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2021/03/02Plasm NetworkがOKExより資金調達を完了、OKExがPolkadotエコシステムに投資を行なうのはPlasm Networkが初となる
日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network（プラズムネットワーク）の開発をリードするStake Technologies Pte LtdがOKExが組成した約100億円ファンドであるBlock Dream Fundから資金調達を実施しました。 今回、OKExがPolkadotエコシステムのプロジェクトに投資を行なうのはPlasm Networkが初となります。 https://twitter.com/Plasm_Network/status/1366563302487154692?s=20 Plasm Networkは2021年2月9日にBinanceをリード投資家にした資金調達を発表した後、以下の技術的な進捗を発表しています。 ● 世界初、Polkadotのコア機能となるクロスチェーントランザクションをテストネットで成功 ● Web3財団の助成金プログラムに採択されたスケーリングソリューションであるZK Rollupsの実装を行いマイルストーン1を提出 ● EthereumとPolkadotのブリッジを実装開始、Secret Network（旧エニグマ）とPolkadotのブリッジのデモを発表 ● ハードウェアウォレットのPolkadot、Plasm Networkへの対応を実装 上記の進捗を鑑み、将来的な技術的・ビジネス的な協業のシナジーから世界的な暗号資産取引所であるOKEx傘下のBlock Dream Fundの資金調達を実施完了しました。 Plasm Networkは今後、2021年内に予想されるPolkadot/Kusamaメインネットへの接続、エコシステム内でのプレゼンスの確立、プロダクトマーケットフィットに向けOKExと協業を行い、日本発のパブリックブロックチェーンを世界のパブリックブロックチェーンにすべくプロダクト開発を加速させるとしています。 CRYPTO TIMESではPlasm NetworkのCEOである渡辺創太氏へのインタビューを実施しており、記事内ではBinanceの資金調達や今後に関してを語っていただいています。 記事ソース : Plasm Network Medium
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2021/03/02エンタメ特化ブロックチェーン「パレット (Palette) 」のテストネットが正式ローンチ、コンソーシアムにはCoincheckやIOSTなどが参加
株式会社Hashpalletteが3月2日、エンターテインメント特化型ブロックチェーン「パレット（Palette）」のテストネット運用を開始しました。 パレットは、NFT（Non-Fungible Token）を利用したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーンネットワークであり、日本発コンテンツのブロックチェーンを通じたグローバル発信の強化を目的としています。 さらに、パレットはクロスチェーン技術を実装していることも大きな特徴としており、発行したNFTは他のブロックチェーンネットワークに転送することも可能となります。テストネットでは、イーサリアム（Ethereum）、ネオ（NEO）、オントロジー（Ontology）の3つのブロックチェーンネットワークとのクロスチェーンに対応しており、対応先を今後順次拡大していく予定となっています。 また、パレットコンソーシアムとして、コンセンサスノードがステーキングの仕組みに基づいてブロックチェーンネットワークを運用を行います。コンセンサスノードは「パレットコンソーシアム」を構成し、パレットに対するガバナンスを行い、参加企業は下記となります。 Neo Foundation Ltd. Ontology Foundation Ltd. Internet of Services Foundation Ltd. (IOST財団) ICON Foundation コインチェック株式会社 * オーケーコイン・ジャパン株式会社 フォビジャパン株式会社 Animoca Brands Corp Ltd. 株式会社HashKey DX（HashKey Digital Asset Group） 株式会社セレス（東京証券取引所第一部上場, 3696） 株式会社Link-U（東京証券取引所第一部上場, 4446） 株式会社HashPort 株式会社Hashpalette 記事ソース : PR TIMES
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2021/02/28スイスの伝統的銀行が暗号資産でのトレーディングを提供開始
