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2018/07/13My Ether Walletが注意喚起、VPNサービスがハックされ個人情報流出の危険性
この記事の３つのポイント！ MyEtherWalletがセキュリティ侵害にさらされ注意喚起 VPNサービスHolaのChrome拡張機能がハックされ個人情報流出の危険性 新しいアカウントへ早急に通貨を移動するよう呼びかけている 記事ソース：MyEtherWallet [MEW]: Most popular VPN service hacked again 仮想通貨を管理できるデスクトップウォレットとして有名なMyEtherWallet（MEW）がセキュリティ侵害にさらされたと報じられました。 MyEtherWallet.com公式ツイッターアカウントによると、VPNサービスである「Hola」のChrome拡張機能が約5時間に渡りハックされました。 この間に「Hola」のChrome拡張機能を使用したVPN接続でMEWにアクセスしていたユーザーはログイン情報などが流出し、アカウントのアクティビティが不正に利用される危険性があるとし、該当するユーザーは早急に新しいアカウントへ通貨を移動するよう呼びかけています。 https://twitter.com/myetherwallet/status/1016542460552495104 MEWは今年2月にもハッキングによる被害を受けており、DNS攻撃によって総額365,000ドル相当の仮想通貨がユーザーから盗まれる事態に発展しています。 今回のハッキングに関して同社は、ロシアのIPアドレスによる攻撃ではないかとしています。 今回のセキュリティ侵害によって被害を受けたユーザーの数などは未だ発表されていません。 Daichi Chromeの拡張機能を装ったマルウェアなども最近よく耳にするので、インストールする前によく注意する必要がありますね
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2018/07/13eToroが仮想通貨は今後10年間の間にメインストリームの支払い方法になると主張
この記事の３つのポイント！ 1.英取引所のeToroが仮想通貨は今後10年間で支払いのメインストリームになると発表 2.レポートでは仮想通貨はすでにお金の機能のうちの1つを満たしていると主張 3.一方で仮想通貨には乗り越えるべき6つの課題が存在する 記事ソース:CISION イギリスの仮想通貨取引所であるeToroはインペリアル・カレッジ・ロンドンと提携して行なった調査・研究の結果を発表し、仮想通貨は今後10年間でメインストリームの支払い方法になる可能性があるとしました。 仮想通貨がお金の条件のうち1つをすでに満たしている 「仮想通貨:信頼と適応の壁を乗り越える」と題されたレポートの中でインペリアル・カレッジのWilliam Knottenbelt教授らは仮想通貨はお金の持つ価値の尺度と交換の媒介、価値の保存という3つの性質のうち、価値の保存をすでに満たしていると主張しました。 残りの2つの条件を満たすにはスケーラビリティ、規制、ユーザビリティ、ボラティリティ、インセンティブ、プライバシーの6つの課題を乗り越える必要があると話します。 「人々はその考えは間違っているにも関わらず、お金の価値観を固定化し、それが永久に続くものだと信じてきた。お金の歴史は進化の歴史でもあります。新たな技術は古い技術を置き換え、人から人へ価値を移すことに貢献します。仮想通貨はこの一連の流れに置ける次のステップを示しています。」 eToroのマネージング・ディレクターを務めるIqbal V. Gandham氏は最初にEメールが送られた1971年からそれが普及するまでに30年ほどかかったことを指摘し、新たな決済方法は一夜にして現れないと主張します。 kaz 必ずしも仮想通貨じゃなくて電子マネーとかでも良いような…
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2018/07/12Ethereum(イーサリアム)に特化したウォレットアプリ「GO!WALLET」が事前受付を開始
