ニュース
2026/05/01米上院、議員による仮想通貨の予測市場取引を禁止
米連邦議会上院は議員および職員が予測市場プラットフォームで取引することを全面的に禁止する決議「S. Res. 708」を全会一致で可決しました。共和党のバーニー・モレノ上院議員（オハイオ州選出）が提出した本決議は政府の非公開情報を悪用した「インサイダー取引」を防ぐ初の本格的な規制行動として位置付けられています。 Proud to say my bill to ban members of Congress from insider trading on prediction markets just passed the Senate UNANIMOUSLY! Serving in Congress is an honor, not a side hustle. Americans deserve to know that their leaders are here for the right reason! — Bernie Moreno (@berniemoreno) April 30, 2026 予測市場とは政治イベント・選挙結果・政策決定などの予測に仮想通貨を用いて賭けて売買するプラットフォームで、PolymarketやKalshiが代表的な例です。今回の禁止対象は議員本人とその職員で、株式取引における従来のインサイダー取引規制に類似した構造となります。 モレノ議員は「上院議員が納税者から給与を受け取りながら、予測市場のような投機行為に関与する余地は一切ない。議会で働くことは名誉であって副業ではない」と声明で強調しました。本決議の超党派全会一致での可決は、株式取引制限と同等の倫理上の懸念が予測市場にも認められたことを示しています。 背景にある一連のインサイダー事件、特殊部隊兵士の$40万利益も 今回の上院決議は予測市場をめぐる一連の注目すべきインサイダー取引疑惑事案を受けて可決されたものである可能性があります。代表的な事案として、2026年1月に発覚した米陸軍特殊部隊兵士によるPolymarketインサイダー取引疑惑があります。 訴追されたのはノースカロライナ州フォートブラッグに駐留する陸軍上級曹長ガノン・ケン・バンダイク氏（38歳）。米軍の作戦「Operation Absolute Resolve（アブソリュート・リゾルブ作戦）」の計画・実行に関与しながら、ベネズエラのマドゥロ大統領の失脚に賭けてPolymarketで43万6,000株以上の「Yes」シェアを購入し、約40万4,000ドル以上の利益を得たとされます。 米司法省と米商品先物取引委員会（CFTC）は同氏を訴追し、2026年4月29日に同氏は連邦法廷で無罪を主張、25万ドルの保釈金で釈放されました。CFTCのマイケル・S・セリグ委員長は「被告は米軍の作戦に関する機密情報を委託されていたにもかかわらず、米国の国家安全保障を危険にさらし、米軍兵士の命を危険にさらす行動をとった」と厳しく非難しています。 トランプ大統領自身も4月下旬に連邦職員の予測市場取引を「調べるつもりだ」と明言しており、ホワイトハウスは先月、連邦職員に対し機密情報を金融市場や予測市場での賭けに利用しないよう警告する内部メールをすでに送付していました。今回の上院決議はこうした一連の動きと並走する形で進んだといえます。 関連：トランプ氏、連邦職員の予測市場賭けを調査へ｜兵士が6400万円利益で訴追 業界も支持、KalshiとPolymarketが「賛成」表明 注目すべきは規制対象となる予測市場プラットフォーム側自身がこの動きを支持している点です。 Kalshi創業者のターレク・マンスール氏はX投稿で「素晴らしい一歩だ」と評価し「次は下院でも同じことを通そう」と立法者に訴えました。 I applaud the Senate for passing this resolution to ban Senators and their offices from trading on prediction markets. Kalshi already proactively blocks members of congress and enforces against insider trading. This is a great step to increase trust in our markets by making it… https://t.co/fELpqZH5Cf — Tarek Mansour (@mansourtarek_) April 30, 2026 Polymarketも公式X上で「全面的に支持する。当社のルールブックと利用規約はすでにこうした行為を禁止しているが、法的に成文化されることは業界にとって前進だ」と表明しました。 