イーサリアムやソラナ、米主導で価格高騰の可能性 = Grayscale分析

大手資産運用会社グレースケール（Grayscale）のリサーチヘッドであるザック・パンドル氏は米国証券取引委員会（SEC）が新たに公表した規則案を契機として、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、BNBチェーン（BNB）などの主要なパブリックブロックチェーンとそのネイティブトークンの価値が高騰する可能性があると指摘しました。

The SEC’s proposed “Reg Crypto” lays the groundwork for token-based fundraising within the regulated US financial system

There is already demand for this blockchain use case (see chart) but it has been held back by regulatory ambiguity

Our quick take (🙏@CraigSalm) ⬇️⬇️ pic.twitter.com/3d25B2Xfve

— Zach Pandl (@LowBeta) August 19, 2026

パンドル氏は新規トークン発行を通じた資金調達には根強い需要がある一方で、これまでは規制の曖昧さが事業者にとって大きな障壁になっていたと指摘。新規則によって資金調達の道筋が明確化されれば、プラットフォーム基盤としてのイーサリアムやソラナなどの需要が喚起され、重要な活用事例として市場の成長を力強く牽引すると見られています。

SECによる新たなトークン販売の免除規則案

この分析の背景にあるのは8月18日にSECが公表した、一定額までの暗号資産（トークン）販売について有価証券としての登録を不要とする新たな規則案です。この案には2つの免除枠が設けられており、第1の「スタートアップ免除」では一度に限り4年間で最大500万ドルまでの販売が認可。第2の枠組みでは、財務諸表の提出と継続的な報告義務を果たすことを条件に12カ月ごとに最大7,500万ドルまでのトークン販売が認められる内容となっています。

現在、米国において包括的な仮想通貨規制法案「クラリティ法」の審議が長期化するなか、今回のSECによる提案は自らの管轄領域内で同法案の一部を代替し補完する役割を果たすとして注目されています。

2017年のICOブーム以降、IDOやIEOと形を変えながら模索されてきたトークンによる資金調達ですが、明確なルールが整備されることで事業者側の不確実性が払拭され、米国主導による暗号資産市場の新たな活性化につながることが期待されています。

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記事ソース：Grayscale、SEC