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2018/08/10ビットコインの違法行為目的の利用が全体の9割から1割に激減、投機が主流に
この記事の3つのポイント! ビットコインの全体の取引量に占める違法行目的の利用が9割から1割に激減 現在の主流は投機目的の利用 全体に占める割合は減少したが、犯罪行為はここ数年で増加し、これからも続くと見られる 記事ソース:Bitcoin Speculators, Not Drug Dealers, Dominate Crypto Use Now 米国麻薬取締局によると、ビットコインの違法行為目的の利用の割合が激減したと、ブルームバーグが7日に報じた。 米国麻薬取締局のLilita Infante氏が5年前に調査した際、仮想通貨取引における違法行為は全体の約90%にもなったといいますが、現在では10%にまで激減し、仮想通貨取引の主流は投機目的となっているそうです。 しかし、今回の結果は犯罪者がビットコインの使用を止めたわけではなく、このことについてInfante氏は ”仮想通貨の取引量が急増するにつれて、犯罪行為における取引量やドル価値もここ数年で急増しましたが、全体の取引量おける割合としては減少しました。 現在は投機目的での利用が主流です。” と説明しました。 仮想通貨の違法行為目的での利用で急増中のトレンドなっているのは、犯罪組織によるマネーロンダリングや他国への送金だとInfante氏は説明します。より安く、より速く送金や取引ができるので、銀行などを介するよりも安全だと考えられているためです。 全体の取引量に占める犯罪の割合は減少してはいますが、犯罪目的の利用はここ数年で増加しており、犯罪者はこれからもビットコインなどの仮想通貨の利用を続けると見られています。 Daichi ブロックチェーンは便利な反面、犯罪を助長する結果にもなってしまうのですね

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2018/08/10仮想通貨Mainframe/MFTの特徴・将来性解説!取引所・チャートまとめ
Mainframeは第三者に検閲されることが無い、プライベートなアプリケーションを構築する分散型ネットワークです。 Ethereum関連のカンファレンスであるdevcon3で登壇しており、既にメッセージアプリケーションOnyxをプロダクトとして公開しています。 この記事では、Mainframeの特徴や仕組みについて解説していきます。 Mainframe(MFT)の概要を簡単に把握しよう Mainframeの概要 通貨名/ティッカー Mainframe/MFT 総発行枚数 10,000,000,000MFT 創業者(CEO) Mick Hagen 主な提携先 kima ventures、Data Collective、techstars 特徴 分散ネットワーク上でのアプリケーションの構築 公式リンク webサイト Telegram Twitter Facebook Blog (Medium) Instagram YouTube Github(ソースコード) Mainframe(MFT)の特徴を詳細解説 私達が信じること 一 自分のデータに対するアクセスとコントロールをオンライン上で持つべきであること。 一 あなたが使うツールは、自分がシェアするものを自分で選べる権限をもたらすべきであるということ。 Mainframeは、ノードが自身の通信を完全にコントロールし、ネットワーク上で役割を担うことで経済圏を作り出します。 この経済圏を作り出すために、Mainframeは暗号化・ダークルーティング・インセンティブ(動機付け)・P2P・相互運用性の5つの原則に基づいて設計されています。 これらの特徴について、紹介していきます。 パケットの暗号化とマルチキャスト パケットの暗号化には、共有鍵暗号方式または、公開鍵暗号方式が利用されます。 共有鍵暗号方式・・・暗号化・復号化に事前に共有している鍵を使用 公開鍵暗号方式・・・受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号化 パケットを複数ノードに送信したい時は、マルチキャストで送信されます。 マルチキャストとは複数のノードをグループ化し、そのグループアドレスに対してパケットを送信することで、パケットを複製する必要がありません。 また、マルチキャストは後述するダークルーティングと組み合わせて使用することもできます。 ダークルーティングでパケットの宛先を特定困難に ダークルーティングはパケットの真の送信先を外部から特定困難にする仕組みで、暗号化との組み合わせで「セキュリティを前例のないレベルにまで引き上げる」ことができます。 