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2018/07/14仮想通貨が次世代の決済手段としての機能を有しているとする、新たな研究結果が報じられる
この記事の３つのポイント！ 新たな研究が次世代の取引手段としての仮想通貨の可能性を示唆 仮想通貨が既存の主流取引手段取って代わる 仮想通貨はすでに貨幣の三大機能のうち「価値貯蔵」機能を有している 記事ソース：Bitcoin [BTC] and others are evolutionary to our economy, implies a new study 次世代の取引手段としての仮想通貨の可能性を示唆した新たな研究結果が報じられました。 インペリアル・カレッジ・ロンドンとeToroの共同研究は、ビットコインやその他のアルトコインは次世代の通貨として、既存の主流な取引手段に取って代わる可能性があると示唆しました。 研究者等によると、これまでの伝統的な貨幣の三大機能である「価値貯蔵（store of value）」、「流通手段（medium of exchange）」、「価値尺度（unit of account）」の3つの点においてビットコインやその他の仮想通貨を研究したところ、仮想通貨はすでに「価値貯蔵」の機能を有しているといいます。 これは、現在世界中で見られる仮想通貨での投資、取引、モノやサービスの購入などのことです。 残る2つの機能を満たすには、スケーラビリティやレギュレーションなどが障壁になります。 同大学の教授で今回の研究に携わったWilliam Knottenbelt氏は次のように述べました。 ”日々ややこしい専門用語を新たに耳にするように、仮想通貨の世界は凄まじい速度で発展している。 このような分散化技術の発展は、私たちがよく知る金融システムや資産の概念を大きく変えてしまうかもしれない。” Bitcoin [BTC] and others are evolutionary to our economy, implies a new study Daichi 現実世界での活用が普及するにはまだ少し時間がかかりそうですが、そう遠くない未来には仮想通貨での取引が当たり前になっているかもしれませんね
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2018/07/13QuarkChain Japan Meet-up 開催決定！
2018年5月に話題になったICOのプロジェクトなQuarkChain。QuarkChainはスケーラブルでセキュア、分散化されたプラットフォームを作るプロジェクトです。 QuarkChainはICOに参加するのもかなりハードルが高かったことも有り、QuarkChainのICOが終了し、上場後はQKCはICOよりも最大12倍の価格がついたことも有り、かなり話題になりました。 そんな、QuarkChainが今回、東京にやってきて、ミートアップを開催することになりました。CRYPTO TIMESは今回、QuarkChainのミートアップに協賛し、色々とお手伝いをさせていただきます。 今回のミートアップでは、QuarkChainのプラットフォームでICOを行う、EONやPlayTableのようなプロジェクトも一緒に参加予定です！ 全部英語だとどうしよう...という方向けに、ちゃんと日本語の通訳もあります！ご心配なく！ また、当日は軽食とアルコールも準備をしています。 本イベントは人数に限りがあるので、是非とも早めのご参加をお願いいたします。イベント参加は下記より！ イベント申し込みフォーム イベント概要 QuarkChain Japan Meet-up ■日時 : 2018年7月22日(土) 15時〜18時半 ■会場 : Fingate Kayaba (東京都中央区日本橋茅場町１丁目８−１ 茅場町1丁目平和ビル1F) ■参加費用 : 無料 ■来日プロジェクト : QuarkChain EOT Protocol PlayTable イベント申し込みフォーム イベントスケジュール 15:00 - 15:30 : 受付 15:30 – 16:20 : QuarkChain 16:20 – 16:50 : PlayTable 16:50 – 17:10 : EON 17:10 – 18:30 : 交流会 ※日本語通訳有り ※軽食、アルコール有り まとめ 日本でもかなり話題になったQuarkChain。 既にテストネットもローンチしており、そのタイミングでQKCで参加が可能なICOプロジェクト9個も登場するなど、更に話題性にもなりました。 そんなプロジェクトが今回、他のプロジェクトと共に日本にやってきてミートアップを行います。 なかなかない機会だと思うので、是非ともこの機会にご参加ください！ QuarkChainに関する記事はコチラの記事もご参照ください。 QuarkChain / QKC の特徴・競合比較まとめ！大注目ICOの将来性は？ - CRYPTO TIMES https://twitter.com/quarkchainjp/status/1016462075558674432