We’re in full support of this. Our Rulebook & Terms of Service already prohibit such conduct, but codifying this into law is a step forward for the industry. Happy to help move this forward however we can. https://t.co/PDqGVgZJGd — Polymarket (@Polymarket) April 30, 2026 連邦と州の対立、CLARITY法との連動も 予測市場規制をめぐる動きは複層的に進行しています。米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年4月28日、ウィスコンシン州を提訴しました。同州が先週金曜日にPolymarket・Kalshi・Coinbase・Robinhood・Crypto.comの予測市場5社を提訴したことに対する対抗措置でCFTCによる州当局への提訴はイリノイ、アリゾナ、コネチカット、ニューヨークに続く5州目です。 CLARITY法（市場構造法）の上院投票も5月中旬に予定されており、予測市場の規制上の位置付けは今後数週間で大きく動く可能性があります。Polymarketは2026年4月22日に無期限先物（パーペチュアル）取引への参入を発表しており、Kalshiも同様の計画を進めるなど、予測市場と仮想通貨デリバティブの境界が急速に溶けつつある中での規制対応となります。 関連：パーペチュアル先物×予測市場、消えゆくプラットフォームの境界 仮想通貨業界全体への影響としては、政治家・公務員・軍人が予測市場から退出することでプラットフォームへの「機密情報持ち込みリスク」が制度的に低減される構造です。一方、KalshiやPolymarketの取引高は順調に拡大しており、Kalshiの2026年3月月間取引高は119億ドルに達して8カ月連続で過去最高を更新しています。今回の禁止令で業界の正統性がむしろ高まり、機関投資家層の参入を後押しする可能性もあります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：POLITICO、BERNIE MORENO (HP)
ニュース
2026/05/012026年仮想通貨の勝者はRWA？時価総額増加ランキングで上位浮上
仮想通貨業界の収益地図が大きく塗り替わろうとしています。データ提供大手CryptoDifferが公開したプロジェクト別の時価総額増加ランキングでは、上位8プロジェクトのうち5つが「実物資産（RWA）」関連で占められました。 2/ The gainers have one thing in common. - @OndoFinance +$1.64B - @Securitize +$1.52B - @Anemoycapital +$1.11B - @TetherGold +$1.03B - @Spiko_finance +$501M 5 of 8 winners are #RWA. T-bills. Gold. Real assets.#DeFi natives are losing. #TradFi wrappers are winning. — CryptoDiffer Analytics (@CryptoDiffer) April 29, 2026 背景には、米国債（T-bills）、金、不動産といった伝統的金融資産をブロックチェーン上に載せる「トークン化」の急拡大があります。 米国債、金、株式──「身近な資産」のトークンが稼ぐ 注目すべきは、勝ち組の中身が極めて伝統的な金融商品である点です。米国債、金、株式といった馴染み深い資産が、ブロックチェーン上のトークンとして急成長を遂げています。 これは「ブロックチェーンの上に載せる新しいアセット」ではなく、「すでに信頼されている資産をブロックチェーンの利便性で運用する」アプローチが結果を出していることを示しています。 特に金については、現物金価格が2026年4月時点で1オンス4,800ドル台と史上最高値圏で推移しており、Tether Goldのような金連動トークンの時価総額も連動して拡大しました。地政学リスク・ドル安・各国中央銀行の買い増しという「3つの追い風」が金市場全体を押し上げ、その流れがオンチェーンの金トークンにも波及した格好です。 なぜDeFiネイティブが負けつつあるのか CryptoDifferの分析が示すのは、単なる収益ランキングではなく、業界全体の主役交代の兆候です。これまで仮想通貨業界の中核を占めてきた「DeFiネイティブ」（オンチェーンで完結する分散型金融プロトコル）の多くが上位ランキングから外れ、伝統金融資産のトークン化を進める「TradFiラッパー」が躍進している構図です。 DeFiネイティブが直面する課題は複数あります。RWAのDeFi活用を阻む主要な3つの壁としては「法的ラッパー経由の請求権という構造でDeFi内自由移動が制限される」「発行体・チェーン・取引会場ごとの流動性断片化」「管轄区域ごとに異なる規制」が挙げられています。 加えてDeFiネイティブのプロトコルは、相次ぐハッキング事案や規制不透明感の中で時価総額を伸ばしにくい状況が続きました。2026年4月だけでも仮想通貨ハッキング被害は6.2億ドルを超え、KelpDAO・Aave連鎖事件のような巨額流出が発生したことでDeFiネイティブのリスクへの懸念が再燃した影響もあります。 