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2018/07/19OntologyがCertiKと提携しより安全なスマートコントラクトの開発に着手
この記事の３つのポイント！ OntologyがCertiKとの業務提携を発表 スマートコントラクトのさらなる安全性を実現するシステムの開発を目指す 同じヴィジョンを共有する両者、今後の協働に熱意を見せる 記事ソース：Ontology Partners With CertiK to Build More Secure Smart Contracts 中国のonchainが開発する次世代パブリックチェーンインフラプロジェクトである「Ontology」が現地時間7月17日、ブロックチェーンとスマートコントラクトの検証プラットフォームである「CertiK」との業務提携を発表しました。 https://twitter.com/OntologyNetwork/status/1019102928777297921?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1019102928777297921&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fontology-partners-with-certik%2F Ontologyチーム公式ブログでの発表によると、OntologyとCertiKの両者は今後、リリース前のスマートコントラクトの安全性や信頼性を保証するためのセキュリティ上の脆弱性を検知するシステムの構築を目指しており、将来的なシステムの全自動化、そしてスマートコントラクトのセキュリティ検証のコストの削減を実現します。 今回の発表に伴い、Ontology創設者であるLI Jun氏は、 ”CertiKのヴィジョンは、世界中のブロックチェーンの生態系の透明性、公平性そして安全性を実現することであり、それはOntologyのヴィジョンと同じです。 CertiKと協働しながら、より多くのスマートコントラクトの形式的検証の実現、そしてブロックチェーンのセキュリティ上の問題点を解決し、高い安全性を備えた生態系を創ることを、我々は楽しみにしている。” と延べ、CertiKとのパートナーシップへの熱意を示しました。 Daichi 5月の急騰以来下落してきているONTですが、今後の動き次第ではまた上がるかもしれませんね
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2018/07/19BitPayがニューヨークでビットライセンスを取得
Crypto Briefingは、ブロックチェーン決済事業者であるBitPayが今週月曜日にニューヨーク州金融サービス局(DFS)からビットライセンスを取得したと明かしたと報じました。 ビットライセンス取得により決済事業が可能に BitPayは仮想通貨決済の導入を支援する企業で、BTCとBCHの支払いをサポートしています。今回のライセンス取得により、企業はBitPayの決済システムを用いて、仮想通貨支払いを受け付ける事ができるようになります。 金融業界のハブ都市でもあるニューヨーク州は2015年8月に仮想通貨周りの規制を強化するべくビットライセンス(BitLicense)というシステムを導入しました。このライセンスによって企業は仮想通貨決済を扱えるようになる他、取引所としての営業も可能になります。 3年前に施行されたビットライセンスですが、現在までで認可されているのは8社に止まっており、その審査の厳しさが伺えます。現在ビットライセンスを保有している企業にはCoinbaseやXRP社、Squareなどが含まれています。 BitPayのCEOはビットライセンス取得に際し、以下のようにコメントしました。 「ニューヨーク州は仮想通貨業界におけるライセンス付与に対してもっとも厳しいポリシーを持っている。ライセンス取得はBitPayにとって大事なプロセスだった。我々はニューヨークが膨大なビジネスの機会を提供してくれる事で、努力が報われると信じてる。」 2011年に創業されたBitPayは現在ブロックチェーン決済事業者として世界最大の規模を誇っています。同社の決済サービスでは、1%の手数料で消費者の仮想通貨決済をサポートします。 kaz 相変わらずBitLicenseの審査基準は厳しそうですね
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2018/07/19コインベースの証券ディーラー買収承認、証券に分類される通貨の取扱が可能に