スイスの伝統的な銀行であるBordier & Cie SCmAが、ビットコインをはじめとした暗号資産でのトレーディングを提供し始めました。 BordierはSygnum銀行と提携することで、B2BのバンキングソリューションををBordierの内部インフラと統合することでこのサービス提供を可能にしました。 Sygnumは暗号資産に関するアドバイスなどは顧客へ提供せず、トレーディングと資産管理のためのプラットフォームのみを提供します。 近年、このように海外における銀行による暗号資産の取り扱いの事例や規制の緩和が目立っています。 今年に入り米通貨監督庁 (OCC) は、国立銀行などがパブリックブロックチェーンとステーブルコインを決済に利用できるとの見解を示しました。また暗号資産カストディ企業のAnchorage Trust CompanyをアメリカのAnchorage Digital Bankとして国立銀行として承認する発表を行いました。 記事ソース：The Block
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2021/02/28Coinbase Globalがナスダック市場へ直接上場の申請、評価額は10兆円越えか
米最大の暗号資産交換事業者のCoinbase Global Inc.がナスダック市場へ上場の申請を行いました。今回の上場では新規の資金調達を行わない直接上場となります。 Coinbaseは今年に入り、直接上場の意向を含む具体的な上場計画を発表していました。 取引開始日は明らかにしていませんが、直接上場では既存株主が直接的に株式を取引所で売却し、新規の株発行は行いません。 報道を行ったアクシオスによると、コインベースの株式はナスダックの未公開株取引プラットフォームで売買されており、1株の値段は4万円ほどとしています。これを踏まえて時価総額に換算すると1000億ドル（10兆円）を超える計算となります。 Coinbaseの2020年12月期決算の売上高は1260億円ほどであり、前年度比で2倍を超えるなど好調が伺えます。 記事ソース：日本経済新聞、Bloomberg、Axios、SEC
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2021/02/26CT Analysis第14回レポート『2020年暗号通貨/ブロックチェーン業界動向』を無料公開、海外のデータプロバイダーDappRadarよりデータの提供も
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、2021年第1回目、トータルとしては第14回の配信レポートとして『2020年暗号通貨/ブロックチェーン業界動向レポート』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第14回ダウンロード 第14回『CT Analysis』が提供する無料レポート『2020年暗号通貨/ブロックチェーン業界動向レポート』に関して 第14回目となる今回のレポートでは、2020年度の暗号通貨/ブロックチェーン業界における動向レポートです。 2020年はコロナショックによるクリプト市場における価格下落、ビットコインの半減期、DeFiやファーミングブーム、Ethereum2.0の始動などと非常に多くの出来事ががあった1年となりました。 本レポートでは、2020年の市場動向、DeFi、各取引所、規制、国内の業界動向、DAPPS・エンタメ・ゲーム・NFT周辺と6つのセクションに分けて約60Pにも渡り網羅的にレポートをまとめています。 非常に動きの早い業界ですが、本レポートを読むだけで2020年の主要なトピックを追うことができるようになっています。 データプロバイダ企業DappRadarとの提携 また、今回のレポートではリトアニアに拠点を置くDappRadarよりデータを提供してもらっています。 DappRadar は、データの正確性とプロビジョニングに関して強力な立場を取っており、ユーザーが使いやすい方法で最高品質のデータにアクセスできるようにしたいと考える企業です。 今回のレポート内のデータ提供以外でも、CRYPTO TIMES内においてDappRadarが提供するDAPPS、DeFiランキングのウィジェットをサイト内に設置することで簡単にユーザーはDappsの情報にアクセスすることが可能になります。 DappRadar Website DappRadar Twitter CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis 第14回ダウンロード CT Analysis ホームページ
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2021/02/26DeFiの業界団体「Japan DeFi Alliance」が3月に設立、規制整備に取り組む
