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2026/08/04【今日のマクロ経済】3営業日連続の円買い介入で155円台へ—「介入は時間稼ぎ」との見方も
8月4日現在、日本政府・日銀が3営業日連続で円買い介入を実施したとみられ、ドル円は東京市場で157円台後半から155円20銭台まで急落する場面がありました。5月6日以来の水準です。ただしその後はショートカバーで157円台前半まで戻しており、市場では「介入は時間稼ぎでしかない」との見方も根強く残っています。 一方、トランプ大統領のイラン攻撃停止を受けて原油が80ドル割れまで急落し、ナスダック総合は+2.13%と大幅高。日経平均は円高の影響で-0.94%と軟調でした。ビットコインは62,000〜63,000ドル台での推移が続いています。 📈 主要指標（8月4日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,600〜7,605 上昇 原油急落によるインフレ懸念後退で+1.5%と大幅高。ナスダックは+2.13%と史上高値圏に接近する強さ 日経平均 63,755円 下落 協調介入による円高で輸出関連株が売られ-0.94%。想定為替レートの下振れリスクが収益懸念を招いた 金（Gold） $4,049/oz 保合い イラン攻撃停止で地政学プレミアムが縮小する一方、金利低下期待が下支えし4,000ドル台を維持 原油（WTI） $80前後 下落 トランプ氏の対イラン攻撃計画中止表明で供給懸念が急速に後退し80ドル割れ。7月の90ドル超から大幅に水準低下 BTC $62,600〜63,400 下落 ナスダック+2.13%の急伸に追随できず軟調。円高進行がBTC円建て価格の下押し要因として作用 ETH $1,840〜1,850 下落 BTCに連動して小幅安。株式市場の強さと仮想通貨市場の弱さの乖離が鮮明になりつつある SOL $72〜73 下落 暗号資産全体の軟調に連動。75ドル台の回復には市場全体のリスクオン転換が必要な局面が続く XRP $1.06〜1.08 保合い 1.06〜1.08ドルのレンジで安定推移。規制整備という中長期の下支え材料は変わらず有効 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 3営業日連続の円買い介入 政府・日銀は3営業日連続で円買い介入を実施したとみられます。東京市場では157円台後半から155円20銭台まで急落する場面があり、5月6日以来の水準を記録しました。ただしその後はショートカバーなどで下げ幅を縮小し、157円台前半で取引を終えています。片山財務相が3日朝に発表した日米財務相談話では「さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」という強い姿勢が示されており、市場には引き続き介入警戒感が広がっています。 市場が注目しているのは155円という水準です。ゴールデンウィーク前後の介入局面でも155円付近で下げ止まったことから、強い下値支持として意識されています。オーダーブックを見ると155円付近と154円付近に厚い買い注文が集中しており、4営業日連続の実弾介入がなければこの水準は維持される公算が大きいとされています。一方で「日米財務相が発表した円安是正に向けた取り組みで示されたのは大部分が意気込みや決意表明で、実質的な手段は市場介入しかなかった」「介入は所詮時間稼ぎでしかなく相場のトレンドを変えることはできない」との見方も根強く、円安再燃のリスクは残っています。 ② 原油80ドル割れ・ナスダック+2.13% トランプ大統領が対イラン攻撃計画を中止したと明らかにしたことで、原油価格は80ドル割れまで急落しました。7月に90ドルを超えていた水準からの大幅な低下です。インフレ懸念が和らいだことで米国債が買われ利回りが全般に低下し、株式市場では主要3指標が揃って続伸しました。特にナスダック総合指数は+2.13%と大幅高となり、S&P500も史上高値圏に接近しています。 株高を主導しているのは、前週末のハイパースケーラー各社の好決算で「AI投資回収懸念」が後退したことです。Amazon・Microsoftのクラウド事業がAI需要を背景に市場予想を上回る成長を示したことで、7月中旬から市場を覆っていた「AIバブル懸念」というナラティブがいったん後退しました。ただし半導体メモリ銘柄の一角には売りが出ており、SOX指数は+1.06%の上昇にとどまっています。 ③ 米・イラン協議の実態は不透明 市場に安心感をもたらしたイラン情勢ですが、実態には慎重な見極めが必要です。トランプ大統領はイランとの協議が進行中と説明する一方、合意に至らなければ大規模攻撃に踏み切る可能性を警告しています。さらに重要なのは、イラン側が米国との協議を否定しているという点です。両者の主張が食い違ったまま「攻撃停止」だけが先行している状況で、いつ戦闘が再開してもおかしくありません。 トランプ氏が提示した条件は「ホルムズ海峡の即時かつ完全な開放とイランの核脅威の終結」であり、イランにとって受け入れが極めて困難な内容です。市場では原油安によるインフレ懸念後退を好感しつつも、戦闘再開や原油供給制約の長期化リスクを引き続き警戒しています。7月FOMCで反対票を投じた3人の当局者の存在も含め、原油が再び上昇すればFRBが利上げを迫られるとの見方が残っています。
