ニュース
2018/06/29ビットコインがホテル予約サイトExpediaの支払い方法から姿を消す
この記事の３つのポイント！1.大手旅行サイトExpediaがBCT支払いの受付を急遽停止 2.理由としてはCoinbaseのカストディアン業務停止が推測される 3.競合のCheapAirは取引所を変え、引き続きBTCを受け付けている 記事ソース:Chepicap ホテルやフライトの予約サイトとして広く知られるExpediaは公式な発表なしに決済手段からビットコイン(BTC)を削除した模様です。 BTC支払い削除の背景にはCoinbaseの業務停止か ビットコイン支払い受付は6月10日ごろに停止されたと見られており、ExpediaはSNSや公式メディアでこの件に関する発表を行いませんでした。同社の広報担当が唯一発表した声明では「今後デジタル通貨のビットコインの受け入れをしないことになった」とし、「この件で不都合をかけ、申し訳ない」と謝罪しました。 Expediaは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと提携した後の2014年6月にビットコイン支払いを受付開始しました。仮想通貨界隈では、Coinbaseが小売業に対するカストディアン(資産管理)サービスを一時停止したため、ビットコイン支払いの受付が困難になったのではないかと予想されています。 一方で、競合のCheapAirはCoinbaseからBitPayへと切り替え、現在もビットコイン支払いを受け付けています。 利用者の1人はIT業界では給料を仮想通貨でもらうことは珍しくないので、Expediaは今後多くの利用者を失うことになるだろうとコメントしました。 「Expediaと言えば、何年間もビットコインで支払える大手旅行サイトだったのに、ついこないだから使えなくなっていた。カスタマーサービスに聞いたらもうビットコインは受け付けていないと言っていた。我々の業界ではビットコインで給料をもらう人が多いからExpediaは重宝されていたんだけど、もう使わないかな。」 kaz CheapAirのように他者に乗り換えて継続するのは無理だったのかな。
ニュース
2018/06/29国外取引所KuCoinも日本人向けのサービスの提供の停止を発表！
KuCoinも日本向けサービスを停止 6月28日にKuCoinのホームページで日本人向けのサービスの停止が発表されました。 ホームページによると、日本の法律に関する点から日本人トレーダーへの取引サービスを終了するようです。 また、これに伴い日本からのKYC確認リクエストはすべて拒否し、日本語向けページも削除されるようです。 Kucoinは香港に拠点を構える取引所で、扱う銘柄の種類の多さやサイトの見やすさなどから過去にも、「第2のBinance（バイナンス）」などと言われていました。 先日、HitBTCやHuobiが日本市場から撤退すると発表があったばかりですが、Kucoinもこれに続く形となり、現段階で海外取引所の日本に対する見方は厳しいことが推測されます。 中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？ - CRYPTO TIMES 海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに – CRYPTO TIMES KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan See the official announcement here:https://t.co/KzaJTz4E7L pic.twitter.com/aEmJ4nd5Jb — KUCOIN (@kucoincom) June 28, 2018 Hitbtc→Huobi→Bigone→Kucoin 次はどこだ？ 他に日本語対応してた取引所… — ビットコイナー”R”仮想通貨アンバサダー (@crpt5) June 28, 2018 ゆっし この流れでBinance（バイナンス）もありそうだなあ。。。法整備が整うまでしばらく辛抱かな
ニュース
2018/06/29VeChain Mainnet Release記念 Tokyo Meet-up 開催決定！
CoinMarketCap内で時価総額も15位である、企業向けのブロックチェーンプラットフォームを提供するVeChainですが、2018年6月30日にメインネットのリリースを行います。 また、メインネットのリリース後、VeChainのエコシステム内にOceanExという取引所もリリースされます。 そんなVeChainですが、メインネットへのリリースを記念して2018年7月5日にVeChainが東京にてミートアップを開催することになりました。CRYPTO TIMESは今回、VeChainのミートアップに協賛し、色々とお手伝いをさせていただきます。 今回のミートアップでは、VeChainからCOOであるKevin Feng氏が参加いたします。 また、OCEAN EX CEO で Binanceの初期投資家であり、過去はアドバイザーも努めていた Xiaoning Nan氏 取引所BitfinexやBittrexの顧問弁護士 Daniel Kelman氏 と言ったVeChain Advisorの2人もミートアップに参加いたします。 当日は、Kevinによるスピーチ、上記3名 + 今後発表予定のゲストと共に行われるトークセッションなど、その他にも色々な企画を準備してあります！ 