DeFiにおける日本の規制を整備するために、国内外のフィンテック企業や団体9社がDeFi業界団体を設立する予定です。業界団体は金融庁や規制当局とともに、DeFi領域における規制整備に取り組む予定です。 業界団体の名前は「Japan DeFi Alliance (JDA)」です。 https://twitter.com/jda_defi/status/1365059046085124104?s=20 Japan DeFi Allianceのメンバー企業の9社は下記になります。 techtec Fintertech Soramitsu KyberNetwork MakerFoundation HashHub FRAME00 Fracton Ventures 日本経済新聞は、現在の規制について「日本で2017年に改正資金決済法が施行された時点では仮想通貨に関するルール整備は世界に先行していたが、交換業者をとりまくルールに焦点を絞りすぎた結果、Defiやステーブルコイン（安定した価格を実現するように設計された通貨）に関するルール整備は放置状態だ。」と評価しています。 記事ソース：Japan DeFi Alliance Website , 日本経済新聞
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2021/02/26DeCurretが国内初となるビットコイン・マイニングマシンの販売運用サービスを開始
株式会社ディーカレットが、国内の暗号資産交換業者として初めてビットコイン・マイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始します。 DeCurretは海外のマイニングファームと提携し、マイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始します。ユーザーはマイニングマシンを購入することで。マシンの設置やメンテナンスをせずに毎月マイニング報酬を受け取ることが可能となります。 販売するのはBitmain社製「Antminer S19 95TH/s」で、2021年3月15日から3月25日まで募集を行います。販売価格は907500円で、DeCurretがマイニングマシンを販売し、マイニングマシンを海外のデータセンターに輸送・設置および運用・保守を行います。 申し込みはこちらのURLから行うことができます。https://www.decurret.com/miningmachine/001/ 記事ソース：PR Times
インタビュー
2021/02/26「世界のトッププレイヤーを巻き込み、日本発のブロックチェーンを世界のブロックチェーンに」Plasm Network CEO : 渡辺創太インタビュー
2月9日にPlasmNetworkは大手暗号資産取引所Binanceをリード投資家とする資金調達を実施しました。 今回のインタビューでは日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network（プラズムネットワーク）のCEOである渡辺創太さんへのインタビューに関して書いてあります。以下、インタビューの内容となります。 https://twitter.com/WatanabeSota/status/1358933051279986690?s=20 Plasm Networkとは Plasm Networkはパブリックブロックチェーンの直面している大きな課題である相互運用性（インターオペラビリティ）とスケーラビリティ（処理性能）の解決を目指すSubstrateベースで開発された日本発のパブリックブロックチェーンです。 Plasm Networkは、Ethereum Virtual MachineをサポートしておりEthereum上にデプロイされたスマートコントラクトをPlasm Network上で使用することも可能です。 PolkadotエコシステムにおいてPlasm Networkおよびコア開発会社であるStake TechnologiesはPolkadotのテストネットに世界初となる接続に成功、Polkadotを開発するWeb3財団より世界最多の助成金を獲得、Polkadotのテストネットに世界初のスマートコントラクトをデプロイ、UC Berkeleyのアクセラレーションプログラムを卒業するなど確かな成果を上げています。 過去にはPolkadotエコシステム内で最多となる全6回の助成金をPolkadotの開発主体から獲得、トークン配布では約65億円相当のETHがスマートコントラクトにロックされるなどの実績を持っています。 Plasm Network CEO 渡辺創太氏インタビュー --今日はよろしくお願いいたします。昨日Binanceがリード投資をPlasmに対して実施したという発表が出ましたが、こちらの反響は大きかったですか？ 渡辺創太：久しぶりのインタビューありがとうございます。発表はかなり反響があり、良かったです。 大手取引所であるBinanceからの資金調達なので多くのメディアにも取り上げてもらいました。またPolkadotのコミュニティで最初の資金調達であった点も大きかったと思います。 資金調達を行った経緯 --資金調達に向けて6ヶ月前から動いていたという話でしたが、去年Plasm Networkがメインネットになってから資金調達を行うまでの経緯を教えてください。 