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2026/08/04オフライン保管でも安全ではない？Coldcard不正流出の謎に迫る
ハードウェアウォレットColdcardで公表された乱数生成の不具合が、オフライン保管の前提そのものに問いを投げかけています。生成された12語または24語の復元フレーズは一見通常のものですが、内部の乱数の幅が大幅に狭まっていたため、攻撃者が別の環境で候補となるシードを再現し、公開されているブロックチェーン上の残高と照合できる可能性があるとされています。 原因は2021年3月1日のコード変更にあり、ハードウェア乱数生成器を有効化する設定が無効のまま、設定の存在有無だけを確認する実装になっていた点にあります。その結果、生成処理が決定論的な代替ルーチンへ回されていました。 Coinkiteの暫定推計では、影響を受けたMk2/Mk3のシードは実効約40ビット、Mk4/Mk5/Qは約72ビットの探索空間にとどまるとされています。 ファームウェアの更新は今後生成するシードを保護するにとどまり、既存のシードの脆弱性は解消されません。Coinkiteは公正で独立した50回以上のサイコロによる入力を非公開で行ったと確認できる場合を除き、新しいシードの作成と資金移動を推奨しています。 被害推計は流動的で、Galaxy Researchは8月2日時点で4,585アドレス・約1,367BTCの流出が疑われるとしています。一方、開示後には古いUTXO帯から77,402BTCが移動しており、こちらは予防的な資金移転を多く含むとみられています。 同種の弱い乱数の問題は2023年のTrust Wallet拡張機能やLibbitcoin Explorerでも確認されており、鍵の安全性は生成時点で決まるという原則が改めて意識されそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/04金が年初来安値、円建てBTCも数十万円が目減り｜円高直撃
金（ゴールド）の国内小売価格が年初来安値をつけました。地金商最大手の田中貴金属工業が8月3日午前に公表した店頭小売価格は1グラムあたり2万2624円で、前週末から771円（3%）下落し、2025年11月以来およそ8カ月半ぶりの安値水準となりました。 円建ての金価格はドル建ての国際価格と対ドルの円相場をもとに決まるため、急速に進んだ円高・ドル安が価格を押し下げた形です。同じ力学は日本の投資家が抱える円建てのビットコイン（BTC）にも及んでいます。 きっかけは7月31日に日米の通貨当局が実施した協調的な円買い介入とされています。片山さつき財務相が3日にこれを公表し、外国為替市場では円相場が一時1ドル=155円台前半と5月上旬以来の水準まで上昇しました。前週末の158円台から2%程度の円高です。ビットコインは3日時点で1BTC=6万2000〜6万3000ドル台で推移、155円台で換算すると円建てでは970万円前後と、158円台だった前週末の水準からは数十万円分が目減りした計算になります。 もっとも、ドル建てで見ると両者の立ち位置は異なります。金の国際価格は1オンス=4000ドル台前半で、2026年1月28日につけた最高値の約5590ドルからは3割弱の調整にとどまっているとされています。一方のビットコインは2025年10月の史上最高値である約12万6000ドルからほぼ半値の水準にあり、1年前との比較でも4割超下げているとみられています。「デジタルゴールド」と呼ばれてきた資産と実物資産との差が、この局面では鮮明になっています。 円高が進む場面では、ドル建て価格が横ばいでも円建ての評価額は目減りします。市場では追加介入への警戒がくすぶるうえ、週内には米雇用統計の発表も控えており、為替の振れ幅は当面大きくなりやすいとみられています。 金もビットコインも「インフレへの備え」として語られてきましたが、円で運用する投資家にとってはドル建ての値動きと円相場という二つの変数を同時に見る必要がありそうです。 情報ソース：日本経済新聞
