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2018/07/11金融庁長官が3年ぶりに交代。後任には遠藤俊英氏
Bloombergは今月10日に政府が金融庁の遠藤俊英監督局長を金融庁長官へと昇格させる人事を発表したと報じました。現在長官を務めている森信親長官は17日付けで退任する予定です。 森信親氏は過去最長の長官の任務を終えることに 3年間金融庁長官を務めた人物で、金融庁検査局長、監督局長を歴任してきています。政府内では金融機関の内情に詳しく、穏やかな人柄だという評価を受けていたようです。 森氏は資金決済法の改正やコインチェックのハッキング事件後の対応など、仮想通貨業界とも関わりの深い人物で、日本国内における仮想通貨周りの法整備を推進してきた人物とも言えるでしょう。 さらに同氏は、消費者保護を大切にし、金融機関に対して顧客のための経営改革を求めた他、地方銀行の立て直しにも貢献しており、豪腕として知られる人物でした。 金融庁は今回の人事に伴って組織改正を行う意向であり、検査局を監督局に統合および廃止する一歩で、総務企画局を企画市場局と総合政策局に分割します。 3年連続で金融庁長官を務めるというのは過去最長で異例となっています。今回の長官交代は仮想通貨業界はもちろん、金融業界全体にとっても分岐点になると見られています。 kaz 確かに過去3年間だと仮想通貨業界は激動の時代だもんな
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2018/07/11仮想通貨ウォレットを提供するGinco、ウォレットを持っているだけで様々な仮想通貨が受け取れる『Ginco Airdrop Program』の提供を開始
概要 株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、弊社が提供する仮想通貨ウォレット『Ginco』のユーザーを対象に、ウォレットを持っているだけで様々な仮想通貨（トークン）を受け取ることができる、『Ginco Airdrop Program』の提供を開始いたします。 当サービスの提供によって、ユーザーと様々なプロジェクトとの、仮想通貨やトークンを活用したファンづくり、継続的なコミュニケーションを支援していきます。 Ginco Airdrop Programとは Gincoウォレットを持っているだけで、誰でも簡単に、様々な仮想通貨やトークンを受け取ることができるようになります。これにより、魅力的なプロジェクトを、Gincoユーザーの皆様にいち早く紹介していきます。 仮想通貨の配布は事前に告知の上、定期的に行われる予定です。 なお、現在Ginco Airdrop Programで配布可能なトークンは、ERC20規格に則ったトークンのみとなります。 ユーザーに提供する価値 ウォレットでの仮想通貨の受け取りをきっかけとした、ブロックチェーンプロジェクトとの新たな出会い トークンを発行している団体（企業）が、通貨を配布し、自身のプロジェクトをプロモーションすることは「Airdrop（エアドロップ）」と言われています。これはブロックチェーン業界で行われているマーケティング手法の１つです。 しかし、エアドロップに参加するには、仮想通貨に関する知識を持ち、複雑な手順を踏む必要がある事が、多くの人にとって大きなハードルになっていました。 Gincoから誰でも簡単に仮想通貨やトークンを受け取ることができるようにすることで、そのハードルをなくし、これまでは難しくてAirdropに参加できなかったという方でも参加できるようになります。 また、単にトークンを持つだけではなく、そのサービスを使ってみるきっかけや、応援するコミュニティに参加する機会となるような体験を提供。ウォレットという立場から、世界に存在する様々なブロックチェーンプロジェクトが日本で普及するきっかけを作り出します。 Ginco Airdrop Programでトークンを配布するメリット サービスの認知獲得から、ファンをつくり、中長期的な関係を構築していく Ginco Airdrop Programで、トークンのエアドロップを行うと、以下のメリットがあります。 仮想通貨ウォレットのユーザーに自社のプロジェクトを知ってらうことができる。 ブロックチェーンプロジェクトにとっては、親和性の高いユーザーにアプローチできる 実際に仮想通貨を保有してもらうことで、ユーザーのロイヤルティを高め、長期的な関係性を築く足がかりとなる GincoからのAirdropでは、仮想通貨を単に配布するだけでなく、サービスやプロジェクトそのものをアピールすることができます。特にブロックチェーン関連のサービスを開発する団体にとっては、自社サービスに親和性のある日本の仮想通貨ユーザーにサービスを知ってもらうことが可能です。 また、ユーザーに仮想通貨を保有してもらうことで、サービスへの興味や期待、当事者意識を高め、中長期的な関係性を築く最初の一歩となります。Ginco Airdropで配布した仮想通貨がきっかけとなり、サービスを応援してくれるファンやコミュニティが生まれていきます。 仮想通貨やトークンを利用したユーザーコミュニケーションの例 また、ブロックチェーン主軸のプロジェクトのみならず、地方自治体や一般事業会社も以下のような形で、独自の仮想通貨（トークン）を発行し、弊社のウォレットから配布していただくことが可能です。 ・利用券やクーポンとして使う トークンを利用券やクーポンとして配布して、サービスの認知を獲得するだけでなく、利用の動機づくりができます。特にサービスのローンチ時などに、ICOや取引所で仮想通貨を手に入れた一部の人だけでなく、より多くのユーザーを巻き込むことができます。 また、イベント限定の通貨などをGincoユーザーに配布することで、独自のシステムなどを構築することなく、仮想通貨を利用した企画が可能です。 ・投票やアンケートなどのキャンペーンに使う トークンを投票権として発行・配布し、選挙型のキャンペーンやアンケートに利用することができます。これにより、コミュニティやイベントの運営に一般の方を巻き込み、盛り上げていくことができます。 ・コミュニティ内の通貨として流通させる ファンコミュニティ内の通貨として流通させ、多くの人を巻き込んでいくことができます。実際のグッズと交換したり、イベントのチケットとして使ったり、コミュニティ貢献の対価として支払ったりすることができます。また、仮に運営者がいる場合は、運営とコミュニティとの交流を活性化させることも可能になります。 法令・コンプライアンスに関して Ginco Airdrop ProgramはICOへの誘導を行うものではありません。そのため、ICOを実施中の団体に関しては、原則Airdropの対象外とさせていただいております。また、アプリ内で確認できる情報に関しては、団体が実施しているプロジェクトの概要にとどめており、投資や為替に関する情報は記載しません。 仮想通貨やトークンを活用したマーケティングを検討されている方へ 国内外で既に発行されたトークンを利用してのマーケティングをご検討の方だけでなく、トークンを活用したイベントやキャンペーンなどの企画をお持ちの方は以下の問い合わせ先までご連絡ください。 Ginco広報・藤本 [email protected] ※NHK様『サイエンスZERO』の撮影に協力した際の詳細はこちら https://magazine.ginco.io/post/info_20180603_nhk/ 提携しているAirdrop Partnerについて ・Seal（https://seal.network/jp/） …ブロックチェーンを利用した製品の認証プラットフォーム ・ATN（https://atn.io/） …ブロックチェーンを用いて、AIaaS（サービスとしてのAI）を提供するプラットフォーム ・Lympo（https://lympo.io/how-it-works/） …スポーツやヘルスケアの情報をユーザー間で売買し、日常生活をマネタイズするプラットフォーム ・INS ・policypal ---------------- ▼Ginco 会社概要 社名：株式会社Ginco (Ginco Inc.) 設立：2017年12月21日 所在地：〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15−10 MAC渋谷ビル8階 代表者：森川夢佑斗 資本金：1000万円（資本準備金含む） 事業内容：仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の企画・開発・運用 ▼本プレスに関する報道関係者の皆様からのお問い合わせ メールアドレス：[email protected] 担当：藤本 ---------------- ▼Gincoアプリダウンロードはこちら https://apple.co/2IoXm57 ▼Ginco公式サイトはこちら https://ginco.io/ ▼Ginco公式Webマガジンはこちら https://magazine.ginco.io/ ----------------
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2018/07/11Neoが今後のサービス展開プランを発表 | NEO 2.0から3.0へ
大手ブロックチェーン・エコシステムであるNeoが、今後の技術・サービスの展開プランを公式ブログで発表しました。 同記事では、昨年まで開発を進めてきた「Neo 2.0」から新たな「Neo 3.0」へのステップとして、下記が挙げられました。 TPS プロトコル・スマートコントラクト インターオペラビリティの改善 NEOデベロッパーのErik Zhang氏によると、Neo 3.0ではスマートエコノミーの既存のインフラに加えて、企業など大型ユーザーのニーズにも対応するとされています。 TPS(ネットワーク速度)の面では、コアとなるコードやネットワークのプロトコルを改善することで大型のDAppsもスムーズに動作するようになるとされています。 また、同ブロックチェーンの経済モデルをより効率よくするために、現在では通貨が整数以外の分割が不可能になっていますが、エコシステム通貨であるNEOやGASの最小単位を更に細かくすることも計画されているようです。 更に、既存のNeoVM(ネオ・バーチャルマシン)に改善を加えることで、Neoと互換性のある他のブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行することもできるようになるとされています。 TPSやエコシステムの効率化、そして他ブロックチェーンとの互換性(インターオペラビリティ)の改善などが目玉となっている今回のNeo 3.0の開発状況はGitHubから確認することもでき、今後の動きに要注目と言えるでしょう。 記事ソース : What's Next NEO?