Ethereum(イーサリアム)に特化したウォレット Ethereum(イーサリアム)やイーサリアムと連携をしているDappsでの取引を対象としているGO!WALLETの事前登録が7月11日より開始されました。 ホームページによると、事前登録は公式アカウント（@gowallet_app）をフォローすると完了となるようです。 GO!WALLETを手掛ける株式会社スマートアプリは、スマートフォン向けのアプリケーションを提供している会社で2015年５月に設立されています。 今回事前登録の開始が発表されたGO!WALLETの主な特徴は５つあります。（以下HP引用） 1.誰でもすぐに使える 仮想通貨取引所のアカウントを開設する必要なし。GO!WALLETのみでイーサリアムを管理し、プロックチェーンゲームを楽しむことができます。個人情報は一切必要ありません。 2.アプリの分かりやすい操作 数々の人気スマートフォン向けアプリ・ゲームを開発してきた経験を活かし、アプリの操作性を追求。高機能ながらもシンプルな操作性を実現しています。 3.Free to Play機能 今後様々なイベントのAirDropなどで仮想通貨やゲームアセットを獲得可能に。お金を使わずに無料でゲームを遊ぶことができます。 4.安心・安全を重視 スマートフォンアプリの特徴である外部攻撃からの堅牢性により、不正ログイン等の脅威からあなたの仮想通貨・ゲーム資産を守ります。 5.Ethereumの最新技術に対応 Dappsの標準的な技術であるERC20及びERC721への対応に加え、サイドチェーンなどの新技術についても随時対応。/p> イーサリアムに特化、ブロックチェーンゲームやDappsアプリをスマホから楽しむならこのウォレットアプリ！事前登録受付中です〜https://t.co/SF776kHMio #ブロックチェーンゲーム #イーサリアム #Dapps #仮想通貨 #ICO #AirDrop #暗号通貨 #cript #app #wallet #ブロックチェーン #ウォレット — GO! WALLET (@gowallet_app) July 10, 2018 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！ ゆっし Dappsゲームをよくやる人にとってはすごく便利なウォレットアプリになりそうだね
レポート
2018/07/12【イベントレポート】Smart Contract Meeting for Real Use
今回は、先日Gunosy社にて開催された『Smart Contract Meeting for Real Use』というイベントのレポートを書いていきたいと思います。 本イベントは東大ブロックチェーン開発団体BitPenguin様の主催によるもので、スマートコントラクト技術における課題および解決策に焦点を当てたものです。 ゲストとして『ZOOM』を運営するGunosy社のOsuke氏、ブロックチェーン開発を行っているプロジェクトTezos、ロシアのスマートコントラクト実用化プロジェクトKIRIKが参加し、スマートコントラクト技術を中心とした話が展開されていました。 Osukeさん：スマートコントラクトの課題と新技術 一人目のゲストとして、ブロックチェーン技術に関する情報サイト『ZOOM』の運営であるOsuke氏による講演が行われました。 Osuke氏はイーサリアムのスマートコントラクトはチューリング完全で、柔軟なインセンティブ設計が可能であることを説明しました。 続いて、代表的なスマートコントラクトの課題の一つであるオラクル問題を挙げ、それに対処しているシェアリングサービスの一例としてORIGIN PROTOCOLについて説明を行いました。 ORIGIN PROTOCOLでは、スマートコントラクトのインセンティブ設計を用いてサービス利用者の不正を防ぐ試みを行っています。また、開発者チームによる勝手なシステムアップグレードではなく、トークンホルダーによる投票でそれを決める仕組みを取っているそうです。 最後に、ブロックチェーンとスマートコントラクトを利用したdappsの開発を積極的にしていくことを説き、講演を終えました。 Tezos Simon氏による講演 続いて、Tezos Japan Leadership TeamのSimon Barducci氏による講演の様子です。 ビットコインと共に生まれたブロックチェーン技術の特徴として『非中央集権性』を取り上げ、画期的ではあるが使う人により使用者によっては賛否が分かれることを話しました。 また、スマートコントラクトにより多くのアプリケーションが誕生したことにも触れました。Tezosのスマートコントラクトは、ガバナンスの仕組みをしっかり構成しそれをコンセンサスで制御することでワークする形を目指しているそうです。 KIRIK：スマートコントラクト実用化の課題とソリューション 続いては、ロシア発のスマートコントラクト実用化プロジェクトKIRIKによる講演です。登壇者はCEOのVitaly Gumilov氏とCMOのEduard Dzhamgaryan氏です。 KIRIKは実際のビジネスとブロックチェーンのつながりを重視して開発を行っているため、スマートコントラクトがより簡単に実用化されるように、その単純化を実現することが出来るそうです。 