渡辺創太：6ヶ月かかった理由はパブリックブロックチェーンを作る会社として日本に前例がなかったからです。法律、税制、Exitまでの道のり。 チームのメンバーと全てを考慮しつつ慎重に進めました。特に税制と法律は海外と日本は大きく違い、この領域では日本は後手に回っているためどのようなスキームでやれば海外のプレーヤーと台頭に戦えるところまでいくのかの議論を専門家の方々と多くしました。その中で尽力してくれた方々には多大な感謝をしています。結果、シンガポールに法人を作りシンガポールで資金調達をしました。 振り返ると、もう少し早い時期に調達をするべきだったし、時期を早めることも可能であったと思います。 --海外拠点の会社を作ったのですね、それで6ヶ月という長い時間がかかってしまったんですね。それ以外で言うと調達の可否に関する調査に時間を要したのか、アメリカや中国との連携に時間がかかったのかどちらでしょうか。 渡辺創太：どちらにも時間がかかりました。ただ、結果論としてですがPolkadotが盛り上がりを見せたのがここ2、3ヶ月なので結果としてタイミング的によかったとも思います。 --今回の資金調達を進める上で苦労した点はありましたか。 渡辺創太：個人的には、現段階で日本においてパブリックブロックチェーンの起業家は肩身が狭いように感じます。そもそもこの領域に関わっている人が少ないので、チームメイトのような協力できる人があまりいないんです。さらに前例となる事例やベンチマークとなる企業がないので手探りになってしまいます。法制度も事例がないと変わっていかないので、与えられた仕組みの中で結果を出すのが大変でした。 --今回資金調達という面も含め、改めてブロックチェーン領域における、海外と日本の違いを感じたと思うんですが、日本と海外を比べてどう言う印象がありましたか？ 渡辺創太：日本ではすでに数年間の遅れが出ていることを客観的に認識したほうがいいと思います。中国は国家戦略としてブロックチェーンを利用していて、行政や司法の分野で活用が進んでいます。アメリカでも政府が銀行に対してステーブルコインの取り扱いを許可、推奨しています。海外では政府として技術を用いてイニシアティブを生み出そうという姿勢がある一方、日本は暗号資産への懐疑的な視点など世論で動いていて明確な戦略もないように見えます。 昔は日本人によるビットコインの保有が多かったですが、今はアメリカ人による保有が多くなっています。こう言った面を見ると日本は遅れていると言わざるを得ないかもしれません。 こう言った状況下で、日本発のスタートアップが海外に勝てるということを証明したいと考えています。ブロックチェーンの中心はパブリックブロックチェーンだと思いますが、日本人でここに関わっている人はまだまだ少ないのが現状です。だからこそ自分が頑張らなければと思います。 Binanceやその他プロジェクトとPlasmの関係について --今回のニュースで海外大手のBinanceがリード投資家となり資金調達を行ったわけですが、今までのやりとりや後のシナジーについて教えてください。 渡辺創太：Polkadotエコシステムの内部の人の紹介でお話ししています。去年の12月にBinanceがPolkadot専用のファンドを立ち上げたので、連絡出来る機会をうかがっていました。そんな中でPolkadotにBinanceとのつながりを持っている人がいたので、お話しにつながりました。 Web3 FoundationからGrantを獲得していたり、Polkadotのテストネットに最初に接続したプロジェクトであり、コミュニティメンバーが増加しているなど我々の遍歴はわかりやすいと思います。それもあってBinanceは2週間で投資を決断してくれました。しっかりと実績を積み上げれてきたことが功を奏しました。 今後のシナジーとしては、取引量で世界最大規模のBinanceにおいて私たちのトークン（PLM）が上場する可能性が高いと思います。そうなるとBinanceの擁する多数のユーザーにPLMトークンを提供できます。 また、将来PolkadotoのパラチェーンになるにはオークションのためにDOTトークンをコミュニティから私たちに預けてもらう必要があります。そこでBinanceに対して、オークションをサポートしてもらうことも話し合っています。 最後に、Binance Smart Chainとの連携に取り組んでいます。ブリッジなどに関しても作っていきたいと考えています。最近はPlasmの認知度も上がってきており、この発表によって問い合わせも増えてくると思うので、コラボレーションも狙っていきたいですね。 https://twitter.com/binance/status/1359238209738317827?s=20 (※Binance Twitterから発表されたPlasmへの投資のニュース) --我々は、先日PolkadotエコシステムのプロジェクトにおいてAMAを我々は実施したのですが、その中でAcalaもいて、Plasmの話も何度も出ていました。今後、PlasmとAcalaとでどのようなコラボレーションを行っていますか？ 渡辺創太：はい。AcalaとPlasmは両方ともPolkadotにつながっていて、AcalaのaUSDやトークンをPlasm上で使えるようにしています。