業界の主役交代──TradFiラッパーが切り開く次の市場 RWA市場の急成長は単発のトレンドではなく、構造的な主役交代の入口にあります。市場予測では2031年までに株式トークン化市場は1,000億ドル規模に達するとの見方が示されており、米国債トークン化市場と合わせれば2030年代の前半までに数兆ドル規模の市場が形成される構図です。 Tether・Circle・USDC・USDTなどのステーブルコイン市場も含めて捉えれば、「トークン化された伝統金融資産」の総市場規模は仮想通貨業界全体の主役を交代させる規模感に達しつつあります。CryptoDifferが示した「DeFiネイティブが負け、TradFiラッパーが勝つ」という構図は、2026年後半以降の業界トレンドを先取りする形でランキングに表れたとも読めます。 日本人投資家にとっても、米国債連動トークンや金トークンを通じた仮想通貨の活用はこれまでにない投資機会として浮上しつつあると言えそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/05/01ビットコインの量子脅威は嘘？開発者が「でっち上げ」と批判
仮想通貨業界で「量子コンピュータの脅威」をめぐる論争が一段と激しくなっています。Bitcoin 2026会議のパネル討論では、ビットコイン関連の有名開発者jamesob氏が研究者集団Project Elevenの最新実証実験について「古典コンピュータで解いたでっち上げ（hoax）だ」と強い批判を展開しました。 How real is the quantum threat?@jamesob: "Project11 did a quantum hoax, using a classical computer to find the solution" ... "If you are quantum experts, why did you market this as a quantum break through?" (Had to sneak into a special David Bailey section at the front and… pic.twitter.com/nYNAKLTXjK — BitMEX Research (@BitMEXResearch) April 29, 2026 論争の対象となっているProject Elevenは、イタリアの研究者ジャンカルロ・レッリ氏に「Q-Day Prize」を授与し、公開された量子ハードウェアを使い15ビットの楕円曲線秘密鍵を公開鍵から導出することに成功したと公表しています。 同種の攻撃手法としては史上最大の公開実証ですが、専門家のあいだでは「現実的脅威」か「マーケティング上のでっち上げ」かで評価が分かれている状態です。 693万BTCが「脆弱」、業界全体で進むPQC移行 Project Elevenの追跡データによれば、現時点で約693万4,000ビットコインが量子攻撃に対して脆弱な状態にあるとされます。 公開鍵がすでにオンチェーンに露出している古いアドレス形式・再利用アドレス・部分送金済みアドレスが主な対象です。BTC総供給量2,100万枚のうち約3分の1にあたる規模で、この潜在リスクが業界全体の移行議論を加速させています。 関連記事：2035年に仮想通貨が終焉？米研究所が迫る「量子後暗号」移行の緊急性 量子攻撃は仮想通貨業界の外でも話題となっています。Googleは2026年3月末、ECDLP-256を解読するために必要な資源見積もりを大幅に引き下げ、内部の耐量子暗号（PQC）移行目標を2029年に設定しました。Cloudflareも同様の目標を掲げています。 米国国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月にPQC最初の3つの標準を確定し、組織に対して2035年を量子に脆弱な公開鍵アルゴリズムの廃止期限と提示しています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/05/01ビットコインはなぜ8万ドルを突破できない？オプション市場の罠
ビットコイン（BTC）が8万ドルの壁を抜けられず、複数の独立した分析がそれぞれの観点から「短期上値の重さ」を裏付ける構図となっています。 Bitcoin price by TradingView 価格は2026年4月29日のFOMC前後で7万5,000〜7万7,000ドルレンジで推移しており、米現物BTC ETFには売り圧力、オンチェーンには短期保有者の利益確定圧力、デリバティブ市場ではオプション構造による上昇抑制と、3層構造の抵抗が同時に出現しています。 8万100ドルに集中する「3つの売り壁」、Glassnodeが警告 Glassnodeのレポートによれば、BTCは「真の市場平均（True Market Mean）」を下回る水準で推移しており、サポート帯は6万5,000〜7万ドルと分析されています。