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2021/02/19$IOST の2021年上半期のロードマップが公開、トップグローバル企業との協業も
IOSTの2021年上半期のロードマップが公開されました。ロードマップは大きく2つの項目からなり、トップグローバル企業との協業も発表されています。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1355106616379662340?s=20 1つ目の項目として、Rosseta APIのサポートとSDKのドキュメンテーションの改良によりIOSTメインネットの最適化を図ります。その他にも以下の内容が紹介されています。 ARM64 CPUなどの基本的なプラットフォームのサポート P2Pネットワークの最接続スピードを早めるための内部モジュールのアップデート 多様なステーブルコインのローンチ DeFi関連の研究やステーブルコイン関連の実装 既存業界へのNFTの推進 IP dAppsのローンチ パートナーノードエコシステムのメカニズムとグローバルレイアウトの促進 IOSTコアコミュニティの拡大 また、2つ目の項目として、ブラウザプラグインとしてのウォレットやデバッグ機能などの充実を掲げています。その他にも以下の内容が紹介されています。 Travis CIの廃止とGitHub Actionへの移行など難しい開発の遂行 グローバルコンプライアンスプロセスの推進 グローバル企業との協業によるブロックチェーン領域の活動 クロスチェーンテクノロジーの実演 パートナーノードエコシステムの充実 新たなグローバルKOLマトリクスの引き受け Crypto TimesではIOST Co-Founder Terry氏による2020年の振り返りと2021年の計画に関するインタビュー記事を公開しています。 記事ソース：IOST
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2021/02/19スイスのツーク州がビットコインとイーサリアムによる納税の受付を開始
スイスのツーク州が、納税のためのビットコイン (BTC) とイーサリアム (ETH) の受けつけを開始しました。 ツーク州は去年の9月に発表を行い、この取り組みのためにBitcoin Suisseと提携し、同社が暗号資産を法定通貨であるスイスフランに両替する仕組みです。 居住者は納税にあたりQRコードをスキャンし、任意の暗号資産ウォレットから料金を支払います。このような支払いの上限は10万スイスフラン(約1100万円)です。 ツーク州は2016年から納税のためにBitcoin Suisseと提携してビットコインを受け入れており、ツェルマットやキアッソも少額納税のために暗号資産をサポートしています。 記事ソース：The Block
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2021/02/19BraveブラウザのSwag StoreにてNFTの販売が開始、暗号資産での決済が可能
プライバシーを重視するBraveブラウザーのSwag Storeが、ブロックチェーン上でトークン化された非代替トークン (NFT) の販売を開始しました。 Braveはこの取り組みのために分散型EコマースマーケットプレイスのDshopをOrigin Protocolと提携しています。今回の提携拡大により、Braveは暗号資産による決済でNFTを販売できるようになりました。 Swag Storeでは、クレジットカードに加えてether (ETH) とBraveのnative basic attention token (BAT) 用いた決済が可能です。 Braveの最初のNFT販売は、BAT Community Meme Competitionで選ばれた3つの受賞作品における、合計30のコレクショントークンと物理的なステッカーとなります。 近年NFTの注目が高まっており、Tokyo Blockchain Contents Conference 2020でもアート分野におけるNFT利用についてディスカッションが行われました。 記事ソース：The Block30
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2021/02/18Fracton VenturesがWeb3.0特化のオウンドメディア「Web3.0 Magazine」を創刊