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2018/07/13米・銃規制国民投票にイーサリアムブロックチェーンを使用
この記事の３つのポイント！ 米国の銃規制をめぐる国民投票でイーサリアムブロックチェーンが使用される 豪州の民間企業MiVoteと米国の活動団体Orange Generationによる共同発表 10月の国民投票ではMiVoteのウェブサイトを介して投票が行われる 記事ソース：Ethereum [ETH]’s blockchain to be used in gun violence prevention vote アメリカでの銃規制をめぐる投票にイーサリアムブロックチェーンが使用されると報じられました。 今年10月に迎える銃規制をめぐる投票を前に今月9日に開催されたイベントにおいて、MiVoteとOrange Generationによって共同発表されました。 https://twitter.com/MiVote/status/1016120121826463749 今年10月に行われる予定の国民投票では、MiVoteのウェブサイトを介して投票が行われるようです。 MiVoteはオーストラリアのインフォメーションプラットフォームで、国や社会に関わる事柄において、人々がより詳細かつ十分な情報をもとに決定できるよう、MiVote Appを運営しています。 Orange Generation は銃規制や取締法の制定、それによる銃器による事件の減少や防止を目的とした団体で、銃器の取り扱いに関する改革のための建設的な対話の実現を目指しています。 MiVoteのアメリカ支部創設者であるAdam Jacoby氏は、Codexによる「世界のトップイノベーター50人」に選ばれています。 Daichi 民間企業と国の連携によって、このような動きはますます加速していきそうですね。
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2018/07/13リヤド自治体がIBMと提携してブロックチェーンを政府サービスに採用へ
この記事の３つのポイント！1.リヤド自治体がIBMと提携し、ブロックチェーンを政府サービスに応用する計画を発表 2.プロジェクトは実質的に自治体、IBM、Elmの三者で進められていく 3.同プロジェクトはサウジアラビアが掲げるSaudi Vision 2030の一部 記事ソース:ITP.net サウジアラビアの首都リヤドの自治体はIBMと提携し、政府のサービスや取引をブロックチェーン上で展開する予定だと報じられました。 サウジアラビアは石油に依存した経済からの脱却を目指す ITP.netによると、IBMはリヤド自治体のテクノロジーパートナーであるElm社と提携し、市民に提供する政府サービスやトランザクションをブロックチェーン上で展開するためのシステムを構築する予定です。 リヤド自治体、IBM、Elmの三者は政府関係機関とワークショップを開催し、どのサービスにブロックチェーンテクノロジーを導入できるのか決定するとしています。 当初はIBMがブロックチェーンを駆使したソリューションを開発する予定でしたが、自治体とElmとの提携により、三者が連携するという形になったようです。 IBMサウジアラビアでジェネラルマネージャーを務めるTarek Zarg El Aioun氏は以下のように述べました。 「リヤド自治体とElm、IBMのコラボレーションにより、我々はサウジアラビア政府が市民、訪問者、企業へのサービスの提供方法を再構築するのを支えることができる。」 今回の政府サービスへのブロックチェーンの応用はサウジアラビアが掲げるSaudi Vision 2030の一部として進めていく模様です。サウジアラビアは同プロジェクトで石油に依存した経済からの脱却を図ろうとしています。 kaz ブロックチェーンの組み込みといえばIBM感が出てきてるな
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2018/07/13カナダのBTC(ビットコイン)所有者が一年で倍増
この記事の３つのポイント！ カナダのビットコイン所有者が一年で倍増 2016年に2.9％だった所有者率が5.0％まで増加 カナダ銀行が今後のビットコインの普及調査の重要性を示唆 記事ソース：Bitcoin [BTC] ownership doubled in Canada over the last year, shows survey カナダ銀行がビットコインの普及度を調査するため行ったビットコインオムニバス調査の結果を公表し、国内のビットコイン所有者が前年に比べほぼ倍増していると報じられました。 2017年12月に2,623人を対象に行われた調査によると、2016年に2.9％だったビットコイン所有率は今回の調査で5.0％に増加し、さらにすでにビットコインについて知っている人の所有率には大きな変化は見られなかったことから、新しくビットコインについて知り、所有し始めた人が多いのではないかと分析しています。 また、同調査によるとビットコインの認知度は64％から85％に増加し、ビットコイン所有の目的としては投資が第一位となり、実際にモノやサービスの購入や送金にしようしているのは所有者の約半数程度ということです。 カナダ銀行は今回の調査について、ビットコインの潜在的な力は、銀行としてその中心となる機能である貨幣の生産と分配をどのように担っていくかに影響する可能性があるとし、今回の調査の意義を示唆しました。 Daichi 世界初のビットコインATMが設置されたのもカナダだったのを思い出しました
