仮想通貨アプリで株が買える時代へ、伝統金融とどちらが勝つ？

バイナンス、クラーケン、Bybitといった大手仮想通貨取引所が、米国株やETFを自社の取引アプリに追加する動きを加速させています。利用者は、ビットコインやソラナの取引に使うのと同じウォレット、ステーブルコイン残高、24時間稼働のインターフェースで、アップルやエヌビディアの株を買えるようになります。

バイナンスは7,000以上の米国株・ETFへの直接アクセスに加え、選定した米国株式に1対1の経済的エクスポージャーを提供する「bStocks」を開始。クラーケンの「xStocks」は完全裏付け型のトークン化米国株・ETFが100銘柄に達し、2025年6月以降の取引高は250億ドルを超えました。

伝統的な市場インフラも同じ方向に動いています。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は1月にトークン化証券プラットフォームを発表し、3月にはSECがナスダックの提案を承認しました。一方で世界取引所連合（WFE）は、第三者によるトークン化株式が流動性を分断し、価格発見を弱め、投資家を保管やエンフォースメントのリスクにさらす恐れがあると規制当局に警告しています。

NYSEやナスダックがトークン化のレールを整備するなか、利用者との関係性はすでに仮想通貨アプリの側にあり、今後の覇権争いは世界の個人投資家がどちらのインフラを通じて株を買うかにかかってきそうです。