Fracton Venturesが2月18日にWeb3.0特化のオウンドメディア「Web3.0 Magazine」を2月18日に創刊しました。 Web3.0 Magazineは、海外で同じWeb3.0の世界を共創しているイノベイティブなプロジェクトや企業、エンジニア個人へのインタビューなどを含め、最先端かつ体系的なコンテンツを通じて日本でのWeb3.0領域の普及に向け情報発信に取り組むと発表しています。 また今回の創刊記念としてProof of Attendance Protocol(POAP)を活用したNFT（ノンファンジブルトークン：Non Fungible Token）のバッジの発行を限定100個で行います。こちらは既に募集は締め切りとなっています。 発行予定のNFTはPOAPを介し、Ethereumと互換性を有するパブリックブロックチェーンであるxDai Chain上にて生成・配布されます。 この配布に関し、受け取り手全ての方においてxDai Chain上で受け取る際に一切手数料等は存在せずEthereumアドレスのみを用いることでNFTバッジを受け取ることが可能になっております。 NFTバッジは日本人クリプトアーティストのmera takeru氏とのコラボレーションによるデザインで、企業としてNFTの発行を実験的に行うものとなっています https://twitter.com/FractonVentures/status/1362310918294540292?s=20 今回は、代表の一人である赤澤氏(Co-Founder/CTO)にコメントを貰っています。 -Fracton Venturesを立ち上げた経緯は何でしょうか。 丁度一年ほど前、日本中がコロナ禍となり、人生何があるかわからないと悟り、自分の人生をかけてトライしたいものは何だろうと考えました。 今の社会を、より公共的なブロックチェーンで、Web3.0を中心とした世界にリプレイスすることではないかと思い、一緒にこの未来を見れそうなメンバーでカジュアルなディスカッションを続け、その後法人化に至りました。 - 名前がFracton Venturesとなっていますが体系的にははVenture Capitalですか？その場合は、どういう経緯で投資を行っていくのでしょうか？ Fracton Ventures（当法人）はVCではございません。ただし、元VCでベンチャーキャピタリストの視点を持つ亀井を含め、投資のみならずさまざまな角度からWeb3.0ネイティブなエコシステムを作っていく必要があると思っています。DAOの一員として、We3.0に適した形で柔軟に対応していきます。 - 今回、配布されるNFTのバッチの用途があれば教えて下さい。 POAPは『その時にそこにいた』ことを証明することを目的に発行されるNFTです。本日の弊社発表を一緒に祝っていただいた、その事実をNFTとして皆様が保持することできちんと皆様と弊社のアクションがブロックチェーン上に刻まれると考えています。 またこれは一つの実験であり、受け取り手であれば手数料（ガス代）0でNFTを取得できるテストケースとして採用しております。 Web3.0におけるユーザーエクスペリエンスの変化は実際に体験してみないと始まらないと考えており、そのテストケースとなります。 - 最後にコメントをください Web3.0についてグローバルレベルでもコミットメントを強く行っていく予定です。お読みの方も、ぜひ弊社と一緒にWeb3.0の未来を創っていくことに貢献していただければ幸いです。 記事ソース : PRTIMES
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2021/02/18【PolkaAMA Week 第6弾】『Litentry』概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説
GAFA率いる今のWeb2.0は分散型のプロジェクトによって終わりが訪れ、遠くない未来にはWeb3.0へ移行すると一部では言われています。 しかし、分散型のプロジェクトに必須のブロックチェーンには、異なるチェーン間で情報の断片化が発生してしまうという問題があります。 本記事では、分散的にKYC情報などの情報を管理しつつクロスチェーンに対応したソリューションを提供する「Litentry」について、先日行われたAMAの内容を元にQ&A形式で解説していきます。 Litentryや今後のWeb3.0やDeFiについて興味がある方は是非最後まで読んでみてください。 当時のAMAの様子はこちらのYoutubeから確認ください。 Litentryの概要 Litentryの概要 ティッカー/通貨名 $LIT/Litentry 主な提携先 Binance、Uniswap(v2) 時価総額 1億3100万ドル 特徴 SubstrateベースでDIDアグリケーションプロトコル。クロスチェーンに対応したソリューション。 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium GitHub LitentryはSubstrateベースでDIDアグリゲーションプロトコルを提供するプロジェクトです。 Litentryでは、KYC情報などのデジタルアイデンティを分散的に自分達で管理することが可能です。 また、EthereumやBitcoinのチェーン間でデータのやりとりをした場合は通常、情報の断片化が起こってしまいますが、Litentryはこの問題を解決するためにクロスチェーン対応したソリューションを提供します。 「Litentry's real-time credit calculation system」と呼ばれる信用スコアを計算する仕組みなども持っており、この仕組みは今後DeFiなどの分野にも使われていく可能性があります。 