KIRIKは大きく『KIRIKブロックチェーン』と『KIRIKセマンティック・コントラクト』により構成されます。前者はEthashのマイニングアルゴリズムを採用しており、独自通貨であるKRKコインを維持管理する働きをします。 KIRIKが提供するセマンティック・コントラクトは、KIRIKブロックチェーンから分離しており、IOTAのタングルに固定されたセマンティックノードが処理を行います。 セマンティック・コントラクトはAIを利用することで、従来のスマートコントラクトの弱点を補完したものとなっています。 イーサリアムのコントラクトは、仕様書から一度プログラマーによるSolidity化を通す必要があります。しかし、KIRIKの提供するセマンティック・コントラクトは、仕様書のまま実行することができます。また、KIRIKのビジュアルエディタを利用することで、セマンティックコントラクトの草案作成を容易に行うことも可能になります。 KIRIKはAIを用いることで、誰にでもわかりやすく使いやすいスマートコントラクトの実現を目指しています。 各SNSチャンネルへの参加はこちらから 日本語Twitter 日本語Telegram Q&A 最後に、ゲスト参加者の方々によるQ&Aが行なわれました。 Q. KIRIKセマンティック・コントラクトにおける、草案からコード化への具体的なプロセスを教えて下さい。 A. (KIRIKチーム)いくつかのコード化ロジックを利用しています。現在は半自動化でコード化が行われていますが、将来的にはAIを用いた全自動を目指しています。セマンティックコントラクトの概念自体は2014年から存在し、これから英語での情報も増えていくので、ぜひ皆さん調べてみて下さい。 Q. KIRIKのシステムの評価システムは存在しますか？ A. (KIRIKチーム)私たちは非営利で活動をしていますが、顧客の方々が私たちのサービスを利用するかどうかが評価に繋がると思っています。 Q. どのようなお客様にスマートコントラクト技術を使ってもらいたいですか？ A. (KIRIKチーム)様々な業界から私達の技術を使いたいという声が掛かっているのですが、教育プログラムを設けて技術を広げていくことが大事だと思っています。私たちはオープンソースなので、産業全体に貢献することができる、特に教育業界には優先度を置いています。 (Tezos Simon氏)私も教育が大事だと思います。とにかくプロトタイプを作成し、それを拡大させていくことが大事です。簡単なことではないですが、トークンエコノミーを広げていくために先陣を切る人々が必要だと思います。 交流会 全てのセッションが終わった後は参加者の皆で軽食を挟んだ交流会が行われました。こちらがその様子です。 各々が気になる点をプロジェクト側に質問したり、参加者同士で交流したりと盛り上がっていました まとめ スマートコントラクトに対するゲストの方々の意見や解決策について深い話を聞くことができたイベントでした。現在はスマートコントラクトの利用が一般人には難しく、敷居の高いものとなっています。しかし、KIRIKのセマンティック・コントラクトなどが完成すれば、誰にでも利用できるようになります。 トークンの価格ばかりが注目される仮想通貨ですが、このようなイベントに参加し、背景となる技術について学ぶこともまた大事なことでしょう。
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2018/07/12「仮想通貨投資とディスラプション」| 英国名門・LSEがオンライン講義を開始
イギリスの経済学・政治学の名門校であるロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)が「仮想通貨投資とディスラプション」についてのオンライン講義を開始することがウェブサイトの発表から判明しました。 同コースは「仮想通貨に投資をする力」や「仮装資産の分析・価値付けの方法」、「ICOを精査する能力」などといった金融学寄りの講義となっています。 ブロックチェーンや仮想通貨の基礎から始まり、一般的な金融学、そして仮想通貨市場の分析・トレード・投資、また規制やリスクなどについて講義が行われる予定です。 来月14日から6週間に渡って行われる予定の同コースは、約27万円の授業料が設定されています。 ブロックチェーン技術と仮想通貨は、今年初めから米国を中心に学問的に取り扱われ始めています。 米名門・ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学が提携するedxではブロックチェーン技術に関する講座が無料で公開中です。 同じく米国のスタンフォード大学では先月、ブロックチェーン技術研究センターが設立され、その中で提供されている一部の講義や書籍は無料で公開されています。
