リップル、欧州30カ国展開へ前進｜MiCA予備承認を取得

リップルがルクセンブルクの金融規制当局CSSFから暗号資産サービスプロバイダー（CASP）としての予備承認を6月23日に取得しました。

「グリーンライトレター」と呼ばれるこの承認を、同社が2月に同国で取得したEMI（電子マネー機関）ライセンスと組み合わせることで、EUの暗号資産規制MiCAの枠組みに入ることになります。これにより、加盟国の1つのライセンスで欧州経済領域（EEA）30カ国に展開できる可能性が開かれます。

リップルは世界で75を超えるライセンスを保有し、決済ネットワークで950億ドル超を処理してきたとされています。ただしグリーンライトレターはあくまで条件付きの承認で、本免許に向けてはルクセンブルク法人が実際に決済・カストディ・送金・ステーブルコイン事業を運営できることをサービスごとに証明する必要があります。

とりわけ重要なのがリップルのステーブルコインRLUSD（流通量約16億ドル）の扱いです。RLUSDはMiCA上「電子マネートークン」に分類され、これを顧客のために移転・保管する行為は決済サービスに当たるとされています。

欧州銀行監督機構（EBA）は、ステーブルコインの発行とサービス提供を同時に行う企業をリスクの高い組み合わせと指摘しており、CSSFは両者の分離を厳しく確認する構えです。

もっとも今回のニュースはXRP価格を大きく動かしませんでした。これはリップルの規制面での勝利が市場に織り込まれる時間があったことを示唆しています。実際に価格を左右するのは、整備された決済レールをどれだけの取引量が通過するかになりそうです。