LitentryのAMA 今回のAMAにはLitentryのコミュニティリーダーであるMel Zhou氏が参加してくれました。 1.プロジェクトを紹介してください。 Litentryは、複数のネットワークにまたがる分散型のアイデンティティ集約プロトコルです。 Litentryの特徴として、 DIDインデックスメカニズム Substrateベースの信用計算ネットワーク などがあります。 Litentryのプロトコルは、分散型で相互運用が可能なアイデンティティアグリゲーションサービスを提供し、不可知のDIDメカニズムを解決することの難しさの軽減が可能です。 Litentryは、ユーザーがアイデンティティを管理したり、dApp上で異なるブロックチェーン間のアイデンティティ所有者の信用/評判をリアルタイムで取得するための"安全な乗り物"のような役割を果たします。 2020年10月、LitentryはFBG、Candaq、Hypersphere、Signum、Altonomyなどのクリプトベンチャーキャピタルから100万ドルのシードラウンドの資金調達を完了しました。 創業者は元Parityのソフトウェアエンジニアで、ブロックチェーンで5年以上、コンピュータサイエンスで7年以上の経験を持っています。 開発チームは現在ドイツのベルリンに拠点を置き、ブロックチェーン業界で長年の経験を積んでいます。 2.Litentryが解決できる問題点は何ですか？ web3の主な問題点として、異なるネットワークからのアイデンティティデータが断片化されていることが挙げられます。 例えば、Polkadotのオンチェーンガバナンスに参加したり、Filecoinのサービスを利用したりすると、それぞれのシステムでデータが生成されますが、これらのデータは他の多くのデータと同様に非常に断片化された性質を持った状態で異なるネットワーク上に存在します。このことはデータ管理の観点からするととても困難なものです。 また、異なるデータレジストリシステムをブリッジするAPIが存在しないため、コーディング作業には必要以上の手間がかかってしまいます。 オンチェーンガバナンスのユースケースに話を戻すと、現在、有権者の投票率は相対的に低く、Kusamaのような本質的な投票でも、投票したステークホルダーは全体の10％程度しかいません。 これは、有権者が議員候補者を検証したり検討したりするのに十分な情報を持っておらず、候補者のオンチェーンガバナンスの統計を表示するダッシュボードがないことなどが原因だと考えられます。 有権者の過去の参加や貢献を証明するDIDクレジットがあれば、クレジットの高い有権者がより多くの投票権を得ることができます。このアプローチは、人々がオンチェーンガバナンスに積極的に参加することを促すと考えています。 3.なぜPolkadotを使ってプロジェクトを始めようと思ったのですか？ Polkadotを使おうと思った理由はいくつかの理由があります。 歴史的な背景としては、私たちのプロジェクトは初期の頃、Ethereumを使用してトランザクション手数料と長い時間がかかるアプリケーションを構築していました。しかし、それはユーザーにとっても開発者にとっても特に良い経験ではなかったので、私達は代替品を探し始めたのです。 そうした中でクロスチェーンがブロックチェーンの未来になると確信したため、Cosmos、Polkadotなど様々なプロジェクトを比較した上で、Polkadotを採用しました。 Polkadotは反復が早く、最先端の技術を持ち、クロスチェーンの分野で高い可能性を秘めています。Polkadotは人々がブロックチェーン全体を構築し、それらのブロックチェーンを相互に統合することを支援するというビジョンを持っています。 また、CTOのGavin Woodは、Web 3とブロックチェーンアプリケーションのエコシステムについても深い理解を持っています。Polkadotを使うことで、ゼロから構築に関連するプロトコルを構築するのが比較的簡単で効率的だと感じています。 4.Parachain Offeringは3月にKusama、4月にPolkadotで開始予定ですが、スロットで勝つための攻略法はあるのでしょうか？ LitentryはPolkadot Parachain CandidateとしてRococo V1に登録し、ValidatorとCollatorの展開に成功しました。 テストネットの稼働に合わせて、まもなくロココV1に接続する予定です。LITがBinanceに上場した後は、より多くのリソースと戦力を得てSlotの獲得に挑みたいと思います。 5.日本についての印象と今後のターゲット市場としての可能性を教えてください。 日本には世界で最も優れた暗号資産に関する法律があり、よく規制された暗号資産市場があります。 これらの規制がブロックチェーンプロジェクトの妨げになっていることもありますが、成熟して標準化された法的環境は、良いプロジェクトが成長するために有益であると考えています。 Litentryは、日本の新興ブロックチェーン市場を積極的に探索しています。 6. Litentryのリアルタイム与信計算システムの設計について教えてください。 