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2018/07/13My Ether Walletが注意喚起、VPNサービスがハックされ個人情報流出の危険性
この記事の３つのポイント！ MyEtherWalletがセキュリティ侵害にさらされ注意喚起 VPNサービスHolaのChrome拡張機能がハックされ個人情報流出の危険性 新しいアカウントへ早急に通貨を移動するよう呼びかけている 記事ソース：MyEtherWallet [MEW]: Most popular VPN service hacked again 仮想通貨を管理できるデスクトップウォレットとして有名なMyEtherWallet（MEW）がセキュリティ侵害にさらされたと報じられました。 MyEtherWallet.com公式ツイッターアカウントによると、VPNサービスである「Hola」のChrome拡張機能が約5時間に渡りハックされました。 この間に「Hola」のChrome拡張機能を使用したVPN接続でMEWにアクセスしていたユーザーはログイン情報などが流出し、アカウントのアクティビティが不正に利用される危険性があるとし、該当するユーザーは早急に新しいアカウントへ通貨を移動するよう呼びかけています。 https://twitter.com/myetherwallet/status/1016542460552495104 MEWは今年2月にもハッキングによる被害を受けており、DNS攻撃によって総額365,000ドル相当の仮想通貨がユーザーから盗まれる事態に発展しています。 今回のハッキングに関して同社は、ロシアのIPアドレスによる攻撃ではないかとしています。 今回のセキュリティ侵害によって被害を受けたユーザーの数などは未だ発表されていません。 Daichi Chromeの拡張機能を装ったマルウェアなども最近よく耳にするので、インストールする前によく注意する必要がありますね
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2018/07/13eToroが仮想通貨は今後10年間の間にメインストリームの支払い方法になると主張
この記事の３つのポイント！ 1.英取引所のeToroが仮想通貨は今後10年間で支払いのメインストリームになると発表 2.レポートでは仮想通貨はすでにお金の機能のうちの1つを満たしていると主張 3.一方で仮想通貨には乗り越えるべき6つの課題が存在する 記事ソース:CISION イギリスの仮想通貨取引所であるeToroはインペリアル・カレッジ・ロンドンと提携して行なった調査・研究の結果を発表し、仮想通貨は今後10年間でメインストリームの支払い方法になる可能性があるとしました。 仮想通貨がお金の条件のうち1つをすでに満たしている 「仮想通貨:信頼と適応の壁を乗り越える」と題されたレポートの中でインペリアル・カレッジのWilliam Knottenbelt教授らは仮想通貨はお金の持つ価値の尺度と交換の媒介、価値の保存という3つの性質のうち、価値の保存をすでに満たしていると主張しました。 残りの2つの条件を満たすにはスケーラビリティ、規制、ユーザビリティ、ボラティリティ、インセンティブ、プライバシーの6つの課題を乗り越える必要があると話します。 「人々はその考えは間違っているにも関わらず、お金の価値観を固定化し、それが永久に続くものだと信じてきた。お金の歴史は進化の歴史でもあります。新たな技術は古い技術を置き換え、人から人へ価値を移すことに貢献します。仮想通貨はこの一連の流れに置ける次のステップを示しています。」 eToroのマネージング・ディレクターを務めるIqbal V. Gandham氏は最初にEメールが送られた1971年からそれが普及するまでに30年ほどかかったことを指摘し、新たな決済方法は一夜にして現れないと主張します。 kaz 必ずしも仮想通貨じゃなくて電子マネーとかでも良いような…
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2018/07/12Ethereum(イーサリアム)に特化したウォレットアプリ「GO!WALLET」が事前受付を開始
