 -- とりあえず、直近の予定をまずは最優先にするということですね。Yongさんは将来、AI分野に関してどんなことが起こると考えていますか？DeepToken ExchangeやDeepBrain Chainとして、それに関してどのような役割を担っていくことを考えていますか？ Yong : 現在、AI産業はめまぐるしい速度で発展を遂げています。今後10年~20年の間にAIが製品に革新的なものを生み出すのではないかと考えています。私たちの役割としては、発展を続けるAI産業に参入する企業の容易な資金調達や開発のスピードを向上させていくことです。 -- 本日はインタビューありがとうございました。最後に日本の投資家の皆さんに一言お願いします。 Yong : 私たちは、日本の投資家の皆さんにDPTに関してもっと知っていただきたいと考えています。DPTはこれまでになかった、全く新しいタイプの仮想通貨取引所です。日本のAI系の企業との提携も十二分に視野に入れており、いつでも歓迎しています。 まとめ 今回はDeepToken Exchangeに関してのインタビューとなりました。DeepBrain Chainは昨年、ICOを実施し、ハードキャップを達成。そして、今年の12月のメインネットのローンチに向けての開発が進んでいます。 現在は世界中でAIというワードがバズワードとなっており、日本企業の多くがAIに関しての研究開発を勧めている姿勢が多く見受けられます。このようなAIプロジェクトをDeepToken Exchangeがリスティングする未来はとても興味深いのではないでしょうか。 DeepToken Exchangeやトークンの使いみちに関しては下記の記事も参照ください。 AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説！ - CRYPTO TIMES DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入
Press
2018/10/06世界初の会員等級性配当と上場投票システムを備えたユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所ケービーコイン、10月10日β版をオープン！
最大初の会員等級制配当、上場投票システムを備えた「ユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所ケービーコイン(KB Coin）」が10月10日のβ版オープンを皮切りに登場する。 ケービーコイン取引所を運営する(株)ケービットグループは、韓国の代表的な仮想通貨分野のベンチャーキャピタルでありマーケティングカンパニーとして、これまで独自の分析チームを通じて多くの新規コインを分析、紹介し、また、成長する可能性の高いプロジェクトに投資することで、国内外でマーケティングを進めてきた。 ケービット関係者は、「ケービーコイン取引所は独自の分析チームと専門のレビュアーによる分析を基に取引所利用者に有望なプロジェクトを紹介し、柔軟かつ積極的な上場を通じて取引所の認知度と重要性を共に高めることができる」と抱負を明らかにした。 ケービーコイン取引所は、最近爆発的に増えているマイニングタイプの取引所とは異なり、流通量のインフレがおこらない独自トークン「ケービーコイン」を使用し、取引所の運営収益をコイン保有者である会員にも等級別に配当し、手数料割引や各種特典を提供する。 また、新設される仮想通貨コミュニティを通した情報提供やコインの分析および評価の進行、上場コインのリストアップのための上場投票、円滑な同時接続、ウォン入金利用などの画期的かつ実質的な会員特典を提供する「世界初の実質的な会員等級制を導入したユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所」として仮想通貨投資家や業界から大きな期待と関心を集めている。 独自トークンであるケービーコインは一ヶ月周期で継続的な焼却を行い、最近インフレなどの問題が多発しているマイニングタイプの取引所のコインとの差別化を図り、コインの保有量によって等級を分け、それにより配当や手数料の割引、上場投票権などをはじめとする様々な特典を提供する計画である。 ケービーコイン取引所の戦略的パートナーも話題となっているが、世界的な仮想通貨、ブロックチェーン分野のコンサルティンググループであるクリピタルグループとオントロジープロジェクトを成功に導いた韓中ブロックチェーンインキュベーターの2AB、数多くの成功を収めた中国プロジェクトのマーケティングを担当したAXIOMZ等と共にサイバーマイルズ、エグレティア、マーキュレット、アークブロック、クインブロック、エロンシティなどがパートナーとして参加する。 ケービットグループのパク・ミンジュ代表は「顧客第一に運営する韓国一の仮想通貨取引所に成長させ、さらにはグローバルな主要取引所に発展させるつもりだ。」という抱負と共に「まもなく登場するケービーコイン取引所を見守っていただきたい。」と伝えた。 ケービーコイン取引所は10月10日のβ版オープンを控えており、現在は事前加入者に対するキャンペーンや、リファラルキャンペーンも進行中だ。 また、11月の正式なサービスオープンと共に様々な有望プロジェクトがケービーコイン取引所を通じて上場される予定だ。 ケービーコイン仮想通貨取引所概要 ・運営会社：(株)ケービットグループ(02-2666-0022) ・代表者：パク・ミンジュ ・取引所ウェブサイト：https://kbcoin.com/ ・テレグラム ：https://t.me/KbitGroup ・ツイッター ：http://twitter.com/kbcoin_com ・βサービスオープン：2018年10月10日(時間は後ほど公示) ・正式サービスオープン：2018年11月中
