CLARITY法、開発者保護条項が焦点｜法執行機関が反発

6月10日、米政権関係者がホワイトハウスで法執行機関の団体を招き、CLARITY法が上院本会議の採決に進むのを最も妨げかねない条項について協議しました。報道によれば、この会合には約20名が出席し90分間にわたって行われ、ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）に由来する開発者保護が議題の中心になったとされています。

上院草案の第604条は、「非支配的な開発者またはプロバイダー」を、他者の承認なしにユーザー取引を支配・開始・実行する法的権利や一方的な能力を持たない者と定義しています。この定義の下では送金業者としての扱いは実際に資産を支配または移動させる当事者に限られ、分散型台帳ソフトを書く開発者やセルフカストディツールの提供者、ブロックチェーン基盤を支える者はその分類の外に置かれることになります。

法執行機関側は懸念を示しています。警察友愛会（FOP）は4月21日の書簡で、第604条が仮想通貨に関わる金融犯罪事件の訴追能力を制限すると主張しました。広範なセーフハーバー規定が捜査当局が現在「圧力点」として使っているインフラの層を保護することで、犯罪者に構造的な盾を与えるという懸念です。

業界側は反論しています。ホワイトハウスの仮想通貨担当顧問パトリック・ウィット氏は、CLARITY法を「規制推進・執行推進の法案」と評しました。ブロックチェーン協会が支援する連合は、元法執行・情報・国家安全保障当局者160名が署名した書簡を提出し、この法案が制裁手段の拡充や財務省との連携強化、資産差し押さえ権限の更新を通じて監督を改善すると主張しています。

採決の数の問題も残ります。この法案は上院で60票を必要とし、委員会で賛成した2名に加えて少なくとも7名の民主党議員の支持が要ります。ワーナー議員とコルテス・マスト議員は、最終条文に対する法執行機関の納得を本会議での投票の条件としています。上院は8月の休会前に31日の会期を残すのみで、これが事実上の期限と見なされています。

意図や認識の基準を明確化し刑事訴追権限を保全する条項を加えることで折り合える可能性があり、6月10日の会合が議論をどこまで動かしたかは来週の上院交渉で明らかになりそうです。