ダークルーティングモードでは、まず、新しいセッション開始時にトピックIDと呼ばれるIDを各利用者に配布します。 次に、パケットを送信したいノードの宛先アドレスと部分一致するアドレスを持つ全ノードに対して、パケットを送信します。 受信したパケットに付与されるトピックIDが一致し、自分の秘密鍵(トピックIDとは別)で暗号化されていれば、復号化することができます。 インセンティブ(動機付け)による経済圏の構築 Mainframeノードが報酬を得る方法は、ネットワークを維持するための機能を提供することです。 ノード間はお互いにサービス提供の契約を結び、どのくらいデータを送受信したかによってトークンの取引が行われます。 例を挙げると、 サービスを提供するノード間の経由ノードとなる あるノードがオフラインの時に、代理ノードとなりパケットを保持する ネットワーク上のファイルストレージとしてファイルを保持する 以上の機能を担うことで、サービス料金に基づいたトークンの取引が行われます。 ノードの評価指標として信用スコアがあり、期限内に取引の支払いが完了すれば上がり、逆に債務不履行となると下がる仕組みになっています。サービス料金もこの信用スコアによって設定されます。 信用スコアスコアが低すぎると、そのノードはネットワークから除外されることもあります。 このようなインセンティブをノードに与えることで、活発なネットワーク・経済圏の構築が可能になります。 分散ネットワークを支えるP2P技術 P2Pはブロックチェーンの基礎技術です。 データを提供・管理する運営が存在せずに、ノード同士の通信でネットワークを形成します。 あるノードがオフラインになっても、他のノードによってネットワークを維持することができます。 プラットフォームの垣根を越える相互運用性 様々なプラットフォーム上、プログラミング言語でMainframeが利用できるように開発者向けのツールが提供されます。 更に、インセンティブの報酬を複数のトークン(Ethereum、NEO、Tezosなど)でも支払い・受け取りが可能になります。 ここまでのまとめ! マルチキャストによる効率的な暗号化データの送信 ダークルーティングによるノード間の関係を秘匿、検閲の困難化 インセンティブによる経済圏の創造 【Mainframe(MFT)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 メッセージアプリOnyxがリリースされている Mainframe上で構築されたメッセージアプリOnyxを既に発表・公開しています。 部外者からの検閲・監視やシステムダウンに耐性があるので、機密情報をやり取りする際のツールがユースケースとして考えられています。 デザインもSlackのようになっているので、使いやすいのではないでしょうか。 現在Windows・macOS・Linux版がGitHub上で公開されており、今後はモバイル向けにもリリースしていくようです。 IoT分野でのユースケース ノードが評価される仕組みを活かしたユースケースとして、IoT分野が考えられます。 IoT分野はハッキングのターゲットになりやすく、2016年10月にはThe Mirai BotnetというIoT向けのマルウェアが、米国ので甚大なネットワークアクセス遮断被害が起きました。 MainframeをIoT機器が利用すれば、ノードが攻撃を受けても信用スコアの評価によってネットワークから切断され、被害を抑えることができるとされています。 MainframeがプリインストールされたIoT機器、というのもいつか発売されるかもしれませんね。 Mainframe(MFT)のロードマップを確認しよう MFTのロードマップ Milestone1:「アポロ」 ノードの各レイヤー構築 Onyxのβ版リリース Milestone2:「ホーソーン」 インセンティブ機能の追加 Onyxの機能追加 Milestone3:「ゲティスバーグ」 Mainframeの完成 開発者向けSDKのリリース マーケットプレイスのリリース Mainframeはロードマップとして3つのMilestoneを立てています。 MainframeとOnyxのα版は昨年末にリリースした(Blog)とのことで、現在はMilestone1に向かって開発が進んでいるようです。 Milestone1:「アポロ」 Milestone1:アポロ ノードの各レイヤー構築 Onyxのβ版リリース Mainframeのノードはディレクトリサービス層・メッセージング層・ブロックチェーンノード層で構成されており、これらのインフラを完成させます。 