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2026/08/05【今日のマクロ経済】原油75ドル台へ急落でS&P500最高値更新—ドル円157円台に戻す
8月5日現在、日米の追加介入が確認されないなか、ドル円は東京から欧州市場にかけてジリジリと157円90銭台まで戻す展開となりました。ベッセント米財務長官が「介入効果を持続させるには追加措置が必要」「植田総裁は必要な措置を講じると確信している」と発言しており、圧力の矛先は為替介入から日銀の利上げへと移りつつあります。 一方、米・イラン協議の進展期待から原油（WTI）は約6%下落して75ドル台まで水準を切り下げ、インフレ懸念の後退を受けてS&P500とダウは終値ベースで史上最高値を更新しました。日経平均は円高警戒で上値を抑えられながらも+0.32%と小幅反発。ビットコインは株高に連動して63,800ドル台まで持ち直しています。 📈 主要指標（8月5日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,736.52 上昇 米イラン協議の進展期待で+1.79%と急伸。ダウとともに終値ベースの史上最高値を更新 日経平均 63,957.53円 上昇 米ハイテク株高を受け+0.32%と小幅反発。一時900円近く下げる場面もあり方向感は定まらず 金（Gold） $4,050〜4,070/oz 保合い 地政学プレミアムの縮小と米金利低下が相殺し4,000ドル台前半でレンジ推移が継続 原油（WTI） $75.3/bbl 下落 ホルムズ海峡の通航再開協議が進展し約6%急落。7月中旬以来の安値圏まで水準を切り下げ BTC $63,800〜63,900 上昇 株式市場の記録更新に連動して持ち直し。63,000ドル台後半まで水準を回復する動き ETH $1,875前後 上昇 BTCに追随して小幅高。前日の1,840ドル台から水準を戻しリスクオンの流れを反映 SOL $73.9前後 上昇 仮想通貨全体の改善を映して73ドル台後半へ。75ドル回復が視野に入る位置まで戻す XRP $1.07〜1.08 保合い 1.07〜1.08ドルの狭いレンジで小動き。相場全体の回復局面でも独自材料は乏しい 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 追加介入なしでドル円は157円台後半へ回帰 4日のドル円相場は上昇しました。日米の協調追加介入への警戒が続くなか、結局何も起こらないまま欧州市場にかけてジリジリと157円90銭台まで水準を戻しています。ベッセント米財務長官が「ホルムズ海峡を解放し、この紛争においてより正常な立場へ移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」と述べたことで原油が下落すると、米長期金利の低下に連れて157円20銭台まで一時値を下げましたが、引けにかけては再び157円台後半へ切り返しました。 注目すべきは圧力の向き先が変わりつつある点です。ベッセント長官は「介入効果を持続させるには追加措置が必要」「植田総裁が必要な措置を講じるだろうと確信している」ともコメントしており、米国側の要求は為替介入から日銀の利上げへとシフトしています。裏を返せば、日銀への利上げ要請にとどまり実弾の追加介入がない状態が続けば、ドル円は介入時の下げ幅を埋める動きを続ける可能性が高いということです。市場の想定レンジは156円90銭〜158円70銭とされ、155円という下値支持を試す局面からはいったん遠ざかりました。 ② S&P500が史上最高値更新・原油は75ドル台へ 4日の米国市場は、複数の米高官や仲介国筋の発言でイランとの交渉が進展しているとの受け止めが広がり続伸しました。ダウ工業株30種とS&P500種がそれぞれ1.7%超上昇し、いずれも終値ベースで史上最高値を更新しています。カタール政府が米・イラン協議は「非常に進展した段階」にあると説明したことも追い風となりました。 原油（WTI）はホルムズ海峡の通航再開に向けた交渉進展を受けて約6%下落し、1バレル75ドル台と7月中旬以来の安値を付けました。7月に90ドルを超えていた水準からは実に15ドル以上の低下です。これによりインフレ期待が和らぎ、米2年債利回りは約2週間ぶりの低水準へ、10年債・30年債利回りも揃って低下しました。短期金利先物市場では年末までに1回の利上げは依然織り込まれているものの、先週まで意識されていた2回の利上げ観測は後退しています。 ③ 10年債入札が低調、テールは約2年ぶりの大きさ 見落とされがちですが、国内では債券需給に不安なサインが出ています。4日の10年国債入札は最低落札価格が市場予想を大きく下回り、テール（平均落札価格と最低落札価格の差）も約2年ぶりの大きさとなるなど、需給の弱さが目立つ結果となりました。日米協調介入による円高進行と利上げペース加速観測は、本来なら投資需要を後押しする材料です。それでも買い安心感が回復しないのは、円高の持続性や利上げ加速の実現性に対する慎重な見方に加え、財政拡張への警戒感が根強く残っているためとみられます。 さらに首相が日銀総裁に対して国債買い入れについて要請していたとの報道を受け、政府による金利上昇抑制への関与、いわゆる財政従属への警戒もくすぶっています。本日は30年国債入札に加え、6月金融政策決定会合の議事要旨も公表予定です。米国では7月ADP雇用統計と7月ISM非製造業景況指数、複数のFOMC要人発言も控えており、材料の多い一日となります。