重要なのはその逆側、8万100ドル付近に集中する3つの売り圧力です。 第一に、8万100ドルは過去155日以内に購入した短期保有者の平均取得価格にあたります。ここを越えれば数ヶ月ぶりに損益分岐点を回復する投資家が利益確定に動きやすく、心理的な売り圧力が集中します。 第二に、8万100ドル到達で短期保有者の含み益保有比率が統計的な分布平均の54%を超える点です。Glassnodeはこの水準を弱気相場反発局面の天井形成と関連付けてきました。 第三に、短期保有者の実現利益が1時間あたり440万ドル規模に急増している点です。これは年初来平均の警戒水準である150万ドルの約3倍に相当し、過去の局所的な天井形成時と同様のパターンを描いています。 直近のFOMC前後でも市場構造は弱気寄りに傾きました。Glassnodeは前日の7万9,000ドル再テスト以降に未決済建玉（OI）が上昇する一方、ファンディングレートは中立を下回って推移し、現物・先物のCVD（累積出来高デルタ）が乖離。先物が売り圧力を主導していると指摘しています。 なぜ価格は跳ねないのか──Deribitオプション「ロングガンマ」の罠 オンチェーン要因に加えて、デリバティブ市場の構造も上昇を抑える方向に作用しています。Bloombergの分析によれば、Deribitオプション市場で大量のコールポジションが集中しており、マーケットメーカーがロングガンマ動学のもとで価格上昇局面に売り注文を出す構造です。 BTC価格が上方向に動くたびにオプション側から自動的に売りが供給されるため、上値が抑えられる典型的な「ガンマ・キャップ」状態に陥っています。 BTC現物の出来高は2023年10月以来の最低水準まで低下しているとされていますが、低出来高環境は市場の厚みを薄くし大口注文に対する価格感応度を高めるため、デリバティブ主導の動きが現物価格を引き回しやすくなっています。 長期視点では堅調予測が目立つ 短期では不安定なBTC価格推移ですが、機関投資家のは底堅く動いています。 米現物BTC ETFは2026年3月に13億2,000万ドルの純流入を記録して流出局面を脱しており、コインベースとEY-Parthenonの2026年機関投資家調査では、回答者の73%が今年中にデジタル資産配分を増やす予定と答えました。バーンスタインの15万ドル年末目標、シティの16万5,000ドル強気ケースなど、上振れシナリオは複数提示されています。 5月のFOMC後マクロ動向、ETF流入、短期保有者の動きが当面の注目点とみられています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Glassnode
ニュース
2026/05/01ビットコイン底打ち？ステーブルコイン流動性がV字回復
仮想通貨市場の主要な流動性指標であるUSDT（テザー）の市場時価総額が、2025年末から2026年初頭にかけての縮小局面から急反転し、V字回復を見せています。 From Contraction to Expansion: Mapping the 2026 Liquidity Pivot “While this influx provides a structural floor for current prices, the market’s mid-term success depends on this fresh USDT translating into sustained spot demand.” – By @EgyHashX pic.twitter.com/OH9q3S4n5N — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) April 29, 2026 CryptoQuantがによれば、USDT市場時価総額の60日変化率がマイナス圏を脱して急速にプラスへと転じており、ビットコイン（BTC）が7万7,000〜7万8,000ドル付近で底固めの動きを見せていることと連動しています。 「収縮から拡大へ」、テザー時価総額の急反転V字 CryptoQuantの分析の核となるのは、USDT市場時価総額の60日変化を「流動性エンジン」として捉える視点です。BTC価格との対比で見ると、Tetherの市場時価総額の動きはBTC価格の主要な転換点に「先行」または「持続」する形で歴史的に推移してきました。 2025年末から2026年初頭にかけて、Tether市場時価総額の60日変化はマイナス圏に入り、市場から資金が流出している局面を示していました。この状態は4月に入ると一転し、垂直に近いV字回復を見せています。BTCが7万7,000〜7万8,000ドル付近のレンジで安定する裏側で流動性が急速に補充された格好です。 機関投資家の継続買いとマクロ環境の変化 USDT流動性の回復とは別に、機関投資家層の買い行動も底値を支える要因として確認されています。米国の現物BTC ETFは2026年3月に13億2,000万ドルの純流入を記録して流出局面を脱しており、4月に入ってからも10日間連続で資金流入を記録した時期がありました。 特筆すべきは、4月にBTCが一時7万3,000ドルまで下落した局面で、個人投資家が売却する一方で機関投資家の資金流入が継続していた点です。