この記事の３つのポイント！ 米規制当局が米コインベースの証券ディーラー3社買収を承認 米コインベースでの証券に分類されるトークンの取り扱いが可能に 米コインベースは先日新たに5つの通貨の上場検討を発表したばかり 記事ソース：Coinbase Says It Has Green Light to List Coins Deemed Securities 米・サンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所コインベースが、米国規制当局から証券に分類される仮想通貨の上場を許可されたとブルームバーグが報じました。 米証券取引委員会（SEC）と金融取引業規制機構（FINRA）は、証券ディーラーであるキーストーン・キャピタル、ヴェノヴェテ・マーケットプレース、デジタル・ウェルスの3社のコインベースによる買収を承認しました。これにより、今後コインベースは証券に分類されるトークンの取り扱いが可能となります。 コインベースは今年６月に3社の買収計画を発表していました。 また、今回の承認により、セキュリティトークンの提供に加え、コインベースはブローカー・ディーラー、代替取引システム、投資顧問としての業務ライセンスも取得しました。 コインベースは先日、Cardano (ADA)、Basic Attention Token (BAT)、Stellar Lumens (XLM)、Zcash (ZEC)、0x (ZRX)の５つの通貨の上場を検討していると発表したばかりです。 コインベースが５つの通貨の上場を検討中と発表 Daichi 最近コインベース関連の動きが多いような気がします。今後の動きにも注目です！
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2018/07/18DREPの特徴・将来性を解説！競合比較まとめ
DREPは評判データに基づくエコシステムの構築を目指すプロジェクトです。 QuarkChainとの提携が発表されたこと、（チームに美女が多いこと）もあり、注目度が高まっています。 こちらのページでは、そんなDREPの特徴についてまとめています。 これを読めば、基本的な特徴からメリット・デメリットまで、DREPについてはバッチリです。 仮想通貨DREPのICOの概要を確認しよう https://www.youtube.com/watch?v=OL1yRpkiHME DREPの概要 通貨名/ティッカー DREP(ドレップ)/DREP 創業者(Co-Founder) Matt Bennice Stephen Xu Momo Chang 主な提携先 QuarkChain、Zebi、Triipなど 特徴 分散型評判エコシステム 公式リンク Webサイト Twitter Telegram 日本公式Telegram Medium Steemit Reddit Kakao Talk Facebook Linkdin ICO情報とトークンメトリクス DREPのICO情報 WhiteList ~2018/06/31 規格 ERC20 支払い ETH,QKC 発行枚数 10,000,000,000 DREP ICO調達額 総額 19,800,000 USD Privatesale 4,000,000 USD PrivatePresale 3,900,000 USD PublicPresale 7,300,000 USD Crowdsale 4,600,000 USD CrowdSaleレート 1 QKC = 0.00770 USD DREP Chainとしてメインネットがリリースされるまで（2019年Q1(1月〜3月)を予定）は、DREPトークンはERC20トークンとして発行されます。 また、メインネットがリリースされるまでは、一部のDRApps(DREP上のdApps)での決済手段として使われることになっています。 DREPのトークンメトリクス 用途 割合 マーケティング/戦略的パートナーシップ 40% トークンセール 30% コミュニティ発展/貯蓄 15% チーム 15% プライベートセール、プライベート・パブリックプレセール、クラウドセールなどを含めた、セール分は全体の30%と少なめになっています。 DREPが作る評判エコシステムとは？DREPの仕組みを解説 DREPは分散型評判エコシステムを作るためのブロックチェーンです。 よく勘違いされがちですがプロトコルではなく、DREP上にあるプロトコルやプラットフォームを含めてエコシステムを構築していこうというプロジェクトになっています。 レビューをよく見るように、インターネットにおいて「評判」というものは非常に価値が高いものです。 それをブロックチェーンという透明性が高い技術を用いて単一化していこう、というプロジェクトだと考えるととても理解しやすいですよ。 3つのレイヤー(層)で構成される評判エコシステム DREPは3つのレイヤーから構成されていて、ほとんどのユーザーが触れる（使用する）のはアプリレイヤーです。 