Litentryのリアルタイム与信計算システムの目的は、ユーザーに信頼できる検証可能な与信を提供し、サードパーティのプラットフォームがKYCを行い、ユーザーのアイデンティティと評判を得るための代替手段を提供することです。 当社のシステムの分散化の性質は、様々な価値観や用途をどのように包含するかを決定します。 例えば、誰もが独自の信用計算アルゴリズムをネットワークに提出することができ、Litentry の評議会メンバーがその提案に投票し、計算方法を変更することが可能です。 このようにして、Litentryではシステムに多様性を反映させ、ユーザーに信頼性と機能性を提供しています。 7. 先日、日本の暗号通貨取引所からKYC情報や自撮り写真が流出しました。Litentryが提供するDIDアグリゲータを利用することで今後このようなケースは減るのでしょうか？ これは私たちが解決しようとしている問題の一つです。 Litentryの新しいプラットフォームではID登録と検証のプロセスを排除し、不可知性の高いDIDメカニズムの解決の難しさを緩和します。 私たちのプロトコルはDIDの集約と検証のサービスを提供し、それによってユーザーは安全で検証可能なDIDを取引所を含む第三者のプラットフォーム上で使用することができるようになります。 8. DIDなどの分野では、パブリックチェーンではなくプライベートチェーンやコンソーシアムチェーンを利用している企業が多い印象があります。DID分野でパブリックチェーンを利用するメリットは何でしょうか？ 私たちがLitentryネットワークで実現しようとしている透明性や分散化には一定のレベルがあり、パブリックチェーンを利用することでそれを促進することができます。 例えば、リアルタイムのクレジット計算システムでは、誰もが自分のクレジット計算アルゴリズムを提出することができます。私たちがパブリックで分散化されているからこそ、私たちのサービスは自己進化的で透明性のあるものになるのです。 9.DeFiの開発が進む中、デジタルIDやクレジットスコアにはLitentryが合うのではないかと思いました。ユースケースについて教えてください。 DeFiのクレジットレンディング Litentryでは、ユーザーは信用情報やオンチェーンの評判などの個人情報を見ることができます。そしてこれらの情報は、DeFiレンディングにおける住宅ローン金利やクレジットの借り入れに適用することができます。 オンチェーンガバナンス。 Litentryのリアルタイム与信計算システムは、ユーザーがオンチェーンガバナンスに効率的に参加できるよう、透明で相互運用性の高い与信を提供します。 10. LITトークンが中長期的に価格を維持しつつ、成長していくためにどういうようなことを実施していきますか？ LITトークンの有用性と、それが我々のDIDエコシステムの推進力としてどのように機能するかが、LITトークンの価値を決定します。 LITトークンは、検証ノードとアイデンティティを求めるユーザーのインセンティブを与えるために使用されます。 我々のDID検証・計算ネットワークでは、Litentryノードはネットワークに知られているDID検証アルゴリズムに対応する計算作業を提供し、信頼性の高い結果を返すことが可能です。 この結果は、ネットワーク内のランダムなノードのグループによって、異なる分散型アイデンティティデータソースからデータをピックアップし、ビザンチンフォールトトレラントコンセンサスを用いて検証することによって出力されます。 これらのノードでは、品質と信頼性を確保するために、LITトークンをステークする必要があります。 また、我々のネットワークはユーザーのIDデータを保存しないため、ID計算はリアルタイムで実行され、すべてのノードが信頼性の高い安定した計算リソースを提供することが必要です。 一方で、アイデンティティの所有者がデータを提供することにインセンティブを与えます。 web3では、ユーザーは自分のデータをコントロールしています。ユーザーの中には、自分のデータを共有したくない人もいれば、データを共有することでより良いサービスを得ることを望む人もいます。 Litentryがやろうとしていることは、ユーザーが自分のデータの一部を選択的に共有することで、検索やIDマッチングを可能にすることです。 例えば、ある暗号プロジェクトでは、特定のユーザーグループを選択して、Litentryで正確なトークンのエアドロップを行うことができます。 さらに、LITトークンは、信用計算、インデックス化されたIDデータベースへの報酬、ID登録者としてのステークス、DeFiでの担保など、幅広いユースケースで使用することができます。 11. BinanceへのLaunchpoolが発表されましたが、今後、Binanceとの戦略的な部分などは決まってますか？ BinanceとはAMA、ミートアップなどをやる予定です。今後の情報などもTwitterなどをフォローしてください！ Twitter：＠litentry 12. Binance Launchpoolの発表後のレスポンスはどうでしたか？ 現在、トータルで1.2bドル以上がステークされています。 今参加したらより多くの報酬が得られます。このローンチプールで多くのLITトークンを配ることでバイナンスユーザーやLITユーザーがLITトークンを獲得して、利用してもらえるようにしたいです。 