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2018/07/12Huobiがアメリカで取引所をオープン。最初は22種類のペアを取り扱う
Huobiがアメリカの投資家に向けて設立した新会社、HBUSは7月10日に公式に取引所のローンチを発表しました。同取引所では営業開始直後から22種類の取引ペアを取り扱っています。 HBUSは22種類のペアからスタート We have officially launched our https://t.co/my09CYlJdZ platform today! Check it out at https://t.co/eO1JvKgbM6. #blockchain #decentralization #virtualcurrencies Please tag, like and retweet! pic.twitter.com/MGllG5wQEq — HBUS (U.S. Partner of Huobi) (@hbusofficial) 2018年7月10日 HBUSが公式に発表した案内によると、営業開始直後の取り扱いペアは BTC/USDT BCH/BTC BCH/USDT BCH/ETH ETH/BTC ETH/USDT ETC/BTC ETC/USDT ETC/ETH BTC/TUSD LTC/BTC LTC/USDT LTC/ETH DASH/BTC DASH/USDT DASH/ETH CVC/BTC CVC/USDT CVC/ETH QTUM/BTC QTUM/USDT QTUM/ETH の22種類です。 HBUSの取引プラットフォームは上場されているコインの全てでキャンドルスティックやデプスチャートなどの市場データをサポートしています。さらに、HBUSはセキュリティを重視しており、コールドウォレットストレージの採用はもちろん、DDoS-mitigation layerを導入しDDoS攻撃への対策も万全です。 アメリカ在住の投資家はHBUSで取引することで手数料0.1%の恩恵を今月いっぱい受けることができます。HBUSは現時点ではアラバマ州、コネチカット州、ジョージア州、ルイジアナ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ハワイ、バーモント州、ワシントン州の住人にはサービスを提供していません。 kaz やっぱりニューヨークは除外されるのか
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2018/07/12分散型取引所Bancorハッキング被害、1350万ドル相当
この記事の３つのポイント！ 分散型仮想通貨取引所Bancorがハッキング被害を受ける 被害総額は約1350万ドル相当 Bancorはメンテナンスに入り、詳細は現在も調査中 記事ソース：Hackers Steal $13.5 Million in Crypto From Bancor 分散型仮想通貨取引プラットフォームとして知られるBancorは7月10日、同公式ツイッターにてハッキング被害についての発表を行いました。 発表によると、現地時間7月9日にハッキングを受け、現在サービスやネットワークの復旧及びハッキングの追跡等を行っている模様です。 詳細は未だ調査中ということですが、現在公表されている被害額としてはイーサリアム（ETH）が約1250万ドル相当、さらにPundi X（NPXS)が約100万ドル相当、そしてBancor（BNT）が約1000万ドル相当となっており、総被害額は約1350万ドルにも及ぶとされています。 ハッキングが発覚後、盗まれたBancor（BNT)については凍結措置がなされましたが、その他のイーサリアム（ETH）などの通貨やトークンは凍結できず、現在も多くの取引所との協力のもと追跡中とのことです。 https://twitter.com/Bancor/status/1016420621666963457 また、同公式ツイッターアカウントからの発表によると、今のところユーザーのウォレットへのヘッキングは確認されていないとのことです。 Bancorプラットフォームは現在メンテナンスを行っており、近日中の復旧が見込まれています。 https://twitter.com/Bancor/status/1016456620241498112 https://twitter.com/Bancor/status/1016737434502094849 Daichi 分散化とセキュリティの強化についての議論に発展しそうですね