下のレイヤーの仕組みを用いて上のレイヤーを構成していくイメージですね。 3つのレイヤーに分割することで、より効率的にエコシステムを広げることができます。 レイヤーの概念 洋服で例えると… インフラレイヤー＝糸 コアサービスレイヤー＝生地 アプリレイヤー＝服 このように考えるとわかりやすいですよ。いきなり糸から服を作るのは難しいですが、生地にして加工しやすくすると、より効率的に作業を進めることができます。 各レイヤーでの詳しい役割についても、少し掘り下げて解説します。 インフラ層(DREP Chain)/Infrastructure Layer インフラ層はデータベース、シャード、トランザクション、EVMなど、DREPのチェーンを構成している部分です。 DREPが実現させようとしている、評判エコシステムの構築には様々な障壁があります。 具体的にはスケーラビリティ対策、プライバシー・セキュリティ対策、ネットワークの更新、スマートコントラクト実装、トークン発行機能実装、インセンティブシステム構築などです。 これに対応するため、DREPはインフラレベルからチェーンの開発に取り組んでいます。 DREP Chainの取り組み シャーディングによるスケーラビリティ対策 評判をトークン・収益化するためのインセンティブメカニズムの調整 分散型統治プロトコルによる拡張性 IFPSなどの分散型ファイルストレージへの対応 DREP ID（アカウント）の制御・管理機能の実装 コアサービス層/Core Service Layer コアサービス層は、DREPのエコシステムの仕組みを維持、向上するための機能を蓄えておくようなレイヤーです。 DREPのシステムに関わる機能 評判の数値化アルゴリズム 評判が集まるようにするための仕組み ネットワーク内で評判を共有するシステム(ユーザーデータプール) フェイクアカウントを識別するシステム オープンソースコード統合ソリューション DREPという評判エコシステムが発展するための機能が凝縮されています。 アプリ層/Application Layer アプリ層は、ユーザーが実際に利用するDRAppsやDRApps用のプラグインが実装されていきます。 このアプリレイヤーはいうまでもなくインフラレイヤー、コアサービスレイヤー上にあるので、DREPネットワークのユーザーデータプールやインセンティブメカニズムを簡単に利用することができます。 DRApps・プラグインの例 企業やプラットフォームが作成するDRApps DREPネットワーク内トークンの取引機能 ウォレット ブロックチェーンエクスプローラー 投票プラグインやブログテンプレート DREP・REPXの2種類の基本的なトークンがある DREP REPX 種類 アセットトークン ステーブルコイン 用途 / 目的 ガス サービス利用費 評判資産 DRAPPsの共通通貨 ヘッジツール 評判通貨 DREPネットワークにはDREP・REPXの2種類のトークンがあり、それぞれ用途が違います。 REPXはDREPネットワークがうまく稼働したのちに発行される予定です。 さらにこれに加えて、DREP上のプラットフォームでは独自の仮想通貨（トークン）を発行することができます。 その独自トークンはネットワーク内の各ユーザーの評判値と連携していて、各プラットフォーム内でのマネタイズや信頼性の向上に役立ちます。 Point DREPネットワーク内でのトークン交換ができる取引所のようなものもリリースされていくことになっています。 4つの経済モデル(インセンティブモデル)で自律的なエコシステムを構築する DREPは4つのインセンティブモデルを実装しています。 これによって評判エコシステムが自発的に成長していくような仕組みを実現させることが可能です。 DREPのインセンティブモデル Vote(投票経済モデル) …コンテンツやサービスへの投票 ReputationEndorsing（支持経済モデル） …かけのようなシステム ReputationTipping(評判チップ) …投げ銭のようなサービス ReputationValue-Adding(評判による価値付与） …支持(サポート)に対する報酬 QuarkChainやZebiなどの注目プロジェクトとのパートナーシップがある DREPの注目度が高い理由の1つが注目プロジェクトとの提携・パートナーシップです。 特にICO直後に最大12倍ほどになったQuarkChainとの提携は注目度が高くなっています。 名ばかりの提携ではなく、提携先との連携内容や、なぜ提携するのかなどもきちんと公開されているので、パートナーとの協業内容についても確認しておきましょう。 DREPの提携一覧 Quarkchain Comebey Ziggurat Yozma Group Triip Zebi DREPのユースケースを紹介！