13.Litenrtyが提供するDappsを利用する場合、ガス代として LIT もしくはDOT が必要でしょうか？ 現在のところ、アプリを構築中です。詳細は今後発表しますが、LITトークンはDIDエコシステムのコアとなるものです。 従って、LITトークンも間違いなく使えます。 14. Binanceで行われるLITのローンチプールに参加するメリットを教えて下さい Binanceは世界一の取引所だと思っています。 私たちは海外コミュニティの構築に特にフォーカスしていて、その中でいくつかの取引所と話をしましたが、Binanceが最適と判断しました。 ローンチプールは新しい取り組みで、BinanceユーザーがDeFiを体験できます。これによってBinanceエコシステムに新しいプロジェクトが参加できるようなっています。 このような取り組みを通じてバイナンスと協力できることは嬉しいです。 15. EthereumとCosmosのブロックチェーンのように別々のIDを使ってたとしても、Litentry Protocolを利用すればチェーンをまたいでDIDを提供できるのでしょうか？ Litentryが取り組もうとしているのはクロスチェーンでのDIDです。 基本的に複数のネットワークでIDを活用できるようにすることが可能でデータのインデックスには制限がないです。 まとめ Litentryについて紹介してきましたがいかがだったでしょうか。 Web3.0やPolkadotの概念はまだまだ一般的に馴染みのあるものではないため、なかなか難しいところもありますが段階を踏んで行けば誰でも理解できるものだと筆者は思います。 CRYPTO TIMESやPolkadot Labs. JPでは、今後もPolkadot関連プロジェクトについて情報を発信していきます。 日本語ベースのPolkadot関連情報はまだまだ少ないので、興味がある人は是非LINEのオープンチャットにも参加してみてください。
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2021/02/18マーキュリーとデジタルアセットマーケッツが暗号資産交換業の登録を完了
株式会社マーキュリーと株式会社デジタルアセットマーケッツが、2021年2月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了しました。 マーキュリーとデジタルアセットマーケッツのサービス提供開始時期は近日中を予定しており、サービスの提供内容や今後のスケジュールは今後さらに発表がある予定です。 マーキュリーの取り扱い通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインとなる予定です。デジタルアセッツマーケットの取り扱い通貨はビットコインとなる予定です。 マーキュリーの親会社である株式会社セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営しています。これによりセレスグループ全体で保有しているマーケティング力を活かしたプロモーション活動やブロックチェーン技術の連携をし、暗号資産販売所サービスの提供を目指します。 記事ソース：PR Times、デジタルアセットマーケッツ
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2021/02/17コインチェックとHashPortが慶應義塾大学KGRIにて暗号資産研究プロジェクトを開始
コインチェック株式会社と株式会社HashPortが、慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトを発足しました。 プロジェクトは両社からの寄付によって運営され、暗号資産に造詣が深い実務家をゲストスピーカーとして招待することで暗号資産が社会にもたらす可能性に対する理解を深め、暗号資産業界の発展を促進させる狙いがあります。 2021年2月25日の初回講座で「暗号資産規制の現在と未来」をテーマにオンライン公開講座を実施します。暗号資産規制に取り組む自主規制団体「暗号資産取引業協会（JVCEA）」の歴代事務局長を招き、日本の暗号資産規制の歴史と制度設計の考え方について講演する予定です。 記事ソース：PR Times
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2021/02/16【PolkaAMA Week 第5弾】『Tidal Finance』概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説