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2018/07/10ルーマニア財務省が電子マネー発行規制草案を発表
この記事の３つのポイント！ 1. ルーマニアが電子マネー発行を規制する草案を発表2. 発行には十分な株式資本と中央銀行の許可が必要3. 許可なく発行した場合は6か月から3年の懲役もしくは罰金 7月5日、ルーマニア財務局は、電子マネーまたは電子マネーを発行する活動を規制する緊急令の草案を発表しました。 記事ソース: ビジネスレビュー 発行には、十分な株式資本と中央銀行の許可が必要 この草案では、電子マネーを、磁気を含めた電子によって格納された金銭的価値で、発行者は電子決済を行う目的で発行し、電子マネーの発行者以外の者が受け取るものと定義しています。 電子マネーの発行を検討している法人は、少なくとも35万ユーロ（約40万9000ドル）の株式資本を所有していなければならず、その後、ルーマニア国立銀行に対し、電子マネー発行の承認を求める文書を提出、受理される必要があります。提出された文章の審査には3か月の期間を要するそうです。 ルーマニア国立銀行からの電子マネー発行許可は発行日から12か月間有効であり、有効期間中に電子マネーを発行しなければ許可は取り消されます。また発行後は、ルーマニア国立銀行に年次監査報告や口座を提出することが義務付けられました。 ルーマニア国立銀行からの許可なく電子マネーを発行することは犯罪とみなされ、6ヵ月から3年の懲役、もしくは罰金が課せられるそうです。 尚、現在ルーマニアでは、Capital Financial Services SA, Vodafone Romania M-Payments Ltd., Orange Money Ltd.の3社が電子マネーの発行を許可されているようです。 sota 仮想通貨の認知度、保有率共に比較的高いルーマニアでのこの規制はネガティブな印象を持ってしまう
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2018/07/10BitTorrentサイトのThe Pirate Bayが再びユーザーのCPUでモネロをマイニング
この記事の３つのポイント！ 1.BittorrentサイトのThe Pirate Bayが利用者のCPUでモネロをマイニング 2.以前にも同じようなケースがあったが、今回は利用者に対して通知を表示 3.利用者のリソースを使ったマイニングは多くの国で法整備が追いついていない状況 記事ソース:Bitcoin.com Torrentファイルを検索するウェブサイトであるThe Pirate Bay(パイレート・ベイ)は再びユーザーのCPUを使用してモネロ(XMR)をマイニングしていると報じられました。今回のケースでは以前とは異なり、ウェブサイト上にユーザーに対して通知を表示しているようです。 今回は利用者に対して通知を表示 Bittorrentサイトとして有名なThe Pirate Bayは利用者に対して、同サイトのシステムがモネロをマイニングするために使われているという旨の通知を表示し始めました。 "By entering TPB you agree to XMR being mined using your CPU. If you don’t agree please leave now or install an adBlocker.” (The Pirate Bayを使用する場合、あなたのCPUを使ってXMRをマイニングすることに同意したとみなします。もし同意できない場合は、使用を中断するか、広告ブロッカーをインストールしてください) The Pirate Bayは昨年にもマイニングスクリプトをサイトに埋め込んでいたと多くのユーザーから報告が上がり、それを認めています。同サイトはマイニングスクリプトの存在を認めたものの、短期間の試験的な試みだったと説明しました。 「すでにお気づきの方もいるようですが、我々はモネロのJavascriptマイナーを試しています。これは単なるテストです。我々の目的はサイト上から広告を消し去ることです。しかし、サイトを運営するのにはお金が必要です。」 今回のニュースを見る限りでは、テストの結果はポジティブなものだったようです。 マイニング型収益モデルは革命か、違法行為か ウェブサイトを収益化する方法としては、広告がもっとも人気でしたが、広告ブロッカーの登場や、GoogleやFacebookによる独占市場化などの要因により、マイニング型収益モデルに移行するサイトが増えています。 一方で、最近多くのウェブサイトで採用されているマイニング型収益モデルは違法だとする声も上がっています。日本国内でもCoin Hiveというサービスが摘発されていますが、多くの国では未だ法整備が追いついていない状況だと言えます。 kaz ユーザーの同意さえあれば新たな収益モデルとして面白いシステムなんだけどな