Onyxのβ版では、メッセージ機能、ファイル添付、テキスト検索が利用できます。 Milestone2:「ホーソーン」 Milestone2:ホーソーン インセンティブ機能の追加 Onyxの機能追加 経済圏構築のための、インセンティブ機能が追加されます。 Onyxには、絵文字やリマインダー、タスク共有の機能が追加されます。 Milestone3:「ゲティスバーグ」 Milestone3:ゲティスバーグ Mainframeの完成 開発者向けSDKのリリース マーケットプレイスのリリース Mainframeがプロダクトとしてリリースされる段階です。 同時に、様々なプラットフォームでのアプリケーション開発をサポートするSDKと、Mainframe上でプロダクトの取引を可能にするマーケットプレイスのリリースも予定されています。 Mainframe(MFT)の優位性は?競合・類似プロジェクトとの比較 Mainframeのような分散型アプリケーション(Dapps)プラットフォームを提供する競合・類似プロジェクトとして、代表的なのがEthereumです。 更に、Ethereum上で動作するメッセージアプリとして、Statusが挙げられます。 StatusはEthereumのエコシステムにアクセスするWeb3.0のブラウザアプリで、チャットやウォレット機能だけでなく、様々なDappsの利用が可能です。 また、世界初のブロックチェーンスマートフォン「Sirin Labs Finney」にプリインストールされることも決まっています。(Blog) Sirin Labs FinneySirin Labsが開発しているブロックチェーンに特化したスマートフォン AndroidベースのSirin OSを搭載し、コールドウォレットやトークン交換、Dappsストアが利用可能 一方で、Mainframeは高度なセキュリティを持つパケットルーティングの提供に重きを置いており、その特徴をメッセージアプリOnyxに活用しています。 そして5つの原則の「インセンティブ」によるノード同士の協力により、サービス品質の維持が可能です。 このような点が、他のプロジェクトとの差別化が図られているのではないでしょうか。 コミュニケーションツールの専門家が投資家になっている Google WaveやSparrowの創業者、Microsoftに買収されたYammerのGMなどコミュニケーションツールに精通している方達が投資家として名を連ねています。 彼らスペシャリストから期待されているので、メッセージアプリの分野で成長が見込めるかもしれません。 Mainframe(MFT)のICO・エアドロップ MainframeはプライベートセールでICOを実施しました。 また、エアドロップツアーというイベントを世界各地25箇所で開催し、現地でMFTの配布を行っており、東京でも開催されました。 風船の中に配布用のコードがあり、専用ページで受け取ることができる仕組みのようです。 まさに、エアドロップです。 Mainframe(MFT)関連のツイートまとめ $MFT のエアドロップの受け取りが始まってるようです。 参加された方お忘れなく!@Mainframe_HQ https://t.co/my6PZwWk7R — KOO (@KTR203) 2018年7月11日 $MFT #Mainframe エ、エンジェル投資家にKeisuke Honda??我等がサッカー日本代表🇯🇵の本田圭佑さん。MFTに投資してたのですか🤔$BTC #仮想通貨 #ビットコイン pic.twitter.com/D8D3WaSZqw — マックくん@Blockchain (@mackun_crypto) 2018年7月13日 $MFT #mainframe ¥ベースで1.5円切るとお買い上げしてくるのね。わかってきた笑 結構ピンチがあるけど、今のところは買われてるなあ…。 Bittrexの出来高もいつも上位なADAよりも上。一応注目はされてる。#binance #ビットコイン$BTC $ETH $XRP pic.twitter.com/4zc958a81J — マックくん@Blockchain (@mackun_crypto) 2018年7月31日 Mainframe(MFT)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャート MFTBTC chartby Tradingview スマホ向けチャート MFTBTC chartby Tradingview Mainframe(MFT)のBTC建てチャートです。 記事執筆時点(2018年8月8日)で、ETH建てはICO価格の4倍ほどになっています。(ICODROPSデータより) 上場から1ヶ月ですが、価格が下がりつつあるので、取引には注意してください。 