昨年に続き2021年もDeFi市場が盛り上がりを見せているなか、最近特に注目されているのがDeFiの保険についてです。 2.5兆円程の規模があるDeFi市場は、保険でのカバー額が未だ数百億円のみであったり、フラッシュローンやRugPullの問題が存在するなど、多くの課題が残っているのが現状です。 本記事では、そんなDeFiの保険に関するソリューションを提供するPolkadot関連プロジェクト「Tidal」について、先日行われた『PolkaAMA Week hosted by CRYPTO TIMES』の内容を元にQ&A形式で解説していきます。 Tidalや今後のDeFi市場の保険に関して興味がある方はぜひ最後まで読んでみてください。 当日のAMAの様子はこちらのYoutubeより視聴が可能です。 Tidalの概要 Tidalの概要 通貨名 Tidal Token 主な提携先 - 時価総額 - 特徴 Balancer LikeなDeFiに対する保険のマーケットプレイスを提供するプロジェクト。現在のTVLに対して、カバーできる保険金の差分を解決することを目的としている。 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium TidalはDeFiに対する保険のマーケットプレイスを提供するプロジェクトです。 独自の手法で保険を発行し、市場規模とカバーできる費用のギャップを埋めることを目的としています TidalはChainLinkやPlasm Network 、Polkaswap なども参加する「PolkaDeFi Alliance」の初期メンバーでもあります。 TidalのAMA 今回のAMAにはTidalのCEOであるCHAD LIU氏が参加してくれました。 1.あなたのプロジェクトを紹介してください。 今回はAMAを主催してくださってありがとうございます。ここに来ることができて光栄です。まずは私自身の背景について少し説明します。 私は数学、工学、金融のバックグラウンドを持っており、ベンチャーファンドで働いていた2017年に仮想通貨業界に来て、仮想通貨業界に恋をしました。 創造性の量、革新性は間違いなく他の業界に先んじています。 昨年初めの3月～4月頃に、DeFi領域において保険サービスの需要が高いことに気付き、Tidalを立ち上げました。 私達は、スマートコントラクトハックをカバーするために保険の売り手と買い手を接続するための保険マーケットプレイスを構築しています。 Tidalは、複数のプロトコルから1つ以上の資産のカスタム保険プランを作成する機能を提供しています。 このプラットフォームの主な目的は、買い手を引き付けるために競争力のある保険料を提供する一方で、流動性提供者を引き付けるために資本効率とリターンを最大化することです。 ちなみに私達と同じ市場には、Nexus mutualやCover protocolといった多くの人が知っているプレイヤーがいます。 2.Tidalが解決できる問題は具体的に何ですか？ 私達はDeFiにおけるハッキングリスクやスマートコントラクトの悪用からユーザーの資産を保護します。 現在のDeFi市場を見てみると、ロックされた仮想通貨の合計額は250億ドル(約2.5兆円)に達しました。 そのうち、保険でカバーされている資産は約3億ドル(約300億ドル)でなので、ここには大きなギャップがあります。 Tidalはこのギャップを埋め、保険でカバーできる範囲を増やすための設計がされています。 現在、DeFiのハッキングによる資金損失が増加しているため、多くのユーザーがDeFiに参加することを恐れていますよね。 私達のプロジェクトが上手く行けば、市場により多くの保険製品が出回り、ユーザーのDeFiへの懸念を取り払うことで暗号通貨市場の成長を加速させるのに役立てることができます。 3.Polkadotを使ってプロジェクトを始めようと思った理由は何ですか？ 理由は3つあります。 1つ目が、私達はPolkadotエコシステムが今後さらに成長していくと強く思っているからです。 より多くのチェーンがPolkadotに接続すれば、同エコシステムの中での異なるチェーン上の資産が増え、より大きな市場になるでしょう。 2つ目の理由はガス料金が安いからです。 Polkadotの低額のガス料金は、特に一部のプールが最終的に変動料金の変化を反映させるためにより頻繁な支払いを必要とするようになった場合にユーザーを助けます。 3つ目の理由は、Polkadotでは異なるチェーンから様々な種類の流動性を集め、より多くの保険の買い手と売り手がプラットフォームに参加することが可能だからです。 4. 3月にKusamaで、4月にPolkadotでParachain Offeringが行われますが、オークションで勝つための戦略はあるのですか？ 現在のところParachainに我々がなるということは考えていません。v1の製品がEthereum上でローンチした後にPolkadotベースのプラットフォーム、例えば、MoonbeamやPlasm、Acala等に移行する予定です。 これらのプラットフォームが提供する機能に対して、Tidalの現在の機能は十分です。 しかし、我々が進化していく中で独自でParachainになる可能性を排除しているわけではないので、その点はご留意ください。 5.日本についてどのような印象をお持ちですか？ いい質問ですね。簡単に言うと日本はポテンシャルマーケットになりうるでしょう。 日本には強力な暗号通貨コミュニティがあります。そして、Polkadotエコシステムとしても有名なPlasmがあります。 現在、ほとんどのDeFiユーザーは強力なコミュニティから構築されているため、Tidalはコミュニティについて注力しています。 