可能性・将来性を徹底考察 DREPが実際にどのように世の中で使われていくのかに焦点を当てて解説しています。 インターネット上に分散している評判・評価を誰もが活用できるようになる インターネット上で評判・レビューというものは分散してしまっています。 DREP上にある評判データはすべてDREPネットワーク内で共有されるので、そのように評判が分散することはありません。 多くのプラットフォームがDREP上に作られていけばいくほど、評判データは大規模で信頼性が高いものになります。 具体例で理解しよう ある化粧品について、Amazon・楽天市場・アットコスメ・Twitter・Instagramでは異なる評判があり、それらを単一化して比べるのは面倒です。もしこれらすべてのサービスがDREP上にあれば、ユーザーはより多くの評判を参考にすることができます。 サービスのプラットフォームごとに最適な評判(レビュー)システムを搭載できる DREPのエコシステムを使えば、簡単にプラットフォームに"最適な"レビューシステムを搭載することができます。 "最適な"というのは、プラットフォームごとに独自の評価軸やランキングを簡単に設定できるということです。 "最適な"評判システムとは 例えば、Eコマースプラットフォームではレビューといっても「迅速さ」「丁寧さ」「サポート体制」など、様々な評価軸があります。 DREPのシステムを使えば独自の評価軸を簡単に設定できる上に、それを簡単にランク付けすることが可能です。 また、各ユーザーのデータはDREP内のプラットフォームと共有されるので、より多くのデータを集めることができ、正確性が高いものになります。 ステマや嘘レビューをなくすことができる DREPのシステムを使えば、嘘のレビューやステマ、報酬ありきの高評価レビューをなくすことが可能です。 DREPの評判データは、評判を投稿・発信する個人(DREPアカウント)と結びついています。 もし嘘のレビューや評判を発信して、それが嘘だとわかったときは、その個人(アカウント)はDREP内での評判を下げることになります。 DREP内では評判値が高いユーザーにインセンティブがあること、リクルーティングや金融などの信用性が大切なプラットフォームも参入が考えられることから、評判値はできるだけ高く保ちたいと考えるはずです。 コンテンツ(Blog)プラットフォームで良い記事を書いたり評価したりしてトークンを稼げる DREPネットワーク内では良いコンテンツを作ったり、良いコンテンツを先立ってシェアしたりすると、その見返りとしてトークンをもらう（稼ぐ）ことができます。 ALIS、Steemitやなどに似ていますね。 ただ、DREPはあくまでエコシステムの中の1つの機能として、このような評価機能があるという違いがあります。 この評価機能によってDREP内ではより良いコンテンツが生まれるようなモチベーションが保たれます。 ICOでは確認必須！DREPのロードマップを確認しよう DREPのロードマップについてもきちんと確認しておきましょう。 やろうとしていることが大きいプロジェクトなので、スピード感、プロジェクトの進み方はよく確認しておく必要があります。 DREPのロードマップ 時期 内容 2018年 Q3 南陽センター行政センターとの共同ブロックチェーンラボとトレーニングセンターの設立 評判定量化アルゴリズムライブラリの開発 アプリケーション層でのプラグインの開発 最初のDRAppの稼働開始 2018年 Q4 サードパーティのKYCインターフェイス開発 コンテンツプラットフォーム用のサードパーティIP保護導入 βテスト 2019年 Q1 メインネットリリース DREPウォレットリリース ブロックチェーンエクスプローラリリース サードパーティ評判アルゴリズムライブラリの紹介 2019年 Q2 プラグインと派生アプリのさらなる開発 クロスチェーンの導入 2019年 Q3 AI+意味分析による評判解析 評判コネクタのプロファイリング・フィルタリングの仕組み開発 2018年Q3 2018年 Q3 南陽センター行政センターとの共同ブロックチェーンラボとトレーニングセンターの設立 評判定量化アルゴリズムライブラリの開発 アプリケーション層でのプラグインの開発 最初のDRAppの稼働開始 開発段階である一方、DREP Chain上で運用されることになる最初のDRAppが稼働します。 最初に稼働が予定されているDRAppはBlockbateというSteemitのようなプロダクトです。 Blockbateのテスター募集がされているように、プロジェクトはきちんと進んでいることがわかります。 