Mainframe(MFT)のテクニカル分析はTradingviewChartが便利! Mainframeのチャートを頻繁に確認したい人、テクニカル分析をしたい人にはTradingviewChartがおすすめです。 インジケーターの豊富さ、見やすさ、お気に入り通貨登録機能など、毎日のチャートチェックを効率化できる機能がたくさんあります。 無料で利用できるので、登録だけでもしておくのがおすすめです。 TradingviewChartはこちら Mainframe(MFT)が購入できる取引所一覧 MFTの取扱取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance Bittrex Upbitなど IDEX Bancor Network Binance、Bittrex、UpbitのBTC建ての取引が約3割ずつあります。 BinanceのBTC建て取引高が一番高く、ETH・BNB建ても取引可能です。 そのため、取引高が高く人気もあるBinanceをおすすめします。 Mainframe(MFT)のプロジェクトまとめ この記事では分散型ネットワークプラットフォームを形成するMainframeについて紹介していきました。 同様のプロジェクトは数多くありますが、利用可能なプロダクトが公開されていること、そこで使い道を示していることでMainframeの特徴が理解できると思います。 また、Onyxが分散ネットワーク版Slackとなることができるのか、注目です。 Mainframeについてもっと知りたいと思った人は公式サイトやホワイトペーパーも併せてチェックしてみてくださいね。 公式リンクまとめはこちら

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2018/08/10ビットコインETFの決定が9月に延期されBTCが下落
この記事の3つのポイント! 米証券取引委員会 (SEC) がビットコイン上場投資信託 (ETF) の上場可否決定を9月30日に延期することを決定 この発表を受けてビットコインが下落 SECは他3件の規則変更提案を抱えているため、今後さらに240日の延期の可能性も 記事ソース:SEC Postpones Decision on Bitcoin ETF Listing to September 米証券取引委員会(SEC)がビットコインに裏付けされた上場投資信託(ETF)のCboe BZX取引所への上場の可否の決定を延期することを発表したと、ブルームバーグが8日に報じた。 SECは、上述のETFを上場を可能にするためにCboeグローバル・マーケッツからの規則変更の提案を承認するか否かの決定を9月30日まで延期することを発表しました。 今回提案された規則変更に関しては、8月6日までに約1,300件以上のコメントが寄せられたそうです。 今回のSECの発表を受けてビットコインは下落を見せています。 今回のETF上場の可否決定は9月末までに行われるか、もしくはSECは決定までにさらに240日の延期を行うことになるかもしれません。これは、1月以来保留中の他3件の規則変更の提案があるためと考えられています。 Daichi 一時盛り上がりを見せていたビットコインですが、これを機にまた低迷することになるのでしょうか

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2018/08/10仮想通貨取引所Bittrexが新たにXRPとETCのUSDペアを上場を発表
アメリカの大手仮想通貨取引所であるBittrex(ビットトレックス)は今月8日に新たにUSDとリップル(XRP)、イーサリアムクラシック(ETC)のペアを追加すると発表しました。これらのペアは今月20日に取引可能になる予定です。 今回の追加でUSDペアは6種類に Bittrexは2014年に設立された仮想通貨取引所です。取り扱い通貨数は数百種類となっており、世界から多くの投資家に利用されている取引所となっています。 Bittrexは現在ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)、TrueUSD(TUSD)の4種類の通貨とUSDのペアを展開しており、今回リップルとイーサリアムクラシックが追加され、6種類に増える予定です。 同社は今回の発表に際して以下のようにコメントしています。 「私たちは大きな夢を抱えている一方で、綿密な計画を練っている。そのため、私たちは段階的なアプローチを使ってUSDペアの取引を行なっていく。私たちは全ての顧客に公開する前に、しっかりとした測定や調査を行い、システムと市場を時間をかけて構築してきている。しかし、良いニュースは長く待つ必要はないという事で、8月20日には利用者はXRPとETCのUSDペアを取引する事ができる」 イーサリアムクラシックは先日、取引手数料無料のRobinhood CryptoとCoinbaseに上場されている他、先月にはリップルを基軸通貨とした仮想通貨取引所が登場するなど盛り上がりを見せています。 Ripple社がCoinbaseにXRPの上場を公式に依頼 kaz この2通貨は最近特に盛り上がってますね、