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2018/10/06日本仮想通貨交換業協会、オンライン上で管理できるデジタル資産に上限を設ける方針へ
日本の大手仮想通貨取引所が加盟する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が今月29日、取引所がオンライン上で保管できる資産の量に上限を設ける方針を発表したことがわかりました。 Japan Timesの報道によれば、取引所は今後、顧客資産の10%から20%のみをオンライン上で管理し、ほかはコールドウォレットにオフラインで保管するとされています。 今回のJVCEAによる自主規制は、同協会に加盟するテックビューロ株式会社のZaifハッキング事件の影響によるものとみられます。 Zaifは今月20日に同社および顧客資産が不正流出したことを公表し、被害総額は70億円(うち45億円が顧客資産)にのぼったと報告されています。 当規制の具体的な施行日は明らかにされていませんが、JVCEAは今回のオンライン資産上限を含めた自主規制案を金融庁に提出し、認可を受ける予定であるもようです。 Zaif(ザイフ)不正アクセス事件、被害額を70億円に修正 記事ソース: Japanese cryptocurrency industry group plans to tighten rules on asset management after thefts
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2018/10/05Binance Coin(BNB)がNEOとETCの時価総額を超え14位に浮上
取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が発行する通貨、Binance Coin(バイナンスコイン/BNB)が時価総額でネオ(NEO)とイーサリアム・クラシック(ETC)を抜き、14位にランクインしました。 The Daily Hodlは今回の順位の変動には、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏の「BNBトークンはこれから公開される分散型取引所(DEX)のガスとして使われる」という発言が関係していると考察しています。 Just had a productive meeting for #Binance #DEX (decentralized exchange), where $BNB will be native gas, and the exchange don't control user funds. Aiming for a public beta end of the year/early next year. Yes, we work on Saturdays, non stop! — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月29日 Zhao氏はBNBトークンをDEXのガスとして使用するだけでなく、最終的には現在の中央集権型の取引所をDEXで置き換えるという計画も報じられています。 取引所が発行するトークンとしては最も大きな時価総額を抱えるBinance Coinですが、今後もその勢いは増していくようです。 記事ソース: The Daily Hodl, Twitter kaz Binance強すぎて日本でも本格的に展開してほしい
特集・コラム
2018/10/05ゴールドマンサックスのフェイクニュースに見る市場操作の容易さ
先月9月に報じられたゴールドマンサックスのフェイクニュースは界隈を賑わせたばかりでなく、相場にも大きな影響を及ぼしたとみられています。この件から仮想通貨市場の操作の容易さが浮き彫りになった結果となりました。 ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる フェイクニュースの経緯 9月5日にBusiness Insiderは大手金融機関のゴールドマンサックスが計画していたビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたと報じました。この報道では仮想通貨市場および規制周りの不透明さから計画を一度白紙にすると報じられていました。 しかし、その数日後にゴールドマンサックスのCFOが報道を否定しました。同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスで「あのニュースはフェイクニュースであると言わざるを得ない」と発言しています。 他にもシェイプシフトの運営方針変更や大量のBTCが入ったウォレットが活動を再開するなどの要因があるとされていますが、ゴールドマンサックスのニュースが報道された直後にビットコイン相場は大暴落しました。 AIが不審な動きを検知、インサイダー疑惑も浮上 今回のフェイクニュースが報じられる2日ほど前に不審な動きが観測されていました。当時は好調であったビットコインですが、何者かが10000BTCのショートポジションを保有していた事がアナリストにより明らかになりました。 この2日後にはフェイクニュースによってビットコインは大暴落しているので、関係者や事情を知る者が売り抜けようとしたのではないかというインサイダー疑惑が持ち上がっています。 画像ソース:CCN さらに、AI分析ツールを提供するRoninAIによると、今回の下落の直前に同社のAIが異常な指標を複数検出していました。同社はこれを自然な売りではなく人為的なものだとし、インサイダー取引の可能性を指摘しています。 