Here's an illustrated guide to Blockbate #Blockbate #dApps We are now recruiting Blockbate testers! Click the link and sign up to become a tester for Blockbate. You will have the opportunity to receive 20,000 DREP tokens as a reward.https://t.co/SPpbd0KNbJ pic.twitter.com/rY39CRWlZy — DREP Foundation (@drep_foundation) 2018年7月12日 2018年Q4 2018年 Q4 サードパーティのKYCインターフェイス開発 コンテンツプラットフォーム用のサードパーティIP保護導入 βテスト メインネットの稼働に向けて開発が進む段階です。 βテストがきちんと実施されるかが、メインネットまでのチェックポイントになりそうです。 2019年Q1 2019年 Q1 メインネットリリース DREPウォレットリリース ブロックチェーンエクスプローラリリース サードパーティ評判アルゴリズムライブラリの紹介 メインネットがリリースされ、DREPネットワークが本格稼働します。 以降はDREP側の開発はもちろんですが、マーケティング・広報でどれだけ外部プロジェクトをDREPに招き入れることができるかがポイントになりそうです。 2019年Q2 2019年 Q2 プラグインと派生アプリのさらなる開発 クロスチェーンの導入 クロスチェーンソリューションを導入して、より多くのdAppsで評判データを集めることが期待されます。 2019年Q3 2019年 Q3 AI+意味分析による評判解析 評判コネクタのプロファイリング・フィルタリングの仕組み開発 AIにより、テキストデータからより多くの評判データを効率的に取り込めるように開発を進めていきます。 これ以降については随時アップデートされるロードマップを確認していきましょう。 DREPの主なチームメンバーを紹介！バックグラウンドをチェックしよう DREPのチームメンバーについて簡単に紹介しておきます。 どんなバックグラウンドを持っているメンバーが集まっているかを確認しておきましょう。 Matt Bennice/共同創業者 元Google、Xのソフトウェアエンジニア。エキスパート技術者。Google+、YouTube、アクセンチュアなどで10年以上の勤務経験があり。 ジョージワシントン大学(コンピュータサイエンス)修士号取得 X 1年11ヶ月 Google 4年2ヶ月 Accenture 8年1ヶ月 Stephen Xu/共同創業者 QTUMの元開発者。MicrosoftとTencentのソフトウェアで開発経験あり。 中国科学アカデミー大学(コンピュータビジョン)修士号取得 中国科学技術大学 修士号取得 QTUM 1年7ヶ月 Tencent 2年8ヶ月 Microsoft 1年 Momo Chang/共同創業者 FinTechのエキスパート。証券アナリスト、投資マネージャーなどの経験あり。 南陽工科大学(経済)修士号取得 オリエント証券 10ヶ月 Kylin Investment 3ヶ月 TNS市場調査コンサルティング 5ヶ月 Eric Chao/開発責任者 iQiyiとEle.meでシニアエンジニア経験あり。ACM-ICPC、MCMなどでプログラミングコンテストの賞を受賞。 Github Yue Wang/開発責任者 Fengche Techの共同設立者。TencentとLeetCodeにてソフトウェア開発経験あり。 カーネギーメロン大学(コンピュータソフトウェアエンジニアリング)修士号取得 LeetCode 1年7ヶ月 Jiuzhen Tech 5ヶ月 Tencent 1年3ヶ月 Ricial Fan/広報 上海メディアグループで広報を務めた。ブランディング、マーケティング、メディアリレーションで8年の経験あり。 - Parkbox 1年 Bank of Communications 2年 SMG 3年 Belinda Zhou/事業開発 エミレーツ航空、ドバイツアリズムにてコンサルタント経験あり。認定通訳者・旅行コンサルタント。 中山大学(通訳・翻訳)学位取得 Emirates 4ヶ月 Falcon and Associates 10ヶ月 DubaiTourism 5ヶ月 Ms Lien Siaou Sze/ビジネスアドバイザー HPアジア太平洋地域担当の副社長。Fortune誌のビジネスにおけるTop50Women(アメリカ国外）で3年連続トップ10。 ケンブリッジ大学の博士号取得 Hewlett Packard 28年 Qi Zhou/アドバイザー QuarkChainのCEO。ソフトウェアエンジニア。Facebook、Dell EMCでスケーラブル系プロジェクトの経験あり。 ジョージア工科大学博士卒 Facebook 1年 Dell EMC 2.5年 Google 9か月 DREPの懸念点やデメリットも知っておこう 投資するのであれば、きちんとリスクやデメリットについても知っておくことが大切です。 