全部英語だとどうしよう...という方向けに、ちゃんと日本語の通訳もあります！ご心配なく！ また、当日は素敵な記念品やプレゼントも用意していたり、イベント進行終了後は、軽食とアルコールも準備をしています。 本イベントは人数に限りがあるので、是非とも早めのご参加をお願いいたします。イベント参加は下記より！ イベント申し込みフォーム イベント概要 VeChain Mainnet Release Japan Community 1st Meet-up ■日時 : 2018年7月5日(木) 19時〜21時半 ■会場 : ザミレニアル渋谷3F (東京都渋谷区神南1-20-13 3F) ■参加費用 : 無料 ■登壇ゲスト : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) ■トークセッション : Kevin Feng (COO of VeChain) Xiaoning Nan(CEO of OceanEx, Advisor of VeChain) Daniel Kelman(Advisor of VeChain) Cyrus Fazel(Swissborg) edindin (CRYPTO TIMES) アラタ (CRYPTO TIMES) [Modelator] イベント申し込みフォーム イベントスケジュール 19:00 受付開始 19:30 - 20:00 (30分) VeChain COO Kevin によるスピーチ 20:00 - 20:15 (15分) クイズゲーム 20:15 - 20:20 (5分) イラスト作品展示 20:20 - 21:00 (40分) パネルデスカッション：Kevin, Nan, Daniel,edindin, Cyrus Fazel , arata 21:00 - 21:10 (10分) イラストコンテスト結果発表 21:10 - 21:40 (30分) 懇親会 21:40 完全撤収 まとめ VeChainはLouis VuittonやBMWなどのような有名企業とも提携もしていたり、既に実世界でも利用されはじめています。 最近では、ドイツの最大の鉄道貨物ロジスティクス企業であるDB Shenkerとの提携も発表されました。 VeChainがドイツ最大の鉄道貨物ロジスティクス企業DB Schenker社と提携 - CRYPTO TIMES そんな既に実世界でも利用されているプロジェクトによるメインネットローンチ記念のミートアップ、是非ともご参加ください！ 過去に、Crypto Media CollectionでもVeChainにはスピーチしてもらいましたが、今回はメインネットへのローンチにも伴い、更に深く話を聞けると思います。要チェックです！ 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート - CRYPTO TIMES VeChainに関する記事も近々公開予定です！VeChain Japan Community Twitterのフォローも忘れずに！ https://twitter.com/VeChainJapan/status/1010132178561216512
ニュース
2018/06/29LINEが新プロジェクト ｢LINE Token Economy｣と取引所「BITBOX」の始動を発表！
6月28日に開催されているLINE conferenceは「リデザイン」がテーマとなっており、LINEはこれまでのコンテンツやサービスと利用者の関係をリデザインすること目標としていました。 その中で新プロジェクト「LINE Token Economy」と仮想通貨取引所「BITBOX」の設立が発表されました。 新プロジェクトと新仮想通貨取引所 今回、ConferenceでLINEが発表したのは以下の2つになります。 LINE Token Economy 新プロジェクトLINE Token Economyはサービスとユーザーの関係をリデザインすることで「提供者」と「利用者」という関係を新たなものにするプロジェクトのようです。 そのための具体的な内容としてLINE独自トークンを発行することで、サービス貢献者に対してトークンを発行するような仕組みを考えているようです。 LINEは現在、｢アンブロック｣、｢アンチェーン｣、｢ブロックチェーンラボ｣など3つの開発組織が存在しており、DAppsの開発やトークンエコノミーの推進の動きを進めてきています。（すべてブロックチェーン事業に関わる） 今回の講演によると、「LINE Token Economy」プロジェクトはアンブロックでブロックチェーンを使った計画を練り、アンチェーンで実行し、ブロックチェーンラボでさらに技術開発を進めるようです。 新たなプロジェクト楽しみ / LINEから新たにブロックチェーンのプロジェクト「LINE Token Economy」発表！ (ギズモード・ジャパン) #NewsPicks https://t.co/T8xlxslPUt — しゅーと⚽shuto (@1990shuto) June 28, 2018 LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表 BITBOX また、今回新たに設立されることになった取引所「BITBOX」は日本・米国を除いた全世界での展開を目指す予定のようです。 