月280兆円動かすステーブルコイン、日本の入り口はコンビニのレジ？

2026/08/19・

Crypto Times 編集部

引用元: Ned Snowman / Shutterstock.com

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世界で月間1兆7,900億ドル（約280兆円）を動かすステーブルコインによる決済が、東京のコンビニのレジで試され始めています。

デジタルガレージとJCB、ローソンの3社はステーブルコインを使ったローソン店頭決済の実証実験（PoC）に向けた基本合意書の締結を発表しました。実験は8月20日、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店で実施されます。

検証するのは訪日外国人が米ドル建てステーブルコイン「USDC」で店頭決済を行うユースケース。利用者がスマートフォンのウォレット「Base App」に表示したバーコードを店舗のPOSレジで読み取る方式を採用し、決済にはBaseブロックチェーン上のUSDCを使います。

JCBが決済画面の提供と加盟店への売上金精算（ステーブルコインを受領し、後日法定通貨で支払い）を担い、デジタルガレージが決済APIとバックエンドシステムを提供、ローソンが店舗環境とPOS連携を受け持ちます。対象は3社の関係者に限られ、決済完了までの所要時間や店舗レジ業務への影響、POS連携に必要な要件などが検証項目です。

月280兆円、前年の2.3倍に膨らんだステーブルコイン取引

ステーブルコインの世界の調整後取引高は、今年6月に過去最高の1兆7,900億ドルを記録し、前年同月比で125%増加しています。このうち約67%にあたる1兆2,100億ドルを占めたのが、今回のローソンの実験で使われる「USDC」です。

決済インフラ側の対応も相次いでいます。Visaは7月、ステーブルコインの発行・償還・保管を単一環境で扱う金融機関向け基盤「VSP」を発表し、SamsungもスマートフォンのWalletアプリでステーブルコインに対応する方針を示しています。

発行体の側でも、USDC発行元のCircleが7月に米通貨監督庁から信託銀行の設立認可を取得し、USDT発行元のテザーは8月、4大会計事務所のKPMGから初の本格監査で「適正意見」を取得しました。取引規模の拡大とそれを支える制度・信頼性の整備が同時に進んでいる状況です。

ローソンのレジでは8月だけで3回目の実験

日本側のto C領域の受け皿になっているのがコンビニのレジです。

ローソン店頭でのステーブルコイン決済の実証は今回の取り組みを含めて8月だけで3回目になります。8月上旬には高輪ゲートウェイシティ店で、KDDI・HashPortと組んだ円建てステーブルコイン「JPYC」の決済検証が行われ、8月中旬にはMetaMaskを使いJPYC・USDC・USDTの3銘柄を対象とするPOSレジ完結型の実験が国内で初めて実施されています。円建てとドル建て、国内ウォレットと海外ウォレットと毎回異なる顔ぶれが同じコンビニのレジで検証を重ねている形です。

JCBにとっても今回が最初の動きではありません。同社は7月、USDC発行元Circleの関連企業と協業で合意し、訪日客向けのUSDC決済実証を年内にも始める計画が報じられていました。訪日客が普段使うUSDCをそのまま日本の店舗で使えれば、現金両替の手間やクレジットカード利用時に1.5〜3%程度かかる海外事務手数料の負担を減らせるとみられています。

実験を支える地盤も今年に入って急速に整いました。金融庁は6月1日、日本の制度と同等性が確保された外国発行ステーブルコインを決済手段として解禁し、8月7日には専門部署となる「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設しています。

マネーロンダリング対策の面では、日立製作所が17社と共同実証を経て、ステーブルコインの流通監視を含むAMLサービスを10月から提供する予定です。円建て側の実需も動き始めており、JPYCはオンチェーン流通額が20億円を突破し、発行元は累計60億円の資金調達を完了しました。Amazonの配送を手掛ける物流大手AZ-COM丸和ホールディングスは協力会社約2,300社への支払いにJPYCを導入する方針です。

ステーブルコインやウォレットの概念、扱い方を習得するには一定のハードルが存在するなか、to C領域での活用が今後どの程度普及するか注目が集まります。

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