米議会がCBDCを4年封印、なぜ仮想通貨は喜べないのか？

米議会が連邦準備制度（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を4年間阻止しました。これによりサークルやテザーといった民間ステーブルコイン発行体が最も恩恵を受けるとみられています。

表面的には仮想通貨にとって明確な勝利です。政府発行のデジタルドルは民間のドルトークンと真っ向から競合しますが、これが2031年まで登場できなくなったためです。ただし実態として、FRBはCBDC発行に近づいてもいませんでした。つまり議会は来てもいなかった競合相手を阻止した形で、本当の競争は銀行システムの内側で形になりつつあります。

本命の競合相手は銀行です。JPモルガン、シティ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなど十数行が、決済会社The Clearing Houseを通じてトークン化預金の共有ネットワークを構築しており、2027年前半の立ち上げを目指しています。

トークン化預金とはブロックチェーン上に記録された通常の銀行預金で、預金保護を保ちながら即時決済や24時間の送金といったステーブルコインの利点を備えるとされています。

銀行が動くのは預金が事業の中核であるためです。米銀行団体は昨年、誤った規制が最大6.6兆ドルを預金システムから流出させかねないと議会に警告しました。これにより仮想通貨企業発のステーブルコイン、銀行発のトークン化預金という二つのデジタルドルが残ることになります。

どちらが広く普及するかが、日常のデジタルドルが開かれたネットワークと閉じた銀行システムのどちらで動くかを決めることになりそうです。