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2018/07/12マルタ企業がトークンを会社の株式に変換できるICCOを世界初の実施
マルタに拠点を置くブロックチェーン企業Palladiumは今週火曜日に世界で初めてICCO(イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング)をローンチしました。同社は米国の取引所Bittrexとeスポーツの賭けプラットフォームUnikrnと提携してICCOを行う予定です。 Palladiumはマルタで仮想通貨取引所の設立を目指す プレスリリースによると、ICCOはICOと同じ形で資金を募りますが、トークンを後で会社の株式に交換することができるという点でICOとは異なります。Palladium社はICCOの三年後にトークンを交換できるとしています。 Palladium社のトークンのプレセールはすでに開始されており、トークン化された証券購入への登録は9月25日から30日に行われる予定です。 同社はこのICCOで1.5億ユーロ(約195億円)の資金の調達を目標としています。Palladium社はマルタ国内で規制に準拠した仮想通貨取引所を開設する目標があり、ICCOで調達した資金は主に取引所設立の準備に使われるとしています。 Palladiumの創立者であるPaolo Catalfamo氏は以下のようにコメントしました。 「我々はこのプロジェクトで100以上の仕事を創出すると期待している。そして、歴史的なランドマークかつ伝統的な金融業界と仮想通貨業界の架け橋になるだろう。」 kaz マルタほんとに仮想通貨大国になるのか…
特集・コラム
2018/07/11海外取引所のサービス停止は日本におけるDEX(分散型取引所)普及の成長痛
こんにちわ、五月雨まくら(@samidare_makura)です。 この記事では、DEX(分散型取引所)の日本での今後の普及について考察します。 日本居住者は海外取引所を利用できなくなるのか？ ここ最近、海外の取引所が相次いで日本居住者向けサービスを停止するとアナウンスしています。これは年初に起きたコインチェック事件以来の金融庁の仮想通貨に対する引き締め強化の影響だと考えられます。 具体的には次の海外取引所が日本居住者向けサービスを停止しています。 HUOBI HITBIT KuCoin Kraken BigOne Gate.io 日本の取引所ではホワイトリストに記載されている仮想通貨しか上場することが出来ず、その数は海外の取引所と比べて圧倒的に少ないです。 日本人はボラティリティの高い仮想通貨を好んで投資する傾向がありますので、当然国内の取引所が持つペアだけでは満足できないでしょう。 さらに現在のところ、実質的に新しい通貨をホワイトリストに加えることが難しいため、解決策が必要になるわけです。そして五月雨が思うに、この解決策の一つとなるのはDEX(分散型取引所)だと考えています。 次の戦場がDEX(分散型取引所)となる理由 従来の取引所はユーザ間の取引を仲介するため中央管理者(ミドルマン)を必要としました。一方DEX(分散型取引所)は、中央管理者を必要とせずスマートコントラクトを用いて自律的にユーザ間が直接的に取引することを可能にします。 DEX(分散型取引所)が普及する理由としては、従来の取引所におけるカウンターパーティーリスクを回避するためという主張もあります。 しかしセキュリティに対してリテラシーの高いユーザの数は限定的なため、DEX(分散型取引所)がマスアダプションする決定打にはなり得ないでしょう。 もっと重要なことは、DEX(分散型取引所)を利用すれば、日本に居住していても数多くのアルトコインを規制されることなく、取引することができるということです。もし金融庁がDEX(分散型取引所)を規制したいと考えても、DEX(分散型取引所)には中央管理者が存在しないため、それは叶わないでしょう。 DEX(分散型取引所)が乗り越えるべき最大の課題 ここまでDEX(分散型取引所)について述べてきた内容を考えると、日本に居住する投資家がDEX(分散型取引所)を利用しない手はないように思えます。 しかしながら現在のDEX(分散型取引所)にはいくつか課題があり、それらを乗り越えないと利用者は増えないと想定できます。 現在のDEX(分散型取引所)が抱える最大の課題は、クロスチェーン取引が行えないことです。例えば、イーサリアム系のDEXであればイーサリアムネットワーク上のコインしか取引が行えません。クロスチェーン技術はCosmosやPolladotsなどのプロジェクトが取り組んでいますが、実用化にはまだまだ時間が必要だと考えられます。 