破綻時も仮想通貨は守られるか、6800億円没収の教訓｜CLARITY法案

米国のシンシア・ルミス上院議員は7月20日、審議中の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」について「あなたの仮想通貨はあなたのもののままだ」とX上で発信しました。2022年に破綻したセルシウスやボイジャーでは、預けた仮想通貨が破産財団に帰属し利用者が資産を取り戻せない事態が起きており、法案はその再発防止を掲げています。

When Celsius and Voyager went bankrupt, customer deposits didn’t stay customer deposits. They became assets in a bankruptcy pool, fought over by creditors who had never even heard of the customers who owned them. The Clarity Act changes the rule so your crypto stays yours, even…

— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 20, 2026

法案の第701条は、顧客のために保管される適格な仮想通貨を連邦破産法チャプター7の「顧客財産」ルールに組み込み、破産時に優先的に顧客へ分配する内容とされています。上院銀行委員会は5月14日、法案を15対9で可決しましたが本会議での採決はまだ行われていません。

ただし保護には条件があります。レンディングや利回り口座のように契約上の所有権がプラットフォーム側へ移転する場合、利用者は無担保債権者にとどまる可能性が残ります。セルシウスの事例では2023年1月、裁判所が約60万のEarn口座に預けられた約42億ドル（約6800億円）相当の仮想通貨は同社の破産財団に帰属すると判断しました。

資産の分類、口座の契約条件、破産手続きの種類がすべて揃って初めて「自分の資産」が守られる構図であり、取引所の規約の書き方が今後の焦点になるとみられています。法案の行方とともに、各社の契約文言にも注目が集まりそうです。