IMFが警告する地政学リスクの常態化という構造のなかで、機関投資家は「将来の政策転換や金融緩和を先取りした行動」としてBTCを買い続けているとの分析もあります。 関連記事：IMFが警告する世界危機、それでも機関投資家がBTCを買う理由 USDT流動性の転換、機関投資家の継続買い、財政拡大によるマクロ環境の追い風という3つの要因が重なれば、BTCの中期的な反発シナリオが現実味を帯びる構図となります。一方、流動性が短期で再び縮小に転じれば、現在の底固めも一時的なものに終わる可能性もあります。 今後の焦点は新規USDTの発行が現物買いに変換される速度と、4月の機関買いペースが5月以降も維持されるかどうかです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/05/01イーサリアムL2「MegaETH」、トークン発行
イーサリアムのレイヤー2（L2）ソリューションとして注目を集めてきた「MegaETH」のネイティブトークン「MEGA」がトークン発行（TGE）を迎えました。 MEGA Now Trading. pic.twitter.com/OVx62C0Fjs — MegaETH (@megaeth) April 30, 2026 MegaETHの最大の特徴は35,000 TPS（秒間トランザクション数）の持続的スループットにあります。公開されたストレステストでは累計107億件のトランザクションを処理した実績を持ち、現在のEthereumメインネット（数十TPS）はもちろん、主要L2ソリューション（数千TPS規模）も大きく上回るパフォーマンスを記録しました。 「ゲート方式」による異例のローンチ条件 MEGAトークンの発行スキームには業界でも異例の構造が採用されています。TGE（トークン発行）の発動はあらかじめ設定された3つのネットワーク・パフォーマンス・マイルストーンに紐付けられていました。「10個のMegaMafiaアプリが稼働し、その正当性が検証されること」が含まれる3条件のいずれかをクリアする必要があったとされています。 報酬分配のモデルも特徴的です。従来のL2トークンが採用してきた「固定アンロック・スケジュール（時間経過で自動的に解放）」ではなく、ネットワークのパフォーマンスに関連するKPI（重要業績評価指標）に基づいた動的な分配が採用されています。 ネットワークが目標を達成すれば報酬が解放されるというメカニズムで、開発者・ユーザー・トークン保有者のインセンティブを「実需と連動させる」設計です。 注目集まるエアドロップ動向と他L2との競合 L2市場全体では、Arbitrum、Optimism、Base、zkSync、StarkNetなどの先行プレイヤーがすでに大きなエコシステムを築いており、MegaETHは後発組として「リアルタイム」というニッチを攻める形になります。35,000 TPSという数字は競合L2を大きく引き離す水準ですが、実際のユーザー獲得は開発者エコシステムの成熟度や流動性の構築に依存します。 MegaETHのアプローチは「DEXのオンチェーン化」「リアルタイムゲーム」「自動化トレーディングインフラ」など、低遅延が決定的な意味を持つ分野で勝負がかかっています。トークンローンチによって、これらの分野における具体的なアプリケーション展開と取引高の推移が市場の評価を決める要素になるでしょう。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/04/30【今日の仮想通貨ニュース】Meta社がUSDC採用。リップルが韓国銀行と実証実験を開始
4月30日、ビットコイン（BTC）の価格は76,060ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,260ドル、ソラナ（SOL）は約83ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.62兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース Meta社がUSDC採用 米メタ・プラットフォームズ（Meta）は、コンテンツクリエイターへの収益支払いに米ドル連動ステーブルコイン「USDC」を採用したと発表しました。SolanaとPolygonの両ブロックチェーン上で対応する仮想通貨ウォレットへ直接送金する仕組みで、決済処理は米Stripeが担います。 コロンビアとフィリピンの一部クリエイターが対象で、対応国は段階的に拡大する方針です。 Meta、ステーブルコインUSDC採用｜独自ステーブルコイン「Libra」撤退から3年 米国株式がブロックチェーン上で展開加速 トークン化プラットフォーム大手のSecuritizeは米国の登録代行・株主名簿管理大手のComputershareと合意したと発表。米国上場企業のクライアントが既存の株式や直接登録方式（DRS）と並んで、トークン化された株式証券を発行できる経路を開いた格好で、対象となる米国上場銘柄は2万5,000銘柄規模に及びます。 