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2026/08/04【今日の仮想通貨】円高で金やBTCの価値が目減り。ストラテジー社がBTC大量売却
8月4日、ビットコイン（BTC）の価格は999万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.1万円、ソラナ（SOL）は約1.15万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は357兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 円高で金やBTCの価値が目減り 金（ゴールド）の国内小売価格が年初来安値をつけました。地金商最大手の田中貴金属工業が8月3日午前に公表した店頭小売価格は1グラムあたり2万2624円で、前週末から771円（3%）下落し、2025年11月以来およそ8カ月半ぶりの安値水準となりました。 円建ての金価格はドル建ての国際価格と対ドルの円相場をもとに決まるため、急速に進んだ円高・ドル安が価格を押し下げた形です。同じ力学は日本の投資家が抱える円建てのビットコイン（BTC）にも及んでいます。 金が年初来安値、円建てBTCも数十万円が目減り｜円高直撃 2380BTCでナスダック企業の経営権掌握 ナスダック上場の中国系インシュアテック企業Zhibao Technologyが、1億5,470万ドル規模のPIPE（上場企業私募増資）契約を7月31日付で締結したことが明らかになりました。払い込みは現金ではなく2,380BTCで行われる内容とされています。 成立すれば投資家側が取締役会と経営陣を掌握することになりますが、8月1日時点でクロージングは開示されていません。 2380BTCでナスダック企業の経営権掌握か｜株主は9.98%に ストラテジー社がBTC大量売却 ビットコインを大量に保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、1,638BTCを約1億470万ドルで売却したことを、8月3日にSECへ提出した8-Kで明らかにしました。 売却は7月27日から8月2日にかけて行われ、平均価格は1BTCあたり63,957ドルとされています。これにより同社の保有量は842,138BTCに減少しました。 ストラテジーが1638BTC売却、黒字100億ドルから赤字82億ドルへ
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2026/08/04「利益が出る」表示が罠？ウォレットの事前確認を欺く手口とは
ウォレットに搭載された取引シミュレーション機能が、実際には資金が攻撃者に送られる取引を「わずかな利益が出る」と表示してしまう手口が報告されました。7月30日にarXivで公開されたプレプリント（査読前論文）によると、この手法は5,742の被害アドレスと約348万ドルの過去の損失に結び付けられているとされています。 研究チームはコントラクトのバイトコードを解析する検出ツールSimGuardを用い、イーサリアム、BNB Smart Chain、Avalanche、Polygonの4チェーンで4,224件の該当コントラクトを特定。関連する被害取引は6,223件とされますが、攻撃者自身のテストが混入している可能性があるとして損失額は上限値と位置づけられています。損失の91.5%はイーサリアム上に集中していたとのことです。 仕組みは、署名前の事前確認と実際の実行で異なる分岐を通るように設計されている点にあります。事前確認では預けた資金に少額の報酬が加わる結果を返し、その後に攻撃者が利用者のアドレスをブラックリストに登録するなど状態を変更すると、実行時には資金が攻撃者のアドレスへ送られます。ブロックのタイムスタンプやガス上限の差を利用する変種も確認されています。 論文は査読を経ておらず、Avalancheの件数や観測期間の記述に食い違いが残るとされています。また、被害者が使っていたウォレットのバージョンや設定も特定されていません。MetaMaskの公式文書も、残高変化の表示はあくまで予測であり結果を保証しないと注意を促しています。 研究者は送金の総額を差引後の変化と併記する表示方法などを提案しており、ウォレット側の設計が改めて問われそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/04ソラナの処理能力が66%拡大｜それでも混雑は解消されない？