日本の暗号通貨コミュニティの認知度と参加を得ることは、Tidalが成長するための大きな助けになるでしょう。今回は日本のオーディエンスとつながる機会を与えてくれてありがとうございます。 6. 2020年は保険市場が非常に盛り上がりましたが、フラッシュローンやRug Pullなどの攻撃もあり、まだまだ課題は多くあると考えています。その中でTidal Financeは保険についてどのようにアプローチするのでしょうか？ 保険でカバーする対象はスマートコントラクトのハッキングや悪意のある攻撃です。 過去のフラッシュローンイベントは、洗練された計画と価格オラクル操作を必要とする悪意のある攻撃であり、これらは保険適用の対象となっています。 Rug Pullについては、リスクを軽減するためにプロトコルのオンボーディングプロセスは監査人のパートナーによって管理されます。 しかし、それは監査人でさえ識別するのが困難な問題です。 Rug Pullの問題を保険適用に含めるかどうかは、評価プロセスとDAOの投票に基づいて、一方は含め他方は含めないといった形でプロトコル次第になるかもしれません。 7. 保険系のプロジェクトでいうと、最近ではEthereumやPolkadotベースでも増えてきましたが、その中でTidal Financeにおける他との差別要因はなんでしょうか？ Nexus mutualやCoverは、現在市場に出回っている2つのプロトコルです。Tidalがこれらに対抗するためのポイントは資本効率を上げることです。 伝統的な保険の世界での保険の売り方を例に説明したいと思います。もしあなたが1ドルの保険を売るだけなら(妥当な保険料は2％～5％とかなり低い)、あなたは資本を失うリスク負うにもかかわらず、わずかなリターンしか得られません。 そのため、この方法では誰も保険を販売しません。本来あるべき姿は「20人~50人に販売してそれぞれの人があなたから1ドルの保険を買い、 同時に保険金支払いのリスク管理をし、損失をカバーできるだけの資金を確保する」といったものです。 これが通常の保険ファンドのリターンの作り方です。Tidalのコア設計では、このコンセプトを実装して資本効率を高めることが組み込まれています。 8.Tidal FinanceはまだWhitepaperやEconomicsの詳細が出ていませんがTidal Tokenの使い道を教えて下さい。 私たちのトークンは、プラットフォームから生まれた利益に直結した経済的価値を持っています。 私たちのビジネスモデルのマネタイズポイントは、保険が購入されたときに発生する少額の取引手数料です。 投資家とプロジェクト自体の両方が、プラットフォームがもたらす可能性のある収益から直接利益を得ることができます。 ガバナンスについて説明すると、Tidalトークンの保有者は、 リスク評価、 LPの参加ガイドライン 価格モデル クレームプロセス などの提案に投票することができます。 トークン保有者の教育には時間がかかると思っていますが、私たちの目標は、プラットフォームがトークンホルダーによって維持されるために、時間をかけて完全に分散化されたDAOを持つことです。 9.Tidalトークンが中長期的に価格を維持しつつ、成長していくためにどういうようなことを実施していきますか？ 保険商品をランク付けするための最も重要な基準は「その保険が販売された額の合計」です。そして、これは暗号通貨市場におけるあらゆる保険商品の真価だと思います。 現在のDeFi市場を見てみると、ロックされた価値は250億ドルに達し、NXMでカバーされているのは3億ドル程度です。 私達の目標はそのギャップを少しでも縮めることです。そしてこの目標を達成するために、さまざまなプロトコルチームとのパートナーシップに積極的に取り組み、ユーザーの認知度を高めています。 もう一つの重要な指標は、LPのキャピタルリターンです。 保険料やその他のインセンティブプログラムから良いリターンを確実に得ることは、プラットフォームの成功の鍵であり、それには常に健全な量の保険積立金を持ち、未処理の保険をサポートする必要があります。 10.どのトークンで保険を買えますか？またどのトークンで保険を引き受けられますか？（どのトークンで流動性供給できますか？） USDTやUSDCなどのステーブルコインで買うことができます。 現在、他のチェーン、例えばBSC上のステーブルコインとも交渉しています ステーキング、スラッシュなどはETHの入金で、支払もETHです。 11. 他のプロトコルに比べ、資産の効率性を上げる方法をもう少し具体的に教えていただけないでしょうか？ Tidalでは低・中・高とリスクの度合いに応じた3つのリスクプールをローンチします。 リスク(低)のプールで20～25程のバックアップを保証し、リスク(高)では1～10程のプロトコルの保証をします。 このようにリスクの高低で分割して管理することによって、資産の効率性を高めることが可能です。 12. 保険のマーケットプレイスはどのように作用するのでしょうか。Coverのようなものでしょうか？ 違います。 Coverはカバートークンのデポジットで決まる一方で、Tidalの価格決定モデルは非中央集権です。 