逆にAcalaでPLMトークンが使用できるようにもなります。イメージとしてはEthereumのERC20のような感じです。 現在開発しているUIでは、AcalaのポータルでPLMトークンが利用できます。これからクロスチェーン機能も実装していく予定です。このようにユーザーに使いやすいプロダクトになってきています。 https://twitter.com/Plasm_Network/status/1362395586167676936?s=20 (※TwitterはPlasm NetworkとAcalaNetworkでXCMPトランザクションがRococo Testnetで初めて実行されたニュース) --Plasmはアプリケーションも開発しているんですね。 渡辺創太：過去のプロジェクトではアプリケーションの開発まで至らないものが多かったですね。 今はユーザーが使いやすいようにこう言ったアプリケーションの開発までやり切っているところです。将来的にはPlasmネットワークのユーザーがポータルを用いて直接デプロイができるようになったり、ステーキングやDappsへのノミネートができるようになると面白いですね。 Plasm Networkの独自の強み --ところでPlasm NetworkではDApps開発者でも自分たちのDAppsに投票されるとブロック報酬が入る方式を採用しているとお聞きしました。 渡辺創太：はい、これが他のParachain候補のプラットフォームにはないPlasm Networkの強みだと考えています。 簡単にいうと、ユーザーはPlasm上にDappsをデプロイすることによって報酬を得ることができるようになります。一般的なプラットフォームだとガス代を払うのが負担になりますが、私たちのネットワークでは人気になればガス代もしくはそれ以上の報酬が手に入る可能性があります。 この機能はゲームチェンジャーとなりうるものであり、早く公開したいと考えています。こう言ったネットワークに関しては、臨界点のようなものがあって、そこをいち早く取ったもの、また機能を作ったものが勝つと思っています。 そのためにShidenネットワークをパラチェーンオークションの前にローンチする予定です。私たちは早くローンチすることで先にユーザーを集めていきたいです。Kusama Networkのローンチを待っていると乗り遅れる可能性がありますし、Plasmの上で作ると儲かるということがわかれば他のユーザーも同じことをしようとするはずです。 Acalaなどの通常のチームはトークンエコノミクスの影響でパラチェーンの後にしかローンチはできないと考えています。加えてPolkadotの特性上、すでに運用されているものを統合することは難しく直接Polkadotにつなげてデプロイするしかありません。 そのため、私たちは先にローンチしたものをハードフォークさせてPolkadotにデプロイします。他プロジェクトのトークンエコノミクスはコミュニティに対するトークン配布が少ないので、トークンを保持していないユーザーがデプロイしづらいという側面があります。 現状では資金調達の際にVCへはディスカウントをつけて販売するのが主流で、ローンチ後の価格は基本的に上昇するためVCはリターンを得られます。一方、通常価格で購入する必要があるユーザーにとってはこれが負担になります。そこでPlasmではLockDropによりコミュニティにトークン配布を行ってから資金調達を行っています。 Shiden Networkへの取り組みと将来のパラチェーン戦略 --先ほどShiden Networkのお話が上がりましたが、現在のShidenへの取り組みはどうなっていますか？ 渡辺創太：Polkadotのローンチのタイミングが見えないため、ローンチを待っているとKusamaに接続されるプロジェクトが増加して先を越されてしまう可能性があります。 Polkadotのローンチ時期にPlasmが左右されるのを防ぐために、Shidenを開発しKusamaとつなげることにしました。また先にKusamaに接続しておくことによりPolkadotのオークションに勝利して接続しやすくなると考えています。 --Kusamaへ接続しようとしているプロジェクトにはトークンが一種類のものと複数のものがあると思います。ShidenもPlasmのPLMトークンとは違うShidenトークンがありますが、これらの違いや考えを教えてください。 渡辺創太：トークンが一種類だと一つのブロックチェーンしか作れないという違いがあると思います。AcalaやMoonbeamも同じ考えだと思いますが、Polkadotに最初に接続してパラチェーンとなり1番を取るためにはブロックチェーンを2つ作る必要があると考えました。 現在はテストフェーズなのでKusamaに繋いだりするためにブロックチェーンは2つ必要ですが、本格的に活動を開始する際は1つでいいと思います。そこで将来的にはShidenトークンとPlasmトークンをスワップすることでShidenを買収する可能性はあります。 --なるほど。PlasmはPolkadotで最初のパラチェーンになるのをめざしていると思います。