対応通貨はビットコインやイーサリアムなど、30種類の通貨を取り扱う模様です。 LINE（ライン）仮想通貨取引所「BITBOX」全世界を視野にグルーバル展開！ https://t.co/qDwbUZC40M pic.twitter.com/tB22PnaKQV — 仮想通貨の世界 (@koinnosekai) June 28, 2018 LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/HgIGdjhj5k — Maki＠仮想通貨ママコイナー(コイモンの母) (@maki_coin) June 28, 2018 記事ソース元：GIMODO、infoseek ゆっし LINE一気にきたねー！最近ブロックチェーン関連の子会社を沢山設立してたと思ったら、、、笑 ゆっし でも、取引所に関しては日本「以外」か、、、日本は面倒だもんね今、、
ニュース
2018/06/28国際決済銀行経済顧問が「仮想通貨は証券とみなすべき」と発言
この記事の３つのポイント！1.BISの経済顧問が仮想通貨は証券として規制されるべきだと発言 2.一方のSECはビットコインとイーサリアムは証券ではないと結論づける 3.BISは仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張 記事ソース:Business Times ビジネス・タイムズによると、国際決済銀行(BIS)の経済顧問で調査責任者として働くヒョン・ソン・シン氏が仮想通貨についての意見を述べ、証券として扱うべきだと発言しました。 BISは仮想通貨は証券として扱われるべきだと主張 BISはスイスに拠点を構え、国際法に基づいて中央銀行間の取引を処理する機関です。ヒョン氏は今月24日にスイスはバーゼルで開催されたBISの年次総会で、以下のように発言しました。 「金銭的な利益を主な目的としてトークンを所有するために人々が資金を投入するとすれば、それを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書を要求し、規制の対象とすべきである。」 アメリカ証券取引委員会は先日報じられたニュースの中で、ビットコインおよびイーサリアムは証券ではないというような見解を示していますが、委員長のジェイ・クレイトン氏はICOは全て証券と見なされる可能性があるという見方を示しています。 「それをコインと呼ぶこともできるが、証券のような機能を持つなら、それは証券である。」 クレイトン氏の考えとしては、企業の業績や時価総額に応じて市場価値が変化するコインやトークンがあればそれは他の証券とほぼ同じであり、同じ土俵で扱われるべきであるというように語っています。 BISは先日、仮想通貨はスケーラビリティ問題などから、実際の需要には耐えられないとする研究報告を発表しており、仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張します。 kaz 証券として厳格に規制される分には良いと思うけど大きく環境が変わるのがネックか…
特集・コラム
2018/06/28世界中でBTCの決済導入が進む。ユニークな事例4つを紹介！
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 最近はビックカメラなどで、日常の支払い手段としても受け入れられ始めてきたビットコイン(BTC)ですが、意外なところでも決済手段としての採用が進んでいるんです。 今回の記事ではビットコインが採用されている4つのユニークなサービスをご紹介します。 駐車場シェアサービス「QRpark」 QRparkは駐車場シェアサービスを提供するPark Realityによる事業で、従来のコインパーキングよりも簡単に駐車場を運営することができるようになっています。土地のオーナーは駐車場内の見えやすい位置に看板を立てるだけでパーキングを始めることができます。 利用者は看板を見つけ、駐車の時間と場所を選択し、料金を支払います。パーキングのオーナーからしてみれば従来のパーキングに比べて初期投資を大幅に抑えることができるため、駐車料金の低下にも繋がります。 QRpark運営は「一年後には全国に4000ほどの駐車場スペースを設置し、1万人がサービスを利用するだろう」と予想します。 また、同チームは「私たちはビットコイン決済を導入したことにより、さらに決済が便利になるほか、新規顧客の獲得も期待している」とコメントしています。 電材買取センター「フジデン」 株式会社フジデンは通信ケーブルや電設資材などを取り扱う電線専門商社です。同社は八幡にある電材買取センターにて大手仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)と提携してビットコイン決済を導入しました。 フジデンは現在京都と大阪を中心として、国内に11店舗を構えています。電材買取センター八幡店も京都府内の店舗です。 フジデン関係者はビットコイン決済採用について、「現金決済は電気工事や空調工事、建設現場で使用されている電線やその他電気建築材料において主流となっています。店舗はクレジットカードに重点を置いているが、さらにそこにビットコイン決済を導入することで、さらなる利便性の向上を目指している」とコメントしています。 オンラインテックスクール「TechAcademy」 TechAcademy(テックアカデミー)はキラメックス(KiRAMEX)が提供するオンラインスクールです。