Ethereum(イーサリアム)に特化したウォレット Ethereum(イーサリアム)やイーサリアムと連携をしているDappsでの取引を対象としているGO!WALLETの事前登録が7月11日より開始されました。 ホームページによると、事前登録は公式アカウント（@gowallet_app）をフォローすると完了となるようです。 GO!WALLETを手掛ける株式会社スマートアプリは、スマートフォン向けのアプリケーションを提供している会社で2015年５月に設立されています。 今回事前登録の開始が発表されたGO!WALLETの主な特徴は５つあります。（以下HP引用） 1.誰でもすぐに使える 仮想通貨取引所のアカウントを開設する必要なし。GO!WALLETのみでイーサリアムを管理し、プロックチェーンゲームを楽しむことができます。個人情報は一切必要ありません。 2.アプリの分かりやすい操作 数々の人気スマートフォン向けアプリ・ゲームを開発してきた経験を活かし、アプリの操作性を追求。高機能ながらもシンプルな操作性を実現しています。 3.Free to Play機能 今後様々なイベントのAirDropなどで仮想通貨やゲームアセットを獲得可能に。お金を使わずに無料でゲームを遊ぶことができます。 4.安心・安全を重視 スマートフォンアプリの特徴である外部攻撃からの堅牢性により、不正ログイン等の脅威からあなたの仮想通貨・ゲーム資産を守ります。 5.Ethereumの最新技術に対応 Dappsの標準的な技術であるERC20及びERC721への対応に加え、サイドチェーンなどの新技術についても随時対応。/p> イーサリアムに特化、ブロックチェーンゲームやDappsアプリをスマホから楽しむならこのウォレットアプリ！事前登録受付中です〜https://t.co/SF776kHMio #ブロックチェーンゲーム #イーサリアム #Dapps #仮想通貨 #ICO #AirDrop #暗号通貨 #cript #app #wallet #ブロックチェーン #ウォレット — GO! WALLET (@gowallet_app) July 10, 2018 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！ ゆっし Dappsゲームをよくやる人にとってはすごく便利なウォレットアプリになりそうだね
レポート
2018/07/12【イベントレポート】Smart Contract Meeting for Real Use
今回は、先日Gunosy社にて開催された『Smart Contract Meeting for Real Use』というイベントのレポートを書いていきたいと思います。 本イベントは東大ブロックチェーン開発団体BitPenguin様の主催によるもので、スマートコントラクト技術における課題および解決策に焦点を当てたものです。 ゲストとして『ZOOM』を運営するGunosy社のOsuke氏、ブロックチェーン開発を行っているプロジェクトTezos、ロシアのスマートコントラクト実用化プロジェクトKIRIKが参加し、スマートコントラクト技術を中心とした話が展開されていました。 Osukeさん：スマートコントラクトの課題と新技術 一人目のゲストとして、ブロックチェーン技術に関する情報サイト『ZOOM』の運営であるOsuke氏による講演が行われました。 Osuke氏はイーサリアムのスマートコントラクトはチューリング完全で、柔軟なインセンティブ設計が可能であることを説明しました。 続いて、代表的なスマートコントラクトの課題の一つであるオラクル問題を挙げ、それに対処しているシェアリングサービスの一例としてORIGIN PROTOCOLについて説明を行いました。 ORIGIN PROTOCOLでは、スマートコントラクトのインセンティブ設計を用いてサービス利用者の不正を防ぐ試みを行っています。また、開発者チームによる勝手なシステムアップグレードではなく、トークンホルダーによる投票でそれを決める仕組みを取っているそうです。 最後に、ブロックチェーンとスマートコントラクトを利用したdappsの開発を積極的にしていくことを説き、講演を終えました。 Tezos Simon氏による講演 続いて、Tezos Japan Leadership TeamのSimon Barducci氏による講演の様子です。 ビットコインと共に生まれたブロックチェーン技術の特徴として『非中央集権性』を取り上げ、画期的ではあるが使う人により使用者によっては賛否が分かれることを話しました。 また、スマートコントラクトにより多くのアプリケーションが誕生したことにも触れました。Tezosのスマートコントラクトは、ガバナンスの仕組みをしっかり構成しそれをコンセンサスで制御することでワークする形を目指しているそうです。 KIRIK：スマートコントラクト実用化の課題とソリューション 続いては、ロシア発のスマートコントラクト実用化プロジェクトKIRIKによる講演です。登壇者はCEOのVitaly Gumilov氏とCMOのEduard Dzhamgaryan氏です。 KIRIKは実際のビジネスとブロックチェーンのつながりを重視して開発を行っているため、スマートコントラクトがより簡単に実用化されるように、その単純化を実現することが出来るそうです。 