PolkadotではParachainになるためのオークションを定期的に実施すると思います。今回はロックドロップで報酬を払いますが、2年後のオークションが実施されたときの展開はどうするのでしょうか。 渡辺創太：これは難しい部分ですが、私たちはもう一度パラチェーンオークションで勝つために3%ほどのトークンを用意してあります。また2年後にはパラチェーンの数も増えており、初回のオークションよりもコストはかからないと考えています。 長期的な戦略としてTresury機能を開発し、トランザクションの一部を蓄積させておくことでそのPLMトークンを用いてパラチェーンオークションに参加しようと思います。 今後の展開に関して --ありがとうございます。最後に今後の展開について教えてください。 渡辺創太：世界のトッププレイヤーを巻き込んでいくことで、日本発のブロックチェーンを世界のブロックチェーンにしたいです。今回の資金調達でBinanceのバックアップが得られました。 また最近はSecretネットワークとのブリッジを作成していて、BinanceブリッジやEthereumブリッジも開発しています。こうした活動により、PlasmがPolkadotのエコシステムの中でスマートコントラクトのハブとして機能し生き残りたいと考えています。 今後も注目を浴びるような大きな発表ができると思います。世界の主要なメンバーとのネットワークによりサポートしてもらいながら今後より良い活動ができると思います。 最後に 今回はPolkadotエコシステムで初めてBinanceから資金調達を行ったPlasmネットワークに関するインタビューでした。今後の発表にも注目が集まります。 Website：https://www.plasmnet.io/ インタビュアー / 編集 : 新井 書き起こし : 鈴木
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2021/02/25HashHubレンディングがETHとDAIの貸借料率を引き上げ、最大14％に
株式会社HashHubが、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング（https://hashhub-lending.com/ ）」のETHとDAIの貸借料率（年間利率）の引上げを行います。 HashHubレンディングは、ユーザーが保有している暗号資産（BTCやETH）を貸出しながら貸借料を得られるサービスです。新たな賃借料率は以下の通りとなります。 BTC 7% ETH 12.5% DAI 14% 株式会社HashHubが1月6日に暗号資産の貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザーの募集を開始しました。発表時点での対象通貨として、BTC、ETH、DAIの3種類の通貨が対象となっており、BTC6%、ETH6%、DAI10%の年利となっていました。 HashHubレンディングは現在、先行リリース版として運用中です。正式リリースは2021年初夏を予定しています。 記事ソース：PR Times
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2021/02/25取引所FTXが Oxygen Protocolの $OXY トークンIEO実施を発表、3月11日に実施予定
暗号資産デリバティブ取引所FTXが、Maps.meのIEOに引き続き$OXYトークンのIEO実施を発表しました。IEOは3月11日に実施予定です。 https://twitter.com/FTX_Official/status/1364550749456367622?s=20 IEOの資格があるユーザーは、KYCレベルが2以上であり、3月10日時点でFTTを500以上ステーキングしているか、30日間のボリュームが50.000ドルを達成しているユーザーです。対象のユーザーは入札に使えるチケットを1枚獲得することができます。 入札にはチケットが必要で、今回はチケットあたり少なくとも200 USD、最大250 USD（T）および5FTTで入札が可能になっています。今回FTX上で準備されているチケットの中から1000があたりチケットとなり、入札額を支払うことで1チケットにつき2000 OXYを受け取ることができます。 過去30日間の取引量に基づいて、さらに過去7日間の1日の平均FTT保有量に基づいて、追加のチケットを購入できる場合があり、条件は下記のようになっています。 2021年3月10日より前の7日間の平均FTT保有 > 10：+1チケット > 100：+2チケット > 1000またはFTXVIP：+3チケット 2021年3月10日より前の30日間の取引量 > US $ 100,000：+1チケット > US $ 1,000,000：+2チケット > US $ 10,000,000：+3チケット ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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