TechAcademyでは現在ビットコインをコース受講料の決済方法として受け入れています。同社はbitFlyerが展開するbitWire SHOPを組み込み、全てのコースの受講料金をビットコインで払うことができます。 KiRAMEXは今回のビットコイン採用に関して「TechAcademyは新しい技術や市場から生まれた顧客のニーズに対応してきた。そのことは2月からブロックチェーン技術のコースを解説したことからも証明できる。私たちがビットコインの支払いを導入することは、顧客の要望を汲み取ったものの一つである」としました。 ブティックホテル「EL TIBURON」 EL TIBURON(エル・ティブロン)はスペインはラ・カリウエラのビーチ沿いに位置するいわゆるブティックホテルです。ニュースによるとエル・ティブロンはスペイン南部の自治州アンダルシアに置いて最初の仮想通貨決済導入ホテルになったそうです。 エル・ティブロンはビットコインはもちろん、他の仮想通貨での支払いも受け付けています。現在対応しているのがビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の4種類です。 こちらのホテルでは仮想通貨決済に米大手取引所のCoinbaseが提供するCoinbase Commerceを利用しています。 エル・ティブロンは「ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の急速な拡大によって、多くの人が仮想通貨というものに興味を持った。我々はそこに注目し、仮想通貨決済の導入に至った。今回の導入によって当ホテルを利用する顧客は、最新のデジタルトレンド技術による支払いが可能となった。」と説明します。 まとめ ビットコインはその知名度の上昇と比例して決済方法として利用できる店舗が増えつつあります。今回紹介したお店はあくまでも一部であり、世界にはもっとたくさんの対応店舗が存在します。 いつの日かビットコインが当たり前の支払い手段として受け入れられる日がくるのではないでしょうか。 参考記事:Bitcoin.com
初心者向け
2018/06/28Ethereum(イーサリアム)の『ERC』って何？メジャーな規格を徹底解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 新出プロジェクトのリサーチをしていると、「ERCトークン」という言葉をよく目にします。 これがイーサリアムベースのトークンであるというざっくりとしたイメージは沸きますが、正確な仕組みや特徴はなかなか掴みにくいところがあります。 そこでこの記事では、「ERCとはなにか」そして「ERCにはどのような種類があるのか」といった疑問を徹底的に解決したいと思います。 ERCトークンとは？ イーサリアムブロックチェーンのソースコードはGithubに公開されており、誰でもこれをベースにしてブロックチェーンを構築することができます。 一般的に、このようなイーサリアムベースのブロックチェーンで使用されるトークンをERCトークンと呼びます。 有名なERCトークンの例として、Binance Coin / $BNB やOmiseGo / $OMG が挙げられます。 また、将来的に独自のコードやネットワークを開発する計画を立てているプロジェクトも、仮トークンをイーサリアムネットワーク上で発行してICOで配布することができます。 このようなケースに当てはまるのは、6月初めにイーサリアムネットワークからメインネットのローンチを行い、独自のブロックチェーンへ独立したEOSやTronなどが挙げられます。 「メインネットローンチ」とは？トロン / $TRX のメインネット移行手続きも解説！ - CRYPTO TIMES 「ERC」って何の略？ より正確には、ERCとはEthereum Request for Commentsの略で、イーサリアムブロックチェーン上にトークンを導入する際に使われるスマートコントラクトの規格のことを指します。 「ERC」の後の番号はGithubで提案された順番を示しています。ERC-20なら20番目、ERC-998なら998番目に提案されたものであるということになります。 現段階で存在するERCトークンのほとんどはERC-20という規格を使用しています。 しかし、そのほかにもERC-223、ERC-721、ERC-998などの新たな規格も登場しており、それぞれが異なった特徴を帯びています。 ERC-20規格とは？ 現在開発されているイーサリアムベースのブロックチェーンのほとんどはERC-20と呼ばれるトークン規格を使用しており、その通貨数は約83,400銘柄にものぼるとされています。 この規格にはあまりユニークな特徴はなく、トークンの最大発行枚数を設定できたり、アドレス間でのトークンの送受信ができるなどといった基本的な機能のみが備わっています。 このトークン規格の最大の強みは、現在存在するERCトークンのほとんどがこのERC-20規格を利用しているという点にあります。 これはどういうことかというと、デベロッパーはDappsやスマートコントラクトをERC-20規格に沿ったトークンに対応させることによって、トークンひとつひとつを個別に処理する手間を省けるということです。 例えば、仮想通貨ウォレットや取引所を開発したい場合、新しく登場するトークンを都度個別に対応させるのではなく、ERC-20規格トークンというくくりで全てを対応させることで作業時間を大幅に短縮することができます。 