仮想通貨における市場操作の容易さが浮き彫りに 元ヘッジファンドのマネージャーであるGaren Ovsepyan氏はCryptovestのインタビューに応じ、「仮想通貨市場を操作する事は容易である」と発言しました。 Ovsepyan氏はFUDに支配されないように努力し、自身の投資に関して感情的にならない事が大切だと主張します。同氏は仮想通貨投資家に対して、仮想通貨は未だ進化の初期段階にいるとアドバイスしました。 FUDとは？ Fear, Uncertainty, Doubtsの頭文字をとったもので、直訳すると恐怖、不確実、疑念です。相手の不安感を煽り、自分に利益をもたらすアンチマーケティングの一種として知られています。 「ビットコインはより良い価値や本質的な価値が付随するようになるまでは安全な避難先になりますが、現時点では人々が出口に向かう際には、法定通貨がキングだと言えるでしょう。」 まとめ ウォール街の大物であるゴールドマンサックスに関するニュースという事で今回のニュースは仮想通貨界隈を大きく賑わわせました。今回のニュースはフェイクニュースとして終わったようですが、仮想通貨の市場操作の可能性を再確認する事になりました。 今後同社の動向に注目が集まっていくと思われますが、どちらに動いても多大な影響を及ぼす事になるでしょう。 現状、日本においてもこのようなFUDを元にした市場操作のようなことは見受けられます。現代の仮想通貨市場における市場操作の可能性というのは切っても切れないものなのかもしれません。
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2018/10/05テックビューロ、仮想通貨取引所Zaifの流出事件に対しての補償方針未だ固まらず
先月9月14日にテックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifで起こった仮想通貨流出事件に対しての正式な対応が未だ決まっていないことが分かりました。 先月起こった今回の仮想通貨流出事件では、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)の3通貨が狙われておりその被害額は総額約70億円と言われています。 被害額約42億円とされているビットコイン(BTC)は、本人確認が必要でない海外の取引所に送金され換金が行われており、誰の手に渡っているかを特定するのは困難なようです。 テックビューロは顧客資産の財源確保のため、株式会社フィスコから50億円の金融支援を受けると発表していましたが、10月1日の時点ではテックビューロはフィスコからの金融支援について「現在も検討を続けております」と発表し協議に時間がかかっていることを明かしています。 9月14日から記事執筆当時(10月4日)まで、テックビューロから顧客に対して流出事件に関する詳細発表は行われておらず顧客の不信感は高まっています。 また、現在金融庁はZaifがブロックチェーンの開発強化を目的で行ったICOで調達した約109億円の行方を調査しているようです。 仮想通貨の流出事件における現在の状況について このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、 当社対応の進捗状況を公表いたします。https://t.co/36BFMF52KY — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年10月1日 「金融庁、Zaif運営会社調達のICO資金109億円の行方を調査中」との報道https://t.co/B9wYTrttkX — 岡三マン (@okasanman) 2018年10月4日 仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出 記事ソース元：日本経済新聞 ゆっし ICOの109億円の行方や補填の対応に関してしっかり調査して早く詳細を正式発表してほしいね。
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2018/10/05Contentos、世界最大取引所の1つとして創設されたBinance Labsからの投資を発表
分散型グローバルコンテンツエコシステムContentosは、Binance Labsから数百万ドルの投資を受けて、主要な業界プレイヤーの注目を集めました。 ContentosがNEO Foundationとのパートナーシップと投資を発表 - CRYPTO TIMES ContentosのJapan Telegramはこちら Contentosについて Contentosは、グローバルなデジタルコンテンツ業界向けに設計および構築されたパブリックブロックチェーンプロジェクトです。 コンテンツの配信、収益化、認証、著作権管理など、中央集権型のコンテンツプラットフォームが直面する主要な課題をブロックチェーン技術を活用して解決することを目指しています。 Contentosは、コンテンツを収益化し、広告主、ファン、その他のクリエイターとの共同作業を促進し、コミュニティに積極的な貢献をしてもらうことで、クリエイターに力を与えることを目指しています。 Contentosチームは、ブロックチェーンテクノロジーに対応した新製品を構築する類似のプロジェクトとは異なり、LiveMe、PhotoGrid、Cheezという3つの既存アプリに既に統合されており、現在世界中のユーザーが利用できます。 Binance Labsについて Binance Labsは、社会的なインパクトを持つファンドであり、ブロックチェーンや暗号通貨の起業家、プロジェクト、コミュニティを育成し、投資し、権限を与えるイニシアチブです。私たちの使命は、エコシステムにとって最も重要な問題を解決し、世界をより良く変革させていくことです。 ContentosはOntologyとNEO Foundationとのパートナーシップも発表しました。 