ソラナが7月29日、1ブロックあたりの計算上限を6,000万コンピュートユニット（CU）から1億CUへ引き上げました。約66.7%の拡大となり、Solana Foundationは66%増と説明しています。CUは取引が消費する計算量を測る単位で、ブロック上限はリーダーが1ブロックに含められる合計量を規定するものです。 この変更はSIMD-0286として、スロット435,888,000（エポック1009の開始時点）で有効化されたことがオンチェーンで確認されています。Solana Foundationによると、6,000万CU上限が導入された2025年7月22日以降に生成されたブロックのうち、11.2%が5,600万CU以上を消費していたとされています。上限に近い水準のブロックが一定割合で発生していた状況がうかがえます。 一方で、今回の変更は単一アカウントへの書き込み上限1,200万CUには手を付けていません。多数の取引が同じ状態を更新しようとする「ホットアカウント」では、依然としてこの枠の中で競合することになります。ブロック全体に占める比率は20%から12%に下がるため、無関係な取引が押し出されにくくなる効果は見込まれますが、混雑した市場そのものの処理量が増えるわけではないとされています。 技術提案自体もブロックが大きくなることで実行時間が延び、ネットワークの進行やバリデーターの追随が遅くなる可能性を注意点として挙げています。公式資料では、取引の取り込み率や手数料、ブロック伝播に関する導入前後の比較データは示されていません。 理論上の上限が引き上げられたことは確かですが、実測値としての改善が確認されるのはこれからになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/04トランプ系企業のビットコインがほぼ全額移動？残りは3.43BTCか
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループに関連するウォレットから8月2日、2,628BTCが移動したことが報告されました。5月22日に確認された約2,650BTCの移動と合わせると計5,278BTCとなり、同社が3月末に開示した保有のうち転換社債の担保に指定されていない部分と、わずか3.43BTCの差にとどまる計算になります。 同社は3月31日時点で9,542.16BTCを保有し、うち4,260.73BTCを社債の担保としていました。差し引くと5,281.43BTCとなりますが、会社側がこの差額を「流動的」あるいは「担保なし」と説明したわけではありません。 同じ提出書類では4,000BTCを対象としたカバードコール取引に絡み2,000BTCを差し入れていたことも記されており、6月30日の期限後の状況は開示されていないとされています。 8月2日の移動は、分析アカウントのLookonchainが約1億6,507万ドル相当の売却の可能性として指摘したものです。ただし、この投稿は約定の証拠や最終的な送付先、移動後の支配状況を示すものではありません。Arkham Intelligenceによるウォレットのラベル付けも分析会社による推定であり、カストディアン経由の保有を含む全体像を示すものではないとされています。 同社は2025年に、ビットコインの保管をCrypto.comとAnchorage Digitalが担うと説明していました。そのため、Crypto.com関連アドレスへの送付だけでは、売却なのか保管先の変更なのかを区別できません。暫定CEOのケビン・マガーン氏は5月26日、資産移動は分散管理や利回り獲得のためと説明していました。 現時点で確かなのは3.43BTCという計算上の差だけで、実態の確認には会社側の開示が必要になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/04米仮想通貨法案に暗雲｜議事日程に載らず、8月7日が事実上の期限