特集・コラム
2018/07/10夏休みの勉強はこれで決まり！？ カルフォルニア大学が提供するオンライン仮想通貨講座の紹介
仮想通貨やブロックチェーンについてその概要はざっくり理解しているけど細かい話はよく分からないという方は多いのではないでしょうか。 そこで、今回はedxというMIT（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が設立したオンラインプラットフォームの中の「仮想通貨とブロックチェーンコース」について紹介してみたいと思います。 しっかりと勉強がしたいという方、是非参考にしてもらえればと思います！！！ そもそもedxとは？ まずはedxについて紹介したいと思います。 edxは、MIT（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が2012年に創立したオンラインプラットフォームです。 世界中で約1000万人以上が登録しているサイトです。ボストン大学、カリフォルニア大学バークレー校オックスフォード大学、北京大学など世界の有名大学も講座を提供しています。 例えば、こちらは京都大学による「素数」についての講義動画です。 素数LOVE！！！！って感じの面白い先生が（Tシャツにも書いてありますね笑）講義している様子が分かります。 これは数学の分野の講座ですが、edxにはコンピュータサイエンス、言語、ビジネスマネジメント、音楽など20以上の分野、２０００以上のコースがあります。 edxは世界中の大学のオンライン講座が集まっているサイトなのです。 カルフォルニア大学バークレー校のブロックチェーン＆仮想通貨講座 edxについて分かっていただけたところで、今回の本題であるブロックチェーンと仮想通貨の講座について紹介していきたいと思います。 紹介するこの講座はカルフォルニア大学バークレー校が提供する「Blockchain Fundamentals」講座です。 このBlockchain Fundamentals講座には「ビットコインと仮想通貨コース」と「ブロックチェーン技術コース」の２つのコースがあります。 ちなみにカルフォルニア大学バークレー校は世界大学ランキングで上位１０位以内の常連で、世界でも名の知れた大学です。（ソフトバンクの孫正義さんもここの卒業生です） では具体的な内容、費用、期間などを見ていきたいと思います。 学べる内容 私ゆっし「どうせ無料だから大したこと学べないんだろ？」と思ってましたがさすがに有名大学の提供している講座、結構がっつりありそうです笑 ビットコインと仮想通貨コース まずは１つめの「ビットコインと仮想通貨コース」では、ブロックチェーンテクノロジーを理解する最初の取っ掛かりとして、ビットコインとその他いくつかの仮想通貨が紹介されていて包括的に仮想通貨の概念を理解することができるようです。 具体的な中身としては、暗号とハッシュ関数、スクリプト、ハッシュコミットメントスキームなどの専門的なことから、ウォレットやアプリケーションなどの仮想通貨に関連してくる事象まで扱っているようです。 また、ネットワーク攻撃や悪意のあるマイニング戦略などのセキュリティに関することも学べるようです。 さらに詳しい内容はホームページに記載されているこちらのページ（英語）を確認してみてください。 ブロックチェーン技術コース 次に２つめの「ブロックチェーン技術コース」で学べる内容を紹介します。 このコースでは、１つめのコースで学んだブロックチェーン技術に関連する内容を学習していきます。 例えば、分散システム、代替コンセンサスメカニズム、暗号通貨経済学などです。 さらに技術そのものだけではなく、JPモルガンやリップル社、Tendermintなど実際に企業がどのようにブロックチェーンをサービスを実装しているかを政府の取り組みなどと共に学ぶことができます。 こちらのホームページの画面でより詳しい内容を確認してみてください。 費用と期間 費用 さてお次にみなさん気になるだろう費用とコース修了に要する期間を紹介します。 まずは費用から。 まあ有名大学の講義ですし、仮想通貨関連は教える側も少ない世界ですからそれなりの値段は覚悟してくださいね。 ビットコインと仮想通貨コースの費用は、、、、、、無料です！！！（びっくり！） 元々edxというサイトは「世界中の学生に無償で学問を提供する」というコンセプトで設立されたサイトですので、この講座もすべて無料で受講できるようです。 有名大学の講座をオンラインで無料で受けれるのはすごいですよね。 （ちなみにコース終えた証明として正式な修了書が欲しい方は９０００円ほどで発行できるようです。） 期間 続いて期間ですが、両方のコースそれぞれ週に３〜５時間×１ヶ月半です。 結構長めですよね。まあ仮想通貨関連のことは短期間で学べる分野ではないので妥当な時間だと思います。 