あまり紹介されない部分ではありますが、こちらではきちんと紹介しておきます。 トークンセールは総供給量の30% DREPのトークンメトリクス 用途 割合 マーケティング/戦略的パートナーシップ 40% トークンセール 30% コミュニティ発展/貯蓄 15% チーム 15% ICO概要・トークンエコノミクスでも紹介していますが、トークンセールで販売されるトークンは全DREPトークンのうち30%です。 そして、一番多く配布されているのが戦略的パートナー、マーケティング費用です。 将来的に戦略的パートナーはDREP Concilでマイニング報酬などのパラメーターも決定していくことになるので、マーケットは戦略的パートナーが動かせないこともないのかもしれません。 やろうとしていることが大きい(時間がかかる) DREPが実現させようとしているのは、評判ベースのエコシステムを作り上げることです。 プラットフォームやプロトコルなどの単一のプロダクトを作るだけでは簡単に実現できることではありません。 良いプロダクトはもちろん、スピード感やマーケティングも重要になります。 DREPが目指す世界が実現したら…と考えて投資するのは良いことですが、時間的なリスクがあるということも頭に入れておきましょう。 【DREPの競合比較】ブロックチェーン×評判システムで勝てるのか DREPプロジェクトについてよく理解できたら、競合となるプロジェクトについても確認しておきましょう。 Ink Protocol Ink Protocolはマーケットプレイスのためのプロトコルで、分散管理された評判と決済システムを提供します。 評判を分散管理するという点ではDREPと同様です。 ただし、DREPはそれを数値化して、異なる業種のプラットフォーム（マーケットプレイス以外も含める）に導入しようとしているプロジェクトです。 Inkはあくまでプロトコル、DREPはエコシステムの構築を目指しているという点が一番の相違点です。 STEEM STEEMはオンラインコンテンツを収益化するためのためのプラットフォームです。 STEEMのプロダクトの1つである、SteemitとDREPのコンテンツプラットフォームが類似しているので、競合としてあげられることがあります。 Steemitも、良いコンテンツの投稿者、それをいち早く拡散した人に報酬が付与されるサービスです。 プロダクト自体は似通っていますが、細かいところでは評価のつき方やインフレーションモデルに違いがあったりします。 また、STEEMはコンテンツを収益化すること、DREPは評判エコシステムを作ること、のように目指す先が違うというところも頭に入れておくと良いでしょう。 QuarkChainと提携で注目！DREPプロジェクトまとめ DREPプロジェクトについてまとめました。 実現しようとしていることのスケールが大きいので、長期目線のプロジェクトになる気がします。 私が個人的に日本コミュニティマネージャーを務めていることもあり、ぜひ注目してほしいプロジェクトです（笑） DREPについてもっと知りたい・調べたいと思った人は、ホワイトペーパーを読んだり公式SNSをチェックしたりしてみてください。 日本公式TelegramではDREPの最新情報を日本語で発信していますので、こちらもぜひチェックをお願いします。 公式リンクまとめはこちら
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2018/07/18RobinhoodがBCH,LTCに続いてDogecoinの取り扱いをスタート
この記事の３つのポイント！ 1.Robinhood Cryptoが新たにDOGEを上場したと発表 2.先週にはLTCとBCHを上場している 3.同プラットフォームでは累計で5種類の通貨が取引可能に 記事ソース:Robinhood アメリカで仮想通貨取引所を運営するRobinhoodは今月16日に公式ブログを更新し、新たにDogecoinを上場した事を発表しました。 手数料無料で取引プラットフォームの革命を目指す Robinhoodはスタンフォード大学の卒業生2人によって創設された株取引プラットフォームで、手数料が無料というインパクトからアメリカで多くの利用者を獲得しています。同社は、成長する仮想通貨市場に目をつけ、手数料無料で仮想通貨が取引できるRobinhood Cryptoをローンチしました。 一方のDogecoin(DOGE;ドージコイン)は日本の柴犬「かぼすちゃん」をモチーフにした仮想通貨で2013年に公開されています。現在は3.3億ドル(約380億円)ほどの市場規模を誇る通貨です。また、発行枚数に上限がないという点もユニークだと言えるでしょう。 Robinhoodは先週発表したLitecoin(LTC)とBitcoin Cash(BCH)に続いてDOGEの上場を公式に発表しました。 現在同社のRobinhood Cryptoはアメリカの17の州で利用可能となっており、5種類の仮想通貨をサポートし、リアルタイムの市場データも確認する事ができます。 kaz ぜひ日本でもローンチしてほしいサービス