米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」が、8月の休会前に残された最後の審議週を迎えています。月曜の本会議日程には政府資金関連法案が置かれ、CLARITY法案は議事日程に登場していません。倫理規定とステーブルコインの報酬をめぐる調整が続いており、年内成立の見通しは不透明とされています。 下院は2025年7月17日に294対134で法案を可決し、上院銀行委員会は2026年5月14日に15対9で独自案を可決しました。7月22日にはラミス上院議員が銀行・農業両委員会の統合案を公表し、これが現在の交渉ベースとなっています。討論終結には60票が必要ですが、共和党は53議席のため、少なくとも7人の民主党系議員の賛成が要る計算です。 争点は主に4つとされています。銀行委員会の民主党側は、現行の倫理条項ではトランプ大統領や高官が既存の仮想通貨事業から利益を得られる余地が残ると主張しています。銀行界はステーブルコインの報酬が預金金利に近づく点を問題視し、業界側は過度な禁止が競争を阻むと反論しています。 このほか資金洗浄対策の範囲や、分散型プラットフォームをどこまで金融仲介者とみなすかの線引きも未決着です。 8月7日までに本会議への動議や討論終結の申し立てが見られなければ、審議は9月以降に持ち越されることになりそうです。
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2026/08/04ビットコインのスパム対策案が瀬戸際に｜支持率わずか0.89%
ビットコインのスパム対策提案BIP-110が7月25日、通常の承認に向けた最後の2,016ブロック期間に入りました。マイナーの支持率は0.89%にとどまり、ロックインに必要な55%（1,109ブロック）には遠く及ばない状況です。支持が閾値を下回ったまま推移すれば、8月にも強制的なバージョンビット段階へ移行する可能性があるとされています。 この議論と並行して、Consensus Cleanup（合意ルールの整理）、コベナンツ、量子耐性への移行が挙げられています。BIP-54にまとめられた4つの修正はタイムワープ攻撃、ブロック検証コストの極端な増大、64バイト取引によるマークルツリーの曖昧さ、重複取引の検査に対応するものです。署名検証回数に上限を設けることで、最悪ケースの検証負荷を40分の1に抑えるとされています。 コベナンツ（送金先を制限する仕組み）の検証も進んでいます。実験用ネットワークBitcoin Inquisitionは7月27日、BIP-446のOP_TEMPLATEHASHを有効化しました。この命令はあるアウトプットを使える取引を厳密に指定できるため、引き出しに遅延を設けて盗難時に資金を退避できる「ボールト」の実装に道を開くとされています。より広範な用途を想定したBIP-448も提案されています。 量子対策のBIP-361は、5年間の時間軸を設定しています。有効化から約3年で量子脆弱なアウトプットの新規生成を止め、約5年で従来のECDSA・Schnorr方式の検証を厳格化する構想です。取引所やカストディアン、個人保有者に移行を求める内容となり、期限までに動かなかった資金には追加の救済手続きが必要になるとされています。 BIP-110の動向は、こうした一連の合意形成の試金石となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/04会社は1638BTC売却も、セイラー氏「1サトシも売っていない」
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が保有ビットコインの売却を続けるなか、共同創業者で会長のマイケル・セイラー氏が、自身の個人保有については一切売却していないとX上で表明しました。 When I say “Never Sell Your Bitcoin,” I speak as one saver to another. I have never sold mine. Not one satoshi. Strategy is a public company, not my wallet. Since 2020, it has disclosed it may buy or sell $BTC to manage capital. Our shared conviction in Bitcoin remains unchanged. — Michael Saylor (@saylor) August 3, 2026 「ビットコインを売るな」という発言は貯蓄者の一人としてのものであり、1サトシも売っていない、上場企業である同社と個人の資産は別だと強調しています。 この投稿は同社が7月27日から8月2日にかけて1,638BTCを約1億470万ドルで売却し、保有量が842,138BTCに減少したと開示した数時間後に出されました。同社は2年近くにわたりほぼ毎週のように積み増しを続けてきましたが、5月末に32BTCを売却しており、これが税務上の損失計上を目的としない初めての純減とされています。 セイラー氏は2020年以降、資本管理のためにビットコインを購入または売却する可能性があると開示してきたとしたうえで、ビットコインへの確信は変わらないとも記しています。同社は7月26日までの5週間、取得を停止する一方でドル準備を5億2,500万ドル積み増し、37億5,000万ドルとしていました。直近の売却代金も優先株の分配金とSTRCの買い戻しに充てられています。 株価は2025年7月に400ドルを超えて以降下落が続き、投稿時点では約94.78ドルで推移しています。年初来では40%、過去1年では70%の下落となります。今後は資本政策と保有量のバランスが一段と注目されそうです。