この講座は「ビットコインと仮想通貨」と「ブロックチェーン技術」の２コースを取ることが推奨されているので、両方受講すると考えると週に３〜５時間×３ヶ月ですね。 大学生なんかは長期休暇などでしっかり勉強できるのではないでしょうか。（もちろん働いている方にもオススメです） まとめ カルフォルニア大学バークレー校が提供する仮想通貨とブロックチェーンのオンライン講座について紹介してみましたがいかがだったでしょうか。 国内では、仮想通貨やブロックチェーンについて学べるサイトはありますが、大学という学問の機関が提供するサービスは中身がしっかりしているものだと思います（下手なものを出すと大学の評判に繋がってしまいます） ビットコインと仮想通貨コースは2018年７月９日、ブロックチェーン技術コースは2018年9月１０日にスタートとなります。 ちなみに全編英語なのでそこは注意してください（英語の字幕は表示されるようです） もう一度言いますが、無料なので、是非みなさんチャレンジしてみてください。 気になった方は是非登録をして勉強してみてください！（→edx)
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2018/07/10中国で100万台のコンピューターがクリプトジャックされる、被害額は200万ドル
この記事の３つのポイント！ 1.中国で100万台以上のコンピューターがクリプトジャックされる 2.犯人らは200万ドル相当の通貨を不正に得たとして逮捕された 3.犯人らは反抗がバレないようにあえてマイナーな通貨を狙っていた模様 記事ソース:Legaldaily 中国で仮想通貨マイニングを行うマルウェアが100万台以上のコンピューターをクリプトジャックし、200万ドル(約2.2億円)相当の仮想通貨を採掘したと報じられました。 犯人らはマイナーな通貨を違法にマイニング 現地メディアが今週月曜日に報じたところによると、中国大連市の警察はコンピューターテクノロジー関連会社の社員20人を大量のコンピューターを遠隔操作し、違法にマイニングの利益を得たとして、逮捕しました。 犯人らは開発したマルウェアをブラウザ向けプラグインに埋め込んだとされています。これらのプラグインはブラウザを高速化する目的などがあり、広告として中国国内で500万台のコンピューターで表示されていました。 警察によると、広告をクリックしてプラグインをインストールした100万台以上のコンピューターが次々に感染し二年間で合計2600万のdigibyte、decred、siacoinを採掘したそうです。 犯人らはバックエンドでマイニングを行い被害者らに気づかれないようにしていたため、膨大な計算能力を必要としないマイナーな通貨を選んでいたとされています。 さらに、犯人らはネットカフェなど100以上の関係者と提携関係を築いており、マルウェアを広めるためのネットワークを構築していたと警察は明かしました。 中国では以前にもネットカフェの保守会社がマルウェアを仕込み、不正にsiacoinをマイニングするという事件があり、中国警察は警戒を強めています。 kaz なんか、中国らしい事件なのかな
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2018/07/10仮想通貨取引における中国元のシェアが1%未満まで低下したと中国人民銀行が発表
この記事の３つのポイント！ 1.中国人民銀行が仮想通貨取引における人民元のシェアが1%未満まで低下していると発表 2.主な原因は中国政府による厳格な仮想通貨規制 3.一方で大手取引所のグローバル化に貢献したという側面も 記事ソース：Bitcoin.com 中国の中央銀行である中国人民銀行は、仮想通貨取引における人民元のシェアが1%未満まで低下していると発表しました。中国は昨年に人民元と仮想通貨のペアの取引を禁止しており、多くの仮想通貨関連企業は国外へとその拠点を移しました。 一時期は90%を超えていたが規制により大幅に現象 中国人民銀行が先週金曜日に発表したところによると、世界における仮想通貨取引のうち人民元(RMB)が占める割合は1%を下回りました。中国内で仮想通貨取引がもっとも盛んだった時期にはRMB/BTCのペアは全体の90%ほどを占めていたと国営メディアは報じました。 北京政府は昨年9月に金融的なリスクを理由として、仮想通貨と人民元の取引の一切を禁止しました。この規制によって中国企業はICOを通じて資金調達をすることができなくなり、多大な影響を及ぼしました。 これによってBinanceやHuobiなどといった世界トップクラスの規模を誇る仮想通貨取引所を含む88の取引所が国外への移動、もしくは廃業を余儀なくされました。また、80ほどのICOも中断せざるを得ませんでした。 さらに今年に入ってからも規制を強化する方針は続いており、仮想通貨関連の広告やウォレットサービスの規制、さらにはマイニングも対象になるなど中国国内では仮想通貨に関わるほぼ全てのサービスが規制の影響を受けています。 中国の仮想通貨規制はBinanceやHuobiなどの大手取引所のグローバル化にも貢献しており、これらの取引所は今や世界中で認知されるようになっています。 一方の中国国内でも抜け道を使って仮想通貨取引を行なっている人は存在しているようで、完全なシャットアウトは達成されていません。
