【今日のマクロ経済ニュース】OpenAI IPO延期でAI相場が崩れる。インフレ鈍化の好材料も

6月29日、OpenAIのIPO延期観測と「AIインフラ投資の採算性」への根強い懸念が重なり、先週末の世界市場は大きく揺れました。日経平均は6月26日に前日比3,005円安と今年最大の下落を記録し、ビットコインも60,000ドルを一時割り込む展開となっています。

一方、原油（WTI）が70ドルを下回りイラン攻撃前の水準に回帰したことで、インフレ圧力は後退。7月2日発表の米雇用統計と中東情勢の行方が今週の市場の方向感を左右する最大の焦点です。

📈 主要指標（6月29日 取得時点）

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① OpenAI IPO延期観測

米ニューヨーク・タイムズが6月25日に報じたOpenAIのIPO延期観測が、週末の金融市場に大きな波紋を広げました。同社はサム・アルトマンCEOが目標とする評価額1兆ドル（約161兆円）での上場を実現するため、2026年内の予定を2027年以降に先送りする方向に傾いているとされています。SpaceXが6月に上場後に株価急落を経験したことも慎重論を強めています。

この報道が重要なのはOpenAI単体の問題にとどまらないためです。OpenAIの評価額8,520億ドルはAIインフラ全体への期待値の象徴であり、「AIに投資し続けるほど企業価値は上がる」という前提に疑問符が付きました。

② PCEがインフレ鈍化を示す

6月25日に発表された米5月PCE（個人消費支出）総合価格指数は前月比で市場予想を下回る結果となりました。これはインフレの鈍化を示すデータであり、短期金利先物市場では年内の利上げ織り込み幅が縮小し、7月FOMCでの利上げ確率も低下しました。

ただし「インフレが完全に収束した」とは言えない状況も続いています。物価上昇率はFRBの目標2%を依然として大きく上回っており、市場では年内利上げ観測が完全には消えていません。注目は7月2日発表の6月雇用統計です。労働市場が引き続き強い数字を示せば、FRBの引き締め継続観測が再浮上し、債券・株式・仮想通貨のすべてに影響を与えます。

③ 中東情勢は「停戦合意」報道も基盤は脆弱

中東情勢については、週末に攻撃停止で合意したとの報道が伝わる一方で、散発的な戦闘が続くという一進一退の展開が続いています。

それでも原油（WTI）は1バレル70ドルを割り込み、イラン攻撃開始前の水準まで下落しました。ピーク時の112ドル台から約40%の急落です。供給プレミアムが剥落したことでインフレ圧力は大幅に緩和されており、航空・旅行・海運といったエネルギーコスト敏感セクターには買いが入っています。