Contentosのオントロジーとのパートナーシップは、両社の専門知識を使用して既存のブロックチェーン研究、アプリケーション開発、コミュニティ構築を拡大するための共同作業として機能します。 NEO Foundationの子会社であるNEO Global Capitalとのパートナーシップにより、Contentosは能力開発のために技術ベースの解決策を探索する機会が増えます。 Contentosチームは、これまで戦略的な取り組みが多数の主要な投資家やブロックチェーンコミュニティからの著名人により積極的に受け入れられていることを嬉しく思っています。 Contentosは新しいパートナーシップと投資により、ブロックチェーンとソーシャルメディアの統合を推進するための包括的なプロトコルを開発し続けていくことに自信を持っています。 ContentosのJapan Telegramはこちら
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2018/10/05アメリカ連邦裁判所、仮想通貨はコモディティであると判決
アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)は3日、連邦裁判所が仮想通貨はコモディティであるという判決を下した事を発表しました。 .@CFTC announces that federal court finds that virtual currencies are commodities: https://t.co/JGiDlXeA5S — CFTC (@CFTC) 2018年10月3日 この判決は、商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨市場において、不正行為の捜査や排除をする権限を有していることを承認するという重要な意義を持ちます。 仮想通貨がコモディティとして扱われることで、今後仮想通貨にまつわる詐欺などの悪質な行為に対して、CFTCによる適切な捜査がされうるということになります。 この判決を受け、CFTCのJames McDonald氏は以下のように述べています。 これは、CFTCが仮想通貨市場の不正行為を捜査する権限を有しているということを示す、非常に重要な判決だ。 ニューヨークの連邦地方裁判所で行われた裁判での、Weinstein裁判官の判決と同じように、この判決はCEA（商品取引所法）におけるコモディティ（商品）の定義を認め、CFTCが仮想通貨を含む商品に関する不正行為を起訴する権限を持つことを認めることとなった。 私たちは、今後も他の機関と連携しこの市場（仮想通貨市場）を監視していくつもりだ。 アメリカにおいて、裁判所の判決というのは非常に強い法的拘束力を持つため、仮想通貨がコモディティと判断された今回の判決は、今後のアメリカの仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすものとみられます。 ぼにふぁ アメリカやイギリスなどの英米法系の国は、裁判所の判例により形成された判例法が法源となっています。 記事ソース：Federal Court Finds that Virtual Currencies Are Commodities
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2018/10/05SBI Ripple Asiaの送金アプリ、MoneyTap(マネータップ)が提供開始
SBI Ripple Asiaの送金アプリMoneyTap（マネータップ）が本日10月4日（木）、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行と接続し提供を開始しました。 「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ～チャージ不要で、24時間365日 送金手数料無料での銀行間即時送金が可能に～（SBI Ripple Asia）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス https://t.co/JDBEerntYy — 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) 2018年10月4日 MoneyTap（マネータップ）は、Ripple社のシステムである「xCurrent」と分散台帳技術（DLT）が活用された送金アプリです。 銀行口座番号の他に、電話番号やQRコードを用いての送金が、24時間365日手数料無料で可能です（1回3万円、1日10万円まで）。 アプリのダウンロードや登録は無料で、現在接続されている３銀行の口座を持っており、インターネットバンキング登録が済んでいれば誰でも利用することができます。 なお、アプリは指紋認証や顔認証等の生体認証を組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス（UX）とセキュリティの両立が図られています。 現在対応しているのは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行のみですが、SBI Ripple Asiaが設立した「内外為替一元化コンソーシアム」に参加する各銀行も今後対応していくとみられます。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード 記事ソース：「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ
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