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2026/08/04コインベースが9月9日に大移管、全建玉が一度決済へ
コインベースが、Coinbase International Exchangeの機関投資家向け口座・残高・建玉を9月9日にDeribitへ移管する見通しを示しました。移管当日は未約定の注文がすべて取り消され、建玉はマーク価格で決済されたうえで同じ価格でDeribit側に再構築される流れとされています。対象は機関投資家向けサービスで、アプリやウェブの個人利用者とは別の手続きになります。 移管を望まない顧客にとっては8月28日が区切りとなります。同社のFAQではこの日が建玉を閉じてオプトアウトできる最終日と位置づけられ、口座自体も同日までに解約する必要があるとされています。それ以降も口座を維持した場合は、新条件と移管に同意したものとみなされます。8月31日には閲覧専用のDeribitサブ口座が用意される予定です。 移管当日は約30分の停止時間が見込まれています。損益が確定しファンディングが支払われた後、残高がDeribitへ移り、同じ決済価格で建玉が再現される設計です。両取引所は移管前にそれぞれ独立して清算を行うため、価格差が生じた場合はDeribit再開時に評価損益が発生する可能性があるとされています。取引・決済手数料は発生しないとのことです。 システム面の対応も必要です。既存のAPIキーはDeribitでは使えず、接続先と認証情報の更新が求められます。過去の取引データは約12カ月間従来のAPIから参照できるものの、Deribit側には引き継がれないため、報告や税務用の記録は事前保存が推奨されています。既存の証拠金ローンも移管されず、事前の返済が必要となります。 カストディや取引主体の構成は顧客ごとに異なり、個別の確認が欠かせない移行になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/04BTC保有額とほぼ同額を借入、マイニング企業に何が起きたのか
ビットコインマイニングから高性能計算（HPC）へ事業を広げるPowerComputeが、子会社US Digitalを通じてArch Lendingから約1,807万ドルを借り入れたことを開示しました。 7月27日付の2本のブリッジノート（つなぎ融資）で、返済期限は署名からわずか4日後の7月31日、支払いは8月1日午後5時（米東部時間）まで認められていたとされています。 調達資金はGalaxy DigitalとLiebel向け債務の全額返済に充てる予定で、その間にビットコインを担保とする長期融資枠を最終調整する計画でした。2本の元本は11,005,502.75ドルと7,063,342.53ドルで、合計18,068,845.28ドルとなります。この金額は同社が6月30日時点で自社ビットコイン保有全体に付けた1,860万ドルの評価額の約97%に相当します。 同社は6月末時点で318.3BTCを保有し、うち174BTCはGalaxyの融資枠の担保として差し入れられているとされています。Liebel向けの2本のローン（計700万ドル）には約112.7BTCが制限付きカストディに置かれていると第1四半期報告に記載されており、直近の更新はありません。第1四半期の資料では、Galaxyが担保のビットコインを再利用できる条項も示されていました。 期限当日の開示以降、SECへの新たな提出書類やプレスリリースは確認されていません。ノートには年15%の遅延利息が定められていますが、それが発動したことを示す情報も公表されていないとされています。 Arch側の融資条件は担保数量・LTV（担保掛目）・清算基準ともに未開示のままで、6月末の318.3BTCを現時点の自由に使える資産とみなすことは難しい状況が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/04ストラテジーが1638BTC売却、黒字100億ドルから赤字82億ドルへ
ビットコインを大量に保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、1,638BTCを約1億470万ドルで売却したことを、8月3日にSECへ提出した8-Kで明らかにしました。 売却は7月27日から8月2日にかけて行われ、平均価格は1BTCあたり63,957ドルとされています。これにより同社の保有量は842,138BTCに減少しました。 売却代金は優先株の分配金支払いと、永久優先株STRCの買い戻し原資に充てられたとのことです。同社は同期間にMSTR株3,011,361株も約2億9,060万ドルで売却しており、うち2億5,000万ドルをドル準備の積み増しに充て、準備額は40億ドルに達しました。