まとめると、ERC-20とはトークンの流通に関する基本的な機能を備えた規格で、その普及度の高さから同規格のトークン同士の互換性がとても優れている、といえるでしょう。 ERC-20の拡張版となる規格 ERC-20は2015年に開発された比較的古い規格で、近年では同規格に存在する問題点を改善したり、新たな機能を追加した規格案が登場してきています。 このような新しい規格案はERC-20との互換性があるため、既存のサービスとの統合も比較的容易に行えるものと考えられます。 このような拡張規格案のなかでメジャーなものをいくつか紹介します。 ERC-223 ERC-20規格の機能に加え、トークンが稀にスマートコントラクト内に取り残されてしまうバグを修正したものがERC-223トークン規格と呼ばれるものです。 また、この規格はgasと呼ばれるネットワーク処理の手数料をERC-20規格よりも抑えることができるともされています。 しかし、上記のバグは他の様々な案件で修正されることが見込まれています。 また、現在この規格を使用したトークンはほぼ皆無に等しいため、ERC-20トークンの完璧な上位互換にはなり難いと考えられます。 詳しくは下記の記事でも書かれているので参考にしてください。 Ethereum(イーサリアム)のERC20を解決したERC223とは何か？ - CRYPTO TIMES ERC-621 ERC-20規格ではトークンの供給量は一度しか決めることができません。この機能を変更し、供給量を何度でも増加(または減少)できるようにした規格がERC-621です。 この規格を使用したメジャーなプロジェクトはまだ存在しませんが、応用する産業次第ではとても便利なものになるかもしれません。 一方で、供給量の変更が特定の機関によってなされるものである場合は、ブロックチェーンの非集権性が損なわれるものになるケースも考えられるでしょう。 ERC-827 ERC-827では、ERC-20の機能に加え自分が保有するトークンの送信を第三者に委託できるという機能が備わっています。 また、トランザクションの許可と転送を一括で行えるため、gasの節約にも繋がるとされています。 現段階では未だ取引所やウォレットサービスなどでハッキング事件が頻発に起こっているため中々普及し難い新機能ではありますが、セキュリティが発達するにしたがってこの規格が活躍しだすかもしれません。 ERC-721トークン規格 ERC-20とは別の路線を行くトークン規格で、ERC-721と呼ばれるものがあります。 このトークン規格の最大の特徴は「非代替性」、または「ノンファンジビリティ」と呼ばれるものです。 代替性・ファンジビリティとは？「代替性のある通貨」とは、同じ数量の通貨が同じだけの希少性と独自性を持っているということを指します。 例えば、Aさんが持っている1円はBさんが持っている1円と同一の価値と希少性を持つものですから、日本円は代替性があるということになります。 仮想通貨なら、ビットコインやイーサリアムなど、ほとんどのものが代替性を持つと言えるでしょう。 ERC-721では、トークン一枚一枚が異なる価値を持ちます。この規格を利用すれば、物件ごとに価値の異なる不動産や、大きさや品質の異なるジュエリーなどをそれぞれのトークンに連動させることができます。 ERC-721のより詳しい解説や使用例などは下記の記事にも載っています。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ - CRYPTO TIMES まとめ ERCとは、イーサリアムをベースにしたブロックチェーン上で使われるトークンの規格のことで、様々な種類が存在するということでした。 現在存在するERCトークンの大半を占めるのはERC-20トークンで、この規格はその普及度からウォレットや取引所などでトークンの互換性が良いという特徴があります。 また、ERC-20に拡張機能を付加したものや、トークンに非代替性を付与したERC-721なども存在するということでした。 上記で紹介した規格以外にも、複数のトークンをセット化できるERC-998やファンジビリティトークンを分割所有できるERC-864などもあります。 気になる企画に関してはGithubにて調べてみると面白いかもしれません。
ニュース
2018/06/28香港通貨管理局とアブダビの金融業規制局が分散型台帳を使ったシステムを共同で作ることを決定
香港管理局（Hong Kong Monetary Authority 、通称:HKMA )とアブダビ金融業管理局(the Financial Services Regulatory Authority of the Abu Dhabi Global Market、通称:FSRA) が分散型台帳DLT(distributed ledger technology)を使った国際間金融システムを共同で作ることを合意しました。 今回、HKMAが合意した金融共同協定の内容は、主にDLTを使った国際間送金のためにFintechプロジェクトを行うことと発表がありました。 HKMAのフィンテック部門のチーフ、Nelson Chowは”FSRAとDLT技術を使った国際間送金ネットワークについて、会議をはじめれたことを嬉しく思います。”と話しています。 