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2018/08/10BINANCE(バイナンス)の分散型取引所BinanceChainの開発状況デモが公開
世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスが、同社で開発中の分散型取引所(DEX) BinanceChain(バイナンスチェーン)の開発状況の様子を動画で公開しました。 https://www.youtube.com/watch?v=9R9LrKgL__A A first (rough, pre-alpha) demo of the Binance Decentralized Exchange (DEX), showing issuing, listing and trading of tokens. All cli based, no GUI yet. A small step for #BinanceChain, a big step for #binance. https://t.co/2aXkR0gclP — CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) August 9, 2018 BinanceChainは未だ開発段階初期でインターフェース等も完成していない状況ですが、今回の動画ではコマンドライン上で手軽にトークンを作成・リスティングし、他の通貨とのペアでトレードを行う様子が公開されています。 バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏は動画で、今回のカジュアルデモの公開には本来「あと2, 3ヶ月くらいかかる予定だった」と語っています。 上記の画像では、一行のコードで「XXX」という名前のテストトークンを作成し、総発行枚数を設定しています。 作成した通貨はウォレットにすぐに反映されます。 BinanceChainでは、現段階ですでに作成したトークンと他のトークンの取引ペアを作り、売り・買いを行う機能も完成しているもようです(画像ではXXX/BNBペアを売り出しています)。 今回のデモはとても簡潔なもので、あまり詳しい情報は発表されておらず、Zhao氏も「プロダクトの完成までにはまだやらなければいけないことがたくさんある」と語っています。

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2018/08/09米ウェストバージニア州、選挙でブロックチェーンの投票アプリを利用する方針
この記事の3つのポイント! 米ウェストバージニア州の選挙で、ブロックチェーンを利用した投票アプリを導入へ 対象は海外駐留の兵士のみで、11月の中間選挙で実施される 専門家や選挙関係者からはセキュリティの懸念の声もある 記事引用元:West Virginia to introduce mobile phone voting for midterm elections :CNN 米ウェストバージニア州が、ブロックチェーンを利用した投票アプリを選挙で導入する方針を示したと、CNNが伝えました。 ボストンに拠点を置く企業Voatzが開発したアプリを用いて、政府発行の身分証明書とセルフィー動画によって投票者の本人確認を行い、投票したデータは匿名化されブロックチェーン上に書き込まれます。 11月の中間選挙で導入される予定ですが、対象は海外駐留の軍隊兵士で、実際に利用するかは各郡が決定します。 この方針に対して、「セキュリティの低いデバイスとネットワーク環境で投票が行われることは、恐ろしい考え」という専門家もいます。 選挙保全監視団の議長マリアン・シュナイダー氏はモバイル投票が良い考えかを問われ、「端的に言えばノー」と答えており、モバイル投票は攻撃領域が広く、ネットワークでの変化を検出できないことを危惧しています。 NT ブロックチェーンを活用した投票は、投票が完了するまでのセキュリティにも注意しなければなりませんね