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2018/07/18元チェルシーFCのドログバが仮想通貨プラットフォーム「all.me」のアンバサダーに抜擢される
この記事の３つのポイント！ ドログバ選手が「all.me」のアンバサダーに就任 「all.me」はソーシャルネットワークと仮想通貨をかけ合わせた初のプラットフォーム その他多くのスターが仮想通貨に係る活動を行っている 記事ソース：Bitcoin [BTC] based platform endorsed by soccer icon, Didier Drogba 元コートジボワール代表や元チェルシーFCのレジェンド選手として知られるディディエ・ドログバ選手が7月15日、仮想通貨プラットフォームの「all.me」のアンバサダーに就任したと報じられました。 現在はメジャーリーグサッカー（MLS）のフェニックス・ライジングFCに所属するドログバ選手のこの発表は、同氏がFIFAワールドカップで訪れていたロシアにて行われました。アンバサダーに就任した同氏はこのプロジェクトに期待を寄せており、素晴らしいものになるよう貢献したいと話しました。 同プラットフォームとその決済はビットコイン上で行われ、分散型の仕組みにより安全な取引の実現を目指します。ユーザーは公式サイトから登録することでトークンなどのリワードを獲得することができ、これらのリワードは同サービス上においてユーザーがどの程度アクティブかにもとづいて付与されます。付与されたトークンはプロフィールテーマやステッカー、ギフト、音楽などの購入に使用することができるほか、売却やビットコインとの交換も可能です。 all.meはアルメニア人のArtak Tovmasyan氏によりローンチされ、同氏はこのプラットフォームについて、 ”ソーシャルネットワークと仮想通貨取引をかけ合わせた初のデジタルプラットフォームだ。 従来のデジタルプラットフォームでは広告料などの利益はすべて運営側に掌握されていたが、これからはユーザーがどれくらいアクティブかに応じて、利益の一部を分け合うことができる。” と説明しています。 仮想通貨に興味を示すサッカー選手はドログバ選手でけではなく、コロンビア代表でFCバイエルン・ミュンヘンに所属するハメス選手や、ロナウジーニョ選手などのスターも仮想通貨の普及に携わっています。ハメス・ロドリゲス選手は自身の通貨である「JR 10」を創り、ロナウジーニョ選手も自身の通貨「Ronaldinho Soccer Coin（RSC）」に取り組んでいます。 Daichi こういったスターの活動が今後仮想通貨の盛り上がりにどのような影響を与えるのか気になりますね！
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2018/07/18スイスの大手証券会社が仮想通貨取引の提供に前向きな姿勢をアピール
CCNによると、仮想通貨先進国として知られるスイスで証券取引所を運営するSIXグループは、自社のデジタル取引プラットフォームで、仮想通貨の取り扱いを開始する事を検討していると明かしました。 SIXグループは2019年を目処に新たなプラットフォームを開発 SIX社は今月頭にも2019年までの仮想通貨取引サービスの開始を示唆しており、新たなプラットフォームを暫定的にSIX Digital Exchange(SDX)と名付けていました。同社はこのプラットフォームが仮想通貨規制に完全に準拠したものになると自信を見せています。 「我々の新たなプラットフォームに興味を示しているのは従来の金融サービス業者と投資家だけではなく、デジタルアセットで資産を築き上げた企業や投資家も含まれる」 SIXグループの広報担当者は仮想通貨取引において、透明性と説明責任を持つ事は彼らの顧客のニーズに沿っていると主張します。 もしSIXが実際に新たな取引所で仮想通貨取引の取り扱いを開始するとすれば、同社は完全に規制に準拠した取引所で初めて仮想通貨取引をサポートする事になります。 スイスは先日発表されたICOが成功しやすい国リストでアメリカに続いて2位にランクインするなど、仮想通貨界隈ではその存在を確固たるものにしています。 もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される - CRYPTO TIMES kaz 実際に取り扱いが開始されればかなりのプラス材料なのでは?