HKMAは過去にシンガポールの金融管理局(the Monetary Authority of Singapore) と共同に去年からHong Kong Trade Finance Platform (HKTFP)とan HKMA主導のDLT技術基礎とした proof-of-conceptを試験運用をしています。 さらに2019年までに商業利用できるように、HKMA主導Proof of conceptを20以上のグローバルバンクと金融機構が協力して開発しています。 今回プラットフォームについて具体的な内容は出ていませんが、シンガポールと試験運用をしているプラットフォームが基礎になる可能性は高いようです。 記事ソース : https://www.coindesk.com/hong-kong-seeks-to-widen-dlt-use-in-trade-finance-with-abu-dhabi/ Kyona すでにDLTプロジェクトはR３コンソーシアムやRippleなどありますがHKMA主導の管理当局が関わったDLTプロジェクトがどうなっていくか注目です。
ニュース
2018/06/28経済産業省がブロックチェーン技術で大学の学位証明導入へ向けて動く
ブロックチェーンで卒業証明書発行 経済産業省がブロックチェーン技術を利用して、大学の学位証明書をオンラインで発行することを可能にすることが日本経済新聞によって分かりました。 これにより郵送や、直接大学に足を運んでしか手に入れられなかったが大学の学位証明書がオンラインで発行できるようになるようです。 経済産業省は文部科学省と連携して2018年度内に設計を完成させ、2019年以降の実用化を目指すようです。 米のマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が既にブロックチェーンを使ってスマートフォン用アプリ「Blockcerts Wallet」上で修了証書を授与する仕組みを構築しており、経済産業省はMITの事例も参考にしながら計画を進める模様です。 大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用: 日本経済新聞 https://t.co/gfRImhzQCj 学位だけじゃなく資格にも適用されるだろう。そうすれば詐欺被害がへるはず。 — 佐藤マリオ (@mariosatow) June 26, 2018 記事ソース：日本経済新聞 ゆっし ありとあらゆるものにブロックチェーン技術を搭載して、役所とかに行く手間が無くなってほしい。。。
ニュース
2018/06/27MetaMaskにEthereum Classic / ETC が近日中に対応予定
イーサリアムのブラウザとウォレットとして有名なMetamaskですが、近日中にイーサリアムクラシック(ETC)に対応することが発表されました。 MetaMask(メタマスク)の使い方まとめ！入出金・トークン追加も超簡単 - CRYPTO TIMES これに関してイーサリアムクラシックのAnthony Lusardi氏は自身のTwitterで “The @metamask_io PR for $ETC support isn’t finished but it is working!” (ETCのMetamaskサポートは完了していないが動作している！) と話しています。 イーサリアムクラシックの公式Twitterでも https://twitter.com/eth_classic/status/1010470772307996679 のように彼のツイートが引用されていることから、この情報は確かと思われます。 これに関しては各所で反響が上がっており、 ”このMetamaskへの対応は大衆への普及に向けた第一歩となるだろう” Rex Simon氏 などと、ETCの躍進に期待する声が多く散見されます。 また、イーサリアムクラシックは最近のBinanceへの上場で価格の大きな跳ね上がりを見せました。 今後のMetamaskへの対応でどのような動きが見られるか、注目しておきたいですね。 イーサリアムクラシックの詳細は以下の記事で紹介しています。 【仮想通貨】Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴・仕組みを徹底解説！押さえておきたいEthereumとの違い - CRYPTO TIMES Consensus 2018にも登壇！Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの最新情報 - CRYPTO TIMES 参考記事：Ethereum Classic [ETC] support with Metamask coming soon, says ECC Director
- 1
ニュースリップル、過去3ヶ月で約5倍の価格上昇を達成｜2025年の好調なスタートで暗号資産市場をリード
2025/01/12 - 2
ニュースファイナンシャルアドバイザーの56%が2025年中に暗号資産への投資を行う可能性が上昇｜Bitwise/VettaFiレポート
2025/01/12 - 3
ニュース現物型ビットコインETF、上場1周年を迎える｜運用資産額トップ20に4銘柄がランクイン
2025/01/12 - 4
ニュースリップルがイーサリアムの人気を上回る｜韓国の調査で
2025/01/08 - 5
ニュースドイツ大手銀行DZ BANK、リップル社と提携しデジタル資産カストディサービスを開始
2025/01/10
有料記事
