英FCA、投信に仮想通貨ETNを最大10%解禁へ

英国の金融行為規制機構（FCA）が、UCITS（譲渡可能証券の集団投資事業）スキームや大半のNURS（非UCITSリテール向けスキーム）に対し、仮想通貨建ての上場投資証券（ETN）を組み入れることを認める新ルールを検討しています。組み入れ上限はスキーム資産の10%とされ、規制対象の投資信託に仮想通貨エクスポージャーをより深く取り込む内容となっています。

上限はスキーム資産レベルで適用され、ファンド資産の最大10%までを仮想通貨ETNが占めることが可能になります。一方で、ビットコインやイーサリアムなどを投資目的で直接保有することは引き続き対象外とされています。この水準設定により、仮想通貨はあくまで補助的なエクスポージャーにとどまる形です。

FCAはファンドの種類によっても線引きをしています。プロ投資家向けに販売される適格投資家スキーム（QIS）は今回のリテール向け上限の対象外とされる一方、長期資産ファンド（LTAF）や代替投資ファンドのファンドとして運用されるNURSについては、仮想通貨ETNの保有を禁止する案が示されており、FCAはこの扱いについて意見を募集しています。

この提案はFCAが2025年10月8日に施行したリテール投資家向けの仮想通貨ETN開放に続くものです。当時、消費者保護ルールや金融プロモーション規制を適用したうえで、FCA承認の取引所を通じたアクセスが認められました。ただし仮想通貨ETNは依然として高リスク商品に分類され、金融サービス補償制度（FSCS）の対象外とされています。

FCAは既存の開示ルールに依拠する方針で、運用会社にはファンド目的や投資方針、リスク要約の明示を求めるとされています。実際の普及は運用会社やプラットフォーム、販売会社が、文書作成やガバナンス、適合性審査といった手間に見合うと判断するかどうかにかかっています。

10%という上限が意味ある配分手段として機能するか、あるいは象徴的な「橋渡し」にとどまるかは、諮問終了後の運用各社の動向次第となりそうです。