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2018/07/18EthosがPayrocと提携し仮想通貨決済サービスの開発を進めると発表
この記事の３つのポイント！ EthosとPayrocが業務提携を発表 仮想通貨による決済サービスの開発を予定 仮想通貨決済の普及につながるか 記事ソース：Ethos Partners With Payroc to Create a Crypto Payment Processing Service 仮想通貨管理のモバイルプラットフォームを展開するEthosは今週、決済サービスを提供するPayrocとの業務提携を発表しました。 https://twitter.com/Ethos_io/status/1018167048755646464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1018167048755646464&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethos-partners-with-payroc%2F 今回の提携により、Ethosは消費者とマーチャント間の仮想通貨決済サービスの開発を進め、先日リリースが発表されたユニバーサルウォレットへの機能実装を目指すそうです。 Ethosが複数の通貨を管理できるユニバーサルウォレットアプリをリリース 公式ホームペーでの発表によると、APIマイクロサービスなどのEthos Bedrockプラットフォームも今後、Payrocの決済ゲートウェイプラットフォームと統合される予定で、これにより商用サイト上での「仮想通貨で支払う」ボタンの実装につながると説明されています。 今回の発表に伴い、Payrocのチーフ・インテグレーション・オフィサーであるJared Poulson氏は、 ”Ethosとの協力によって、我々が取り組んできた従来の決済手段と、仮想通貨との統合に期待が高まります。 マーチャントは従来のクレジットカード、ACH、PayPal、そしてついに仮想通貨による決済を受けることができるようになるのです。” と、これからの主流の決済手段としての仮想通貨の躍進に期待を込めました。 Daichi 仮想通貨決済の普及もそう遠い未来の話ではなさそうです
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2018/07/18ロシアの大学3校で仮想通貨コースが新たに追加される
この記事の３つのポイント！1.ロシアの大学3校が仮想通貨関連のコースを新たに新設 2.内容は暗号学からデジタル経済までバラエティに富んでいる 3.いくつかのコースは英語でも受講可能になる模様 記事ソース:Bitcoin.com ロシアの大学3校は新たに仮想通貨コースおよび専攻分野として仮想通貨を追加したと発表しました。これらのコースや専攻分野は今年の秋に始まる学期から開始されるとしています。 内容は暗号学からデジタル経済まで様々 今回追加されたコースでは仮想通貨に関する学術的内容やテクノロジー関連の内容が含まれており、暗号学やブロックチェーン、分散型台帳テクノロジー、代替支払いシステム、デジタル経済、経理およびマネジメントなどをカバーする、バラエティに飛んだコースになる予定です。 いくつかのコースは英語で受講が可能になる予定で、留学生や海外で仮想通貨関連の仕事を探しているロシア人学生を対象にしています。 The Voronezh State University(VSU)は同大学のウェブサイトで、デジタル経済およびブロックチェーンテクノロジーに関する博士号の発行を始めた事を発表しました。この専攻分野は「Models and Methods for analyzing the digital economy(デジタル経済を分析するためのメソッドと体系)」と名付けられています。 一方のDon State Technical University(DSTU)は新たにブロックチェーンに焦点を当てた二つの修士課程の開始を発表しました。これらの分野はそれぞれ、「Intellectual systems based on blockchain technologies(ブロックチェーン技術に基づく知的システム)」、「Digital accounting and management(デジタル経理とマネジメント)」と名付けられています。 さらに、Novosibirsk State University(NSU)は今年の9月に新たに開講する予定の暗号学コースに最初の15人の生徒を受け入れると発表しました。講義は英語で行われる模様で、生徒たちは暗号化技術やブロックチェーン技術を学びます。 暗号化やブロックチェーンを扱える技術者は世界中で求められるようになってきており、これらの内容を扱う大学は今後も増えていくと見込まれます。 kaz 大学入学時から専攻の選択肢に仮想通貨があるっていいな
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2018/07/17もっともICOが成功しやすい国に関するレポートが発表される
Crypto Finance ConferenceはICOに適している国に関するレポートを発表し、アメリカ、スイス、シンガポールの3カ国がもっとも適していると結論づけました。 アメリカがダントツでトップに Crypto Finance Conferenceとそのアナリストはトップ100のICOの国別のプロジェクト数と調達した資金の総額に基づいたレポートを作成しました。同レポートによると、アメリカで30のICOがローンチされており、世界でもっとも多い結果となりました。 続いてランクインしたのはスイスで、15のプロジェクトがローンチされています。続く第3位にはシンガポールが11つでランクインしました。 それらトップ3の後にはロシアや中国、イギリス、ケイマン諸島、エストニアなどが続く結果となりました。 今年初頭にはHackernoonも似たようなレポートを公開していますが、こちらではその法律によってアメリカが結果から外されています。 一方で現在世界中でICOを装ったスキャムが横行しており、深刻な問題となっています。各国の規制当局には迅速な対応が求められています。 kaz わかってはいたけどアメリカすげぇ…
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