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2026/08/04ローソンがステーブルコイン決済へ｜POSレジ完結は国内初
ローソンは8月3日、店舗におけるステーブルコインでの店頭決済の導入を検討するため、実証実験を実施すると発表しました。 ステーブルコインは法定通貨などに価格を連動させたデジタル通貨で、値動きが小さいことから決済用途での活用が期待されています。従来は専用の決済端末やQRコードの掲出が必要でしたが、今回はPOS（販売時点情報管理）レジで完結する仕組みを検証します。POSレジでのステーブルコイン決済の実証実験は、国内初の試みとされています。 実験は8月6日と17日の2日間、都内のローソン2店舗で行われ、対象者はいずれも関係者に限られます。6日は高輪ゲートウェイシティ店で「HashPort Wallet」を使い、円建てステーブルコイン「JPYC」を利用します。17日はゲートシティ大崎アトリウム店でMetaMask（メタマスク）を用い、JPYCに加えて米ドル建ての「USDC」「USDT」も対象となります。 決済は、POSレジのスキャン端末で商品バーコードを読み取ったうえで、利用者がスマートフォンのウォレットに表示した支払い用バーコードを同じ端末で読み取る流れです。決済情報はマルチコード決済ゲートウェイ「PAYTREE」を経由してウォレット事業者へ渡り、残高確認を経て完了します。これにより専用端末が不要になるとされています。 ローソンはPOSシステム連携や精算の流れ、決済にかかる時間などを検証し、その結果を踏まえて導入を検討するとしています。背景には、高まるデジタル資産の価値と一般利用者への市場拡大を想定した動きがあるとのことです。 同社は2026年8月中に追加の実証実験も予定しており、既存のレジで完結する決済手段が確立されれば、円建てステーブルコインの実店舗利用が一段と広がりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/04Telegram、App Storeから消失｜関連仮想通貨GRAMは4.1%安
メッセージアプリ「Telegram」がApp Storeの検索機能から世界的に姿を消しました。4日時点では、確認されたすべての地域で検索結果に表示されず、アプリの公式ページも404エラーを返す状態が続いています。Apple、Telegramのいずれも削除理由について公式な説明を出していないとされています。 既に端末にインストール済みのアプリは通常どおり動作しており、メッセージやチャンネル、グループの利用は継続できるとみられています。影響はiOSの配信経路に限られ、Web版、macOS・Windows向けデスクトップ版、Google Play経由のAndroid版は問題なく利用できるとのことです。 市場も反応しており、Telegram関連の仮想通貨GRAM（旧TON）は前日比4.1%安の214円で取引されています。 Web3・仮想通貨業界ではTelegramがプロジェクトの告知やコミュニティ運営、国内外のビジネスコミュニケーションの手段として広く使われており、業界関係者にとっても影響の大きい動きとなりそうです。 AppleがTelegramを削除するのは今回が初めてではなく、2018年2月には公開チャンネル上での違法コンテンツを検知したとして、TelegramとTelegram Xの両方が削除されました。当時はTelegram側がモデレーション機能の追加とアカウント凍結で対応し、約1日で復帰しています。 今回の削除はTelegramを取り巻く規制環境が厳しさを増すなかで起きました。7月29日にはロシア連邦保安庁（FSB）が創業者のパベル・ドゥロフ氏をテロ幇助の疑いで訴追し、国際指名手配リストに掲載したと発表しています。ドゥロフ氏は容疑を否認しているとされています。 今回のApp Storeからの削除とこうした動きとの関連は現時点で確認されておらず、審査上の判断か技術的な問題かも不明です。月間アクティブユーザー数10億人超を抱える主要プラットフォームだけに、Apple側の説明と掲載復旧の有無に注目が集まりそうです。
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