KIRIKは大きく『KIRIKブロックチェーン』と『KIRIKセマンティック・コントラクト』により構成されます。前者はEthashのマイニングアルゴリズムを採用しており、独自通貨であるKRKコインを維持管理する働きをします。 KIRIKが提供するセマンティック・コントラクトは、KIRIKブロックチェーンから分離しており、IOTAのタングルに固定されたセマンティックノードが処理を行います。 セマンティック・コントラクトはAIを利用することで、従来のスマートコントラクトの弱点を補完したものとなっています。 イーサリアムのコントラクトは、仕様書から一度プログラマーによるSolidity化を通す必要があります。しかし、KIRIKの提供するセマンティック・コントラクトは、仕様書のまま実行することができます。また、KIRIKのビジュアルエディタを利用することで、セマンティックコントラクトの草案作成を容易に行うことも可能になります。 KIRIKはAIを用いることで、誰にでもわかりやすく使いやすいスマートコントラクトの実現を目指しています。 各SNSチャンネルへの参加はこちらから 日本語Twitter 日本語Telegram Q&A 最後に、ゲスト参加者の方々によるQ&Aが行なわれました。 Q. KIRIKセマンティック・コントラクトにおける、草案からコード化への具体的なプロセスを教えて下さい。 A. (KIRIKチーム)いくつかのコード化ロジックを利用しています。現在は半自動化でコード化が行われていますが、将来的にはAIを用いた全自動を目指しています。セマンティックコントラクトの概念自体は2014年から存在し、これから英語での情報も増えていくので、ぜひ皆さん調べてみて下さい。 Q. KIRIKのシステムの評価システムは存在しますか？ A. (KIRIKチーム)私たちは非営利で活動をしていますが、顧客の方々が私たちのサービスを利用するかどうかが評価に繋がると思っています。 Q. どのようなお客様にスマートコントラクト技術を使ってもらいたいですか？ A. (KIRIKチーム)様々な業界から私達の技術を使いたいという声が掛かっているのですが、教育プログラムを設けて技術を広げていくことが大事だと思っています。私たちはオープンソースなので、産業全体に貢献することができる、特に教育業界には優先度を置いています。 (Tezos Simon氏)私も教育が大事だと思います。とにかくプロトタイプを作成し、それを拡大させていくことが大事です。簡単なことではないですが、トークンエコノミーを広げていくために先陣を切る人々が必要だと思います。 交流会 全てのセッションが終わった後は参加者の皆で軽食を挟んだ交流会が行われました。こちらがその様子です。 各々が気になる点をプロジェクト側に質問したり、参加者同士で交流したりと盛り上がっていました まとめ スマートコントラクトに対するゲストの方々の意見や解決策について深い話を聞くことができたイベントでした。現在はスマートコントラクトの利用が一般人には難しく、敷居の高いものとなっています。しかし、KIRIKのセマンティック・コントラクトなどが完成すれば、誰にでも利用できるようになります。 トークンの価格ばかりが注目される仮想通貨ですが、このようなイベントに参加し、背景となる技術について学ぶこともまた大事なことでしょう。
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2018/07/12「仮想通貨投資とディスラプション」| 英国名門・LSEがオンライン講義を開始
[star rating="数値" max="最大値を数値入力"]イギリスの経済学・政治学の名門校であるロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)が「仮想通貨投資とディスラプション」についてのオンライン講義を開始することがウェブサイトの発表から判明しました。 同コースは「仮想通貨に投資をする力」や「仮装資産の分析・価値付けの方法」、「ICOを精査する能力」などといった金融学寄りの講義となっています。 ブロックチェーンや仮想通貨の基礎から始まり、一般的な金融学、そして仮想通貨市場の分析・トレード・投資、また規制やリスクなどについて講義が行われる予定です。 来月14日から6週間に渡って行われる予定の同コースは、約27万円の授業料が設定されています。 ブロックチェーン技術と仮想通貨は、今年初めから米国を中心に学問的に取り扱われ始めています。 米名門・ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学が提携するedxではブロックチェーン技術に関する講座が無料で公開中です。 同じく米国のスタンフォード大学では先月、ブロックチェーン技術研究センターが設立され、その中で提供されている一部の講義や書籍は無料で公開されています。
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