予測市場大手、米ミネソタ州を提訴｜禁止令に差し止め請求

米国の予測市場大手Kalshiがミネソタ州を相手取り連邦裁判所に提訴しました。同社はミネソタ州が制定した「予測市場の運営を重罪化する」全米初の法律を8月1日の施行前に差し止めるよう要求しています。

連邦vs州の規制戦争が法廷へ

ミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏は5月中旬に予測市場運営の重罪化に関する法案に署名。予測市場の作成・運営・宣伝行為を重罪と位置付ける内容で8月1日施行予定です。これに対して米司法省（DOJ）と商品先物取引委員会（CFTC）は、州法が連邦管轄を侵害するとして即座にミネソタ州を提訴しました。Kalshiの提訴はこれに続く第3の戦線となります。

予測市場をめぐっては複数の州が「賭博」として州管轄での規制を主張する一方、KalshiやPolymarketなどの業界側は「イベント契約として連邦のCFTCが管轄すべき」との立場を取ってきました。連邦と州、業界と州政府の多層的な対立構造が法廷で本格的な決着フェーズに入った形です。

連邦側のスタンスも急速に強化されています。先日、CFTCは北米プロアイスホッケーリーグ（NHL）とデータ共有の覚書を締結し、スポーツ系予測市場の健全性確保に乗り出しました。さらに5月26日にはCFTC自体の仮想通貨監督権限を拡大する動きも浮上しており、予測市場を含む暗号資産分野で「連邦の管轄」を確立するための制度整備が並行して進んでいます。

トランプ政権との共闘構図

トランプ大統領自身が予測市場を公に支持し、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏がKalshiとPolymarketの双方にアドバイザーとして関わっている構図もあります。業界とトランプ政権が連邦法を盾に州法に対抗する流れは米国の予測市場規制が「連邦CFTCの一元管轄」に収斂する可能性を高めるものです。