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2018/08/09ビットコインが法定通貨に取って代わるには21万3千ドルの価値が必要
この記事の3つのポイント! ビットコインが法定通貨に取って代わるには21万3千ドルの価値が必要 ビットコインは不安定で、未だ実用的な資産クラスではない 価格の不安定さが投機目的の投資家の需要を集めている 記事ソース:Bitcoin Needs to Hit $213,000 to Replace Money Supply, UBS Says スイス最大の銀行であるUBSは、ビットコインが米国法定通貨に取って代わるためには21万3千ドルの価値を有する必要があると発表したと、ブルームバーグが3日に報じました。 UBSはまた、ビットコインのネットワークの処理能力も大幅に改善される必要があるとしました。 同時に、ビットコインは未だ実用的な資産クラスではないと結論づけました。 同発表では、 ”我々の調査結果によると、グローバルな取引のための実用的な決済手段や主流の資産クラスとしては、ビットコインは不安定で限定的すぎる。” と説明しました。 調査会社チェーンアリシスの調査によると、去年9月以来、商業領域でのビットコインの活用は下降傾向にあります。USBの発表では、約70%以上のビットコイン取引価格の変化は投機目的による需要のためであると説明しています。 仮想通貨は新たな資産クラスとして取って代わる可能性を秘めている一方、その取引価格はとても不安定であるため、投機目的の投資家の需要を集めていると見られています。 Daichi ビットコインの価格が安定すれば、通貨としての実用性が増してくるということですね

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2018/08/09SKYFchainがドローン向けスマートコントラクトのα版をリリース!
以前CryptoTimesでもブロックチェーンとドローンを組み合わせたプロジェクトとして紹介させていただいたSKYFchainですが、今回いくつか新たな発表がありましたので紹介させていただきます。 SKYFchainに関しては以下の記事をご覧ください。 SKYFchain / SKYFT -世界初の重貨物用ドローンプラットフォームのプロジェクト- SKYFchainのプロダクト進捗 SKYFchainでは現在もICOが継続されており、今回のリリースや上場の発表はセール中に行われたものとなります。 ロードマップによれば、2018~2019年中に独自のプライベートチェーンの構築、SKYFchainのドローンであるSKYFの販売と規制の厳しくないエリアへの拡大と明示されていますので、今回の発表はこれに向けた順調なスタートであることが伺えます。 今回行われた一連の発表に関して、以下で詳細を確認していきたいと思います。 MVPのローンチ(α版) SKYFchainは先日α版のプロダクトローンチを発表しました。 公式サイトでは上の画像のような画面が表示され、この登録を済ませると自身のダッシュボードから稼働中のドローン(SKYF)の状況を確認・管理することができるようです。 SKYFchainのα版プラットフォームは、いくつかのコア機能があり、ドローン製造業者やサービス会社、銀行、保険会社など8つのシステムアカウントプロファイルの選択肢をユーザーに提供します。 ユーザーは、システムのなかのすべての車両のプロファイルを確認することができ、データの中には、コスト、テクニカルパラメータ、マシンの記録や認証、位置情報と経路のログ、トランザクションの履歴と詳細、完了したミッション、テクニカルメンテナンスの記録が含まれており、ユーザーの口座には、貸借対照表と預金が複数の通貨で表示されます。 こちらのリンクで登録を済ませることで、α版のMVPを体験することができます。 SKYFchain Operating Platform ドローン向けのスマートコントラクト実装 発表が行われたスマートコントラクトの実装(ERCトークンのリリース)に関してですが、これによりskyfchain.io内に残高として存在するトークンの引き出しが可能となり、投資家の方は自身のウォレットにこれを転送することができるようになります。 ユーザーは公式サイトから自身のEthereumアドレスの有効化を行うことで、この引き出しができるようです。 また、スマートコントラクトのドローンへの実装はまだ行われていないようで、ロードマップに拠るとプライベートチェーンの実装と共にこれが行われるのではないかと予想されます。 Bitforexへの上場 SKYFchainのトークンであるSKYFTですが、CoinMarketCapでも上位に入る中華系の取引所Bitforexへの上場が決定しました。 