他にも、取引量が少なく流動性が低いことやユーザインタフェースがイケていない、など課題はいくつかありますが、新しく登場してきているTotleやKyber Networkを初めとするプロジェクトがこれらの課題を解決しつつあります。 0x Protocol - 五月雨イチ推しのDEXプロジェクト 0x ProtocolはDEX(分散型取引所)そのものではなく、DEXを作るためのプロトコルとなるプロジェクトです。イメージとしては、DEX(分散型取引所)を作成するためのモジュールを他のDEX(分散型取引所)に提供して、0xプラットフォーム上でさまざまなDEX(分散型取引所)アプリケーションが走ると考えてください。 0x Protocolを利用すると板注文をオフチェーンで約定させ、最終的な取引の結果のみをブロックチェーンに刻むことにより、今までのDEX(分散型取引所)よりも安く早く、取引を行うことができます。これを可能にするのが、リレイヤー(Relayer)の存在です。 リレイヤーは取引を実行するのではなく、リレイヤー間でメッセージの交換を行い、オフチェーンで注文をマッチングさせます。リレイヤーのインセンティブは、ユーザの取引手数料としてZRXトークンを受け取ることです。ちなみに手数料の価格はリレイヤーが決めます。 さらに個人的に大きな魅力だと感じる0x Protocolの役割は、今までDApss(分散型アプリケーション)を利用するには専用のトークンを使う必要がありましたが、0x Protocolを活用することによってETHでDAppsの支払いを行うことができることです。 これによってDEX(分散型取引所)だけではなくDAppsの相互運用性を向上させ、エコシステム全体の活性化をはかることができます。 五月雨の結論と考察 この記事では金融庁の引き締めによる日本居住者向け海外取引所サービスの停止の逆風の中で、どのように投資家がさまざまなアルトコインに投資をすることができるか考え、DEX(分散が型取引所)の利用が現実的なシナリオである理由を提示しました。 本文で述べたように課題はいくつかありますが、0x Protocolなど有望なプロジェクトが台頭しつつある現状を鑑みて、将来的にDEX(分散型取引所)が一気に普及する可能性は高いのではないかと考えています。
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2018/07/11台湾企業が台湾ドルに価値を裏付けされたステーブルコインを開発へ
この記事の３つのポイント！1.台湾企業が台湾ドルに価値を裏付けされたステーブルコインの開発を進めていると報じられる 2.この通貨は台湾デジタルトークン(TWDT)と名付けられる 3.ベースはイーサリアムでERC-20トークンとして展開される予定 記事ソース:Taiwan News 安定した資産に価値を裏付けされたステーブルコインはここ最近で知名度を大幅にあげ、種類も増えてきています。そんな中、台湾の企業が台湾ドルに裏付けされたステーブルコイン開発に関心を示していると報じられました。 TWDTはイーサリアムベースのERC-20トークンに 地元メディアのTaiwan NewsはGreen World Fintech Servicesという企業がニュー台湾ドル(NTD)に価値を裏付けされたステーブルコインの開発を示唆していると報じました。 この通貨はもっとも有名なステーブルコイン、テザー(USDT)と同じような機能を持つことになるとみられています。しかし、「台湾デジタルトークン(TWDT)」と名付けられたこの通貨はテザーとは異なり、イーサリアムのネットワーク上でERC-20トークンとして展開されるようです。 Green Worldは法定通貨からトークンへのプロセスの特許を取得することで、マネーロンダリングや詐欺などの犯罪に使われることを防ぎ、他のトークンよりもより安全なものにしようと試みています。 同社はステーブルコインの開発に当たって銀行の口座を取得する必要があるため、台湾の大手銀行や金融機関からの支援を集める必要があります。そして、その口座はTWDTユーザーとも紐づけられるため、利用者は個人情報を登録する必要があります。 Green Worldはプレスリリースの中で、システムに関して以下のように説明しました。 「利用登録プロセスはGreen Circle Technologyが銀行、もしくはSuer Business Channelsを通して開いた信頼できる口座に送信された。ニュー台湾ドルの入金が確認されたのちにGreen Worldは同量のトークンを配布する。」 kaz 世界各国のステーブルコインが作られる世界が来るのか…？
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