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2018/07/09『政治×ブロックチェーン』PoliPoliとVOTE FORがPolitech推進に向けて連携することを発表
この記事の３つのポイント！ 1. PoliPoliとVOTE FORが業務連携2. 政治山のコンテンツをPoliPoliへ提供3. ブロックチェーンシステムやネット投票イベントも検討中 7月9日、株式会社PoliPoliと株式会社VOTE FORのpolitech2社の業務連携が発表されました。 ※politech：Politics(政治)とTechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語で、テクノロジーで政治活動の効率化を図る考え方を指します。 記事ソース: 政治山ホームページ 政治をテクノロジーでアップデート 今回、業務連携が発表されたのは政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山」の運営とネット投票の研究と推進を行う株式会社VOTE FORと、トークンエコノミーを用いて経済圏を創出し、新たな政治プラットフォームを作る株式会社PoliPoliです。 2社とも、政治とITは、もっと仲良くなれるという希望と、より多くの人に政治に触れてほしいという想いを持って活動しており、politechの更なる推進に向けて今回の業務連携に至ったようです。 業務連携の内容 株式会社VOTE FORはこれまで７年間に渡り、政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山」を運営してきました。今回の連携では「政治山」を通して蓄積されてきた記事や選挙情報、政治コンテンツ等をPoliPoliに対し提供し、スマートフォンアプリ「ポリポリ」内のコンテンツ拡充を図ります。 これにより、より多くの市民に良質な情報を届けるとともに、質の高い政治コミュニティの構築を目指すようです。 また、「政治山」の政治コンテンツと、「ポリポリ」の政治コミュニティや政治家の情報発信を掛け合わせ、ブロックチェーンを用いた投票システムの検討や、インターネット投票に関するイベントの共催等、多岐に渡る連携も予定しているそうです。 sota コミュニティ×ネット投票。政治がかっこよくなってる
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2018/07/09フィリピン中央銀行が新たに二つの取引所を承認
この記事の３つのポイント！ 1.フィリピン中銀が新たに二つの仮想通貨取引所に対して法定通貨ペアの取り扱いを承認 2.これにより同国内での認可済み取引所は5つに 3.フィリピンでは仮想通貨取引高が増加傾向にあるという背景もあり、これを後押しする形に 記事ソース:The Philippine Star フィリピン中央銀行(BSP)は新たに国内の2つの仮想通貨取引所に対して、フィリピンペソと仮想通貨の交換を承認しました。 フィリピンで認可済みの取引所は5つに 現地メディアのThe Philippine Starによると、BSPのフォナンシア副総裁は同行がVirtual Currency PhilippinesとETranssの2社をプラットフォームとして新たに承認したと報告しました。 今回の承認により、フィリピン国内で認可された仮想通貨取引所はBetur、Rebittance、そしてBloomSlutionsを含め、5つになりました。一方で、現在承認待ちの申請は29件となっており、承認への道のりは険しいようです。 BSPは仮想通貨は決済を高速化し、より安全な支払い手段を提供するメリットがあると考える一方で、そのボラリティの高さや、犯罪への使われやすさを指摘します。一部では、資金洗浄を防止する目的のアンチ・マネーロンダリング協議会が仮想通貨取引の監視を始めていると報じられています。 フィリピン国内では過去数カ月間の間で仮想通貨の取引高が急激に上昇しており、BSPのデータによるとフィリピンペソと仮想通貨の取引高は、毎月3670万ドル(約40.5億円)ほどになっています。 フィリピンのカガヤン経済特区を管轄するCagayan Economic Zone Authority(CEZA)は25の仮想通貨取引所をその課税管轄に置くことになります。 kaz フィリピンって思ったより取引所多いのね
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