2,890万ドルはSTRCの買い戻しに、残る1,170万ドルは現金として計上されたとされています。 同社の保有量はビットコインの発行上限2,100万枚の約4%に相当しますが、平均取得単価は1BTCあたり75,419ドルで、現在の価格水準では約109億ドルの含み損を抱えている計算になります。第2四半期には82億ドルの赤字を計上しており、その大半はビットコインの評価損によるものとされています。前年同期は100億ドルの純利益でした。 背景には新たに導入された「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」があります。ドル準備の用途を優先株の配当と利払いに限定し、10億ドル規模の買い戻しプログラムを設定したうえで、ビットコイン売却枠を最大50億ドルまで拡大しています。 多くのアナリストはいずれも投資判断「買い」を維持する一方、目標株価では見方が分かれており、当面はSTRCの価格回復が焦点となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/04仮想通貨を外部に出せず「売却のみ」｜取引所Lunoが送付停止
仮想通貨取引プラットフォームのLunoが地域撤退の対象となった一部利用者について、外部ウォレットや他取引所への仮想通貨送付を停止したことが明らかになりました。対象者に残された標準的な手段は、保有資産を売却して8月31日までに銀行口座へ出金することだけとされています。口座は9月1日に閉鎖される予定です。 制限は6月1日に始まり、入金・購入・仮想通貨の受け取りが順次停止されました。売却・銀行出金・外部送付は6月29日まで利用可能でしたが、この期限を過ぎた利用者は現物のまま資産を移すことができなくなっています。 Lunoは対象地域名や影響を受けた顧客数を公表しておらず、対応国リストにはケニア、ナイジェリア、南アフリカ、インドネシア、マレーシアが記載されています。 口座閉鎖後に資金が残った場合の負担も示されています。10ドル相当未満の残高は最低出金額に満たないため処理されず、Lunoが保持するとされています。10ドルを超える残高については閉鎖後もサポート経由で手動出金を申請できますが、銀行口座情報の確認書類が必要で完了までに3〜5営業日かかるとのことです。 さらに9月からは月2ドルの休眠手数料が発生し、12月からは月50ドルの追加手数料が加わって合計月52ドルに達するとされています。 Lunoは今回の判断についてアフリカと東南アジアの中核市場に集中するためと説明しており、経営難や規制命令には言及していません。対象利用者にとっては、8月31日が事実上の最終期限となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/042380BTCでナスダック企業の経営権掌握か｜株主は9.98%に
ナスダック上場の中国系インシュアテック企業Zhibao Technologyが、1億5,470万ドル規模のPIPE（上場企業私募増資）契約を7月31日付で締結したことが明らかになりました。払い込みは現金ではなく2,380BTCで行われる内容とされています。 成立すれば投資家側が取締役会と経営陣を掌握することになりますが、8月1日時点でクロージングは開示されていません。 契約では1ユニット0.35ドルで4億4,200万ユニットを発行し、各ユニットはクラスA普通株1株と、同価格で追加取得できる2年間のワラントで構成されます。潜在的な発行総数は8億8,400万株に達します。ビットコインは7月30日の価格を基準に1BTC＝6万5,000ドルで固定され、10の投資主体がそれぞれ1,547万ドル相当の238BTCを拠出する形とされています。 ただし現行の資本構成では初回発行にも対応できません。同社の発行済株式はクラスA 32,184,970株、クラスB 16,816,692株で、授権クラスA株は4億5,000万株です。クラスB株の転換と新株発行を行うと491,001,662株となり、授権枠を41,001,662株上回る計算になります。既存株主の持ち分は約9.98%まで低下し、ワラントが全て行使された場合は約5.25%まで薄まるとされています。 クロージングは7月31日から12営業日以内が目標とされる一方、授権株式の拡大、クラスB株の転換、株主・規制当局・取引所の承認、ナスダック上場基準への適合が条件として残っています。同社は株価が1ドルを下回ったことで最低株価基準の不適合通知も受けており、是正期限は2027年1月6日とされています。 ビットコインの実際の送付が確認されるまで、経営権の移動は条件付きの状態が続きそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/03【今日の仮想通貨】日米為替介入でBTC4%目減り。ホルムズ海峡のBTC通行量に米制裁