ICO中に上場を発表するケースは稀で、今回のBitforex側の決断からは同プロジェクトに対する期待の高さを伺うことができます。 具体的な上場日などの発表はなされていませんが、8月中旬のICO終了に合わせて上場が行われると考えられます。 上場日や通貨ペアなどの具体的な内容に関しては続報を待ちましょう。 ドコモ5Gオープンイノベーションプログラムへの参加 SKYFchainが日本の通信会社であるNTT DoCoMoの5Gオープンイノベーションプログラムへの参加が決まったようです。 今後、SKYFchainでは5G通信を使ったSKYFドローンによるテスト飛行およびSKYFchainプラットフォームでの実証実験の実施を検討していく計画でいるようです。 まとめ 本記事ではSKYFchainからICO中に行われたMVP(α版)や上場などの発表に関してまとめました。 SKYFchainでは同プロジェクトの公式Mediumなどで進捗の発表・報告が行われていますので、こちらもご確認ください! SKYFchain 公式Medium(英語)

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2018/08/09NEMブロックチェーンを利用した選挙をウクライナが実証実験中
ウクライナ中央選挙管理委員会が、NEMのブロックチェーンを利用した選挙について実証実験していることを、CoinDeskが伝えました。 中央選挙管理委員会で働いているオレクサンドル・ステルマク氏はFacebookの投稿で、「ブロックチェーンの有用性は、情報の変更を行うことができないことだ」と述べました。 この実験はウクライナのNEM財団と協力し、テスト用の環境とコインで行われ、28のノードを建てて実施されています。 また、実際にノードを設置し利用した際の費用についてXEM1227ドル分と試算した上で、これは少額であると述べました。 投票実験は公開されており、ステルマク氏はFacebookの友達に、ぜひ参加してほしいと呼びかけています。 記事引用元:Ukraine Election Official Launches Voting Trial Using NEM's Blockchain :CoinDesk NT XEMが下落したら運営側にとってラッキーですね…

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2018/08/09ゴールドマンサックスが仮想通貨資金管理サービスを検討中
この記事の3つのポイント! ゴールドマンサックスが仮想通貨向け資金管理サービスを検討 サービスの詳細や開始までのタイムラインなどは未だ未発表 野村HDやその他金融機関もすでに管理サービスの開発研究を進めている 記事ソース:Goldman Sachs Is Considering a Custody Offering for Crypto Funds ゴールドマンサックスが仮想通貨資金の管理サービスの開始を検討していると、ブルームバーグが6日に報じました。 関係者によると、ゴールドマンサックスは現在、仮想通貨基金や機関投資家向けの仮想通貨資金管理サービスの開始を検討しているそうです。 もしこの管理サービスが開始されるようであれば、顧客の資金を不正な攻撃から安全に管理するために、ゴールドマンサックスは新たなセキュリティシステムを開発するのではないかとも見られています。 検討は現在進行中ですが、今後のサービス開始までのタイムラインは公式には未だ発表されていません。 ゴールドマンサックスのような機関によるこのようなサービスの正式な提供は、仮想通貨基金にとって大きなバックアップとなり、さらなる投資家たちやベンチャー企業などの参入にもつながるのではと見られています。 ゴールドマンサックスの広報担当は ”様々なデジタルプロダクトへの顧客の需要に対し、どのようなサービスを提供することがベストであるか検討中です。 現時点では、デジタル資産サービスの範囲内において結論には至っていません。” と語りました。 今年5月には野村ホールディングスが他企業と協力し、仮想通貨などのデジタル資産向け管理サービス「Komainu (コマイヌ)」の研究開発を発表しました。また、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、JPモルガン・チェース、ノーザン・トラストなど、少なくとも3つのウォールストリートの巨大金融機関がデジタル資産向け管理サービスの開発を検討、研究中だそうです。 Daichi ゴールドマンサックスは仮想通貨などのデジタル資産向けのサービス提供では少し遅れ気味なのでしょうか