将来的にはDAOで価格はハッキングリスクに基づいて、 低 1％ 中 5% 高 10% こういった情報を活用してプレミアムを計算します。 13. Parachainを独自に持たないということは、Tidalは将来的には他のPolkadotプロジェクトがParachainになり、その上に作られるアプリケーションになるということでしょうか？ そのとおりです。現在の計画ではV1でEthereumに構築したら、プラットフォームを移行する予定です。 ただ、将来的にParachainを持つ可能性は否定しません。また、PlasmなどでTidalの機能を行うには十分とも考えています。 14. CosmosとPolkadotを比較して、Polkadotを選んだ理由はなんでしょうか？ それはCTOに聞かないといけないですね。笑 しかし、 ガス代が安い 大量のトランザクションを捌けるスケーリングがある プレミアムの変更頻度も増やせる あたりが理由だと思います。 現在のEthereum上だと毎週ベースでしか変更できないですからね。 15. キャピタルはリスク(高)、(中)、(小)の３つのプールの中から一つ選んで入れるという意味でしょうか？ その通りです。 Tidalに来たら、まずどのリスクで提供したいかを聞きます。(3つのプール全て同時にやる時もあります。) ここではリターンのカスタマイズ可能です。 例えば、リスク(高)のプールでは保険の価格も高いためリターンも大きいといった形になります。 リスク(低)では必然的に価格が低くなるので、より多くの保険を買うことでリターンを増やせるので 、どのプロトコルをバックアップするかを調べて、ユーザー自身がカスタマイズできます。 まとめ Tidalについて紹介してきましたがいかがだったでしょうか。 昨年に引き続き2021年でもトレンドになることが予想されるDeFiですが、損失に対する保険はDeFiにおける非常に重要なポイントと言えます。 今回の記事でTidalを通して少しでもDeFiやPolkadotについての見識を深められたのなら幸いです。 今後もCRYPTO TIMESやPolkadot Labs. JPでは、Polkadot関連プロジェクトのAMAや記事を提供していきます。 Polkadotに興味がある方は是非LINEのオープンチャットにも参加してみてください。
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2021/02/16ビットバンクが脆弱性発見者に報奨金を支払う「バグバウンティプログラム」を開始
ビットバンク株式会社が、ウェブサービスやアプリケーションのセキュリティを強化するために、バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）を開始しました。 バグバウンティプログラム（バグ報奨金制度）は、企業が提供するウェブサービスやアプリケーションなどに対して、セキュリティ上の脆弱性を発見・報告した人に企業が報奨金を支払う取り組みです。 今回はbitbankが運営する暗号資産取引所のバグが報告対象です。国内暗号資産交換業者での導入は初の事例となります。 報奨金範囲 は5,000 円から5,000,000 円となります。 Authentication関連 〜5,000,000円 Remote Code Execution関連 〜5,000,000円 SQL Injection関連 〜5,000,000円 その他 〜500,000円 Cross-Site Request Forgery (CSRF)関連 〜300,000円 バグの報告はこちらから行うことができます。 記事ソース：PR Times
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2021/02/16Bank of New York Mellonがビットコインなどの暗号資産カストディを開始
米国のBank of New York Mellon (BNY Mellon)がビットコインなどの暗号資産のカストディ業務を年内にも開始する予定です。 BNY Mellonのアセット・サービシングのCEOでデジタル部門の責任者であるRoman Regelman氏は「デジタル資産は主流の一部になりつつある」と説明し、他の資産と同様に暗号資産のカストディ業務を開始することを発表しました。 同行は世界最大規模のカストディアンで、40兆ドル以上の資産を管理しています。銀行が暗号資産のカストディスペースに参入することにより、デジタル資産の正当性がさらに高まると考えられます。 BNY MellonはすでにBakktと協力し、プライベートキーを安全に保管するための地理的に分散されたストレージを提供しています。 OCCが特定条件下で暗号資産カストディ企業のAnchorage Trust CompanyをAnchorage Digital Bankとして国立銀行として承認するなど、米国での銀行分野による暗号資産の取り扱いは活発になっています。 記事ソース：The Block
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