8月3日、ビットコイン（BTC）の価格は987万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.1万円、ソラナ（SOL）は約1.14万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は350兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.9%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 日米為替介入でBTC4%目減り 2026年8月3日、片山さつき財務大臣が大臣談話を発表し、米国東部時間7月31日に米国財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにしました。円買い局面での日米協調介入は1998年6月以来およそ28年ぶり、協調介入そのものとしては2011年以来15年ぶりとなります。 国内取引所で表示されるビットコインの円建て価格は、実質的にドル建て価格にドル円を掛けたものです。ドル建て価格が動かなくても、円高が進めば円建て価格は下がります。164円から157円への動きは率にしておよそ4%で、その分だけ評価額が削られる計算になります。 28年ぶりの日米協調介入｜円建てBTCは為替だけで約4%目減り ホルムズ海峡のBTC通行量に米制裁 米財務省外国資産管理室(OFAC)は7月29日、イランの海事保険会社であるHormuzSafe Marine Services AuthorityとPersian Gulf Marine Insurance Company(PGMIC)を特別指定国民(SDN)リストに追加しました。これにより両社は、米国人および米国内・米国を経由する取引において取引が禁じられる相手となります。 ホルムズ海峡の「ビットコイン通行料」に米制裁、イラン2社を指定 CLARITY法案の道筋見えず 米上院が公表した月曜(8月3日)の本会議予定に、仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案(デジタル資産市場明確化法案、H.R.3633)の審議は含まれていませんでした。上院は午後3時に再開し、記名投票は午後5時半頃に予定されるつなぎ予算案H.R.6500の審議入り動議に関する討論終結のみとなっています。 上院の予定に仮想通貨法案なし、10日の休会前に道筋見えず｜CLARITY
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2026/08/03NY州が予測市場Kalshiを提訴｜「1件10万ドル」と利益3倍の制裁金
ニューヨーク州が7月31日付で、予測市場取引所Kalshiによるスポーツ関連契約の提供を無許可の賭博として恒久的に差し止めるようマンハッタンの州裁判所に申し立てました。連邦の商品規制が州の賭博法に優先するかどうかをめぐる争いが一段と激しくなっています。 申立ては、対象となる顧客の特定と賭け金・損失・同社の利益の明細化を裁判所が命じるよう求めています。あわせて顧客への返金、損害賠償、利益の吐き出し、判決前利息、費用も請求されました。特に重いのは同社の利益とされる額の3倍にあたる制裁金と、ニューヨーク州内または州からの無許可の提供1件ごとに10万ドルという請求です。 いずれも現時点では請求にとどまり裁判所は責任を認定しておらず、総額の試算は困難とされています。 レティシア・ジェームズ司法長官は、繰り返しまたは継続的な違法行為を追及できる執行法63条(12)に基づき提訴しました。主張は8つで、州憲法の賭博禁止規定、刑法3か条、競馬法3か条、連邦のワイヤー法違反が含まれます。申立てはKalshiの規模として220億ドルの企業価値と年換算1780億ドルの取引高にも言及していますが、いずれも同社が5月の資金調達時に公表した自己申告の数値で、州が監査したものではありません。 経緯としては、2025年10月に州ゲーミング委員会が無許可のモバイルスポーツ賭博をめぐり停止を求め、Kalshiが連邦裁判所で州当局を提訴していました。7月7日にニューヨーク南部地区連邦地裁が仮の保護を認めず、同社は7月8日に第2巡回区控訴裁へ中間上訴しています。 広報担当は州の提訴を「政治的なパフォーマンス」と評したと報じられており、連邦の優先適用をめぐる争点は未解決のままです。当面はニューヨークでのサービス継続の可否が争われることになりそうです。 記事ソース：資料
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