Apple、Tesla、Nvidiaなど主要銘柄もこの仕組みの対象です。 アップル、テスラなど米国株式がブロックチェーン上で展開加速 リップルが韓国銀行と実証実験を開始 ブロックチェーン決済企業リップルが、韓国のインターネット専業銀行Kbankと戦略的パートナーシップを締結し、ブロックチェーンを活用した海外送金の技術実証（PoC）を開始しました。 今回の実証実験では、リップルのインフラを銀行システムに組み込んだ際の送金速度・コスト・透明性が検証される予定です。テスト対象の送金回廊としてUAEおよびタイが挙げられており、同社のSaaS型デジタルウォレット「Palisade」を活用したウォレット管理や機関向けカストディ機能も評価対象に含まれています。 リップル、韓国Kbankと海外送金の実証実験を開始 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2026/04/30リップル、韓国Kbankと海外送金の実証実験を開始
ブロックチェーン決済企業リップルが、韓国のインターネット専業銀行Kbankと戦略的パートナーシップを締結し、ブロックチェーンを活用した海外送金の技術実証（PoC）を開始しました。 今回の実証実験では、リップルのインフラを銀行システムに組み込んだ際の送金速度・コスト・透明性が検証される予定です。テスト対象の送金回廊としてUAEおよびタイが挙げられており、同社のSaaS型デジタルウォレット「Palisade」を活用したウォレット管理や機関向けカストディ機能も評価対象に含まれています。 [広告コード] Kbankは仮想通貨取引所Upbitの韓国ウォン実名口座を独占的に支える銀行であり、韓国の仮想通貨インフラにおいて中核的な役割を担っています。Rippleのインフラがこの銀行システムと連携することになれば韓国の仮想通貨エコシステム全体への波及効果も期待されます。 一方、商用サービスの開始日・手数料・決済資産などの詳細はいまだ未定です。韓国ではステーブルコインやデジタル資産決済に関する法整備が遅れており、規制の明確化が商用展開への重要な鍵を握っています。 今回の実証実験がRippleのアジア戦略を占う試金石となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/04/30FBI長官がビットコイン2026に登壇、BTCは政府に「勝利」か「取り込まれた」か
2026年4月27日から開催されたビットコイン最大のカンファレンス「Bitcoin 2026」で、FBIのパテル長官（バーチャル参加）と司法省のブランチ副長官が「Code is Free Speech（コードは言論の自由）」というセッションに登壇し、大きな議論を呼んでいます。 法執行機関の代表がビットコインのステージに立つことは、象徴的な転換点を意味します。ブランチ副長官は2025年4月の通達で、DOJはデジタル資産の規制機関ではなく、開発者を規制の名目で訴追しないと明示しました。また仮想通貨専門の捜査チーム（NCET）も解散しており、開発者にとっての法的リスクは大幅に低下しています。 カンファレンスでは、この「開発者に優しい執行姿勢」が歓迎の論拠として語られました。 しかし一部のビットコイナーには懸念の声もあります。ビットコインはもともと国家機関や金融中間業者への依存を減らすために設計された技術です。それが今や、ETF、企業財務、そして政府のビットコイン準備金政策の対象となっています。 法執行機関がカンファレンスの「顔」となることは、ビットコインが国家・金融システムに「取り込まれた」証拠だとも映ります。 Bitcoin 2026は、ビットコインのアイデンティティをめぐる分断を鮮やかに可視化した場となりました。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/04/30CLARITY法案が「利回り」から「デジタルドル経済圏」の覇権争いへ
米国のステーブルコイン規制をめぐる議論は、単なる「利回りの可否」から「デジタルドル経済の主導権争い」へと発展しています。 GENIUS法はステーブルコイン発行体が保有者に利息を直接支払うことを禁止していますが、これは問題の入り口にすぎません。発行体が支払えない利益は、取引所、ウォレット、カストディアン、決済ネットワーク、銀行などの中間業者を通じて再配分されます。 Visaはすでに年換算35億ドル超のUSDC決済清算サービスを展開し、PayPalは仮想通貨を法定通貨に即時換算して支払いに使える機能やリワード付きウォレットを提供しています。こうした動きは「発行体から保有者への直接的な利回り」ではなく、プラットフォームを介した新たな経済的恩恵の形として広がっています。 規制の焦点は「誰がデジタルドルの恩恵を受けるか」──プラットフォームか、銀行か、それとも消費者かへと移っています。CLARITY法案の結論次第で、米国のデジタル通貨の将来像が決まると見られています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
有料記事
