ニュース
2019/01/16Ethereumのアップデート『コンスタンティノープル』がセキュリティ脆弱性により延期
Ethereumはコンスタンティノープルのアップデートが本日2019年1月16日に予定していました。しかし、Constantinopleのアップデートでは、セキュリティにおける重大な脆弱性が発見されたため、問題があるうちはハードフォークを延期することを決定しました。 https://twitter.com/evan_van_ness/status/1085272739160694784 スマートコントラクト監査会社であるChainsecurityによると、EIP1283が実装されていたら、リエントランシー攻撃と呼ばれる脆弱性により、攻撃者が現在の状況を更新することなく同じ機能を複数回「再入力」することができるようになります。すなわち、ユーザーの資金を盗むことができるかもしれないと発表しました。 新しいフォークの日程は金曜日に決定されるとされています。 今回のConstantinopleの延期が発表された後、ETHの市場価格も約10分で10ドルの下落を見せました。 イーサリアムの「コンスタンティノープル」ハードフォークについて知っておくべきこと - CRYPTO TIMES 参考記事 : Constantinople enables new Reentrancy Attack - Chainsecurity Medium , Coindesk
ニュース
2019/01/16Ripple(リップル)社のxRapidを利用する銀行が初めて登場
Ripple(リップル)社が数多くの金融機関と提携を結んでいる中、ロンドンに拠点を置くEuro Exim銀行が、銀行として初となるxRapidの利用者になることがわかりました。 貿易決済関連のサービスを展開するEuro Exim銀行は、xRapidを通して世界80ヶ国以上の顧客が「現地の人々にスムーズにお金を行き渡らせることができるようにする」といいます。 昨年10月初めに商用公開されたリップル社のプロダクト「xRapid」は、暗号通貨XRPを仲介することで、国際送金にかかる時間や手数料などのコストを大幅に削減するというものです。 送金者は送金元通貨をXRPに両替、その後XRPを送金先通貨に両替するというステップを踏むことで、送金先の現地通貨をあらかじめ保有しておく必要なしに国際送金を行うことができます。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 商用公開以来、xRapidの利用を発表した企業は非銀行の国際決済サービス業者のみとなっていましたが、今回の提携により、Euro Exim銀行が銀行として初の利用者となります。 リップルは今週はじめ、Euro Exim銀行を含む13社との提携を明らかにし、同社のパートナー総数が200社を超えたことを発表しています。 記事ソース: American Banker (英語)
ニュース
2019/01/16仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に
1月15日の午後5時、ニュージーランドの仮想通貨取引所であるCryptopiaの公式twitterアカウントから、同取引所がハッキングの被害を受けていたことが明らかになりました。 ハッキングが行われたのは、前日の1月14日と発表されており、スタッフによってこれが確認された後すぐに取引所はメンテナンスモードへと移行しました。 現在、Cryptopiaではこの事件に関して、政府やハッキングの調査などを行うグループに協力の依頼を要求しており、捜査は現在も継続して行われているものと考えられます。 この事件についての詳細が明らかになるまで、Cryptopiaはメンテナンス状態となり、一切の取引を行うことができません。 また、事件の早期解決に向けてCryptopiaチームは、その進捗に関して常にアップデートを行っていくとしています。 ソースはCryptopia公式アカウントによる以下のツイートになります； https://twitter.com/Cryptopia_NZ/status/1085084168852291586 また、以下の1月13日22:31のツイートでは、Cryptopiaから約20,000ETHが送金されていることを伺うことができます。 https://twitter.com/whale_alert/status/1084442862970945536 Cryptopiaからの発表では、被害額に関しては言及されていませんが、タイミング的にもこの送金に何らかしらの関係があるのではないかと考えられます。
ニュース
2019/01/15弱気相場の中仮想通貨関連カンファレンスが増加しているというレポートが発表される
仮想通貨関連のリサーチを行うTradeBlockは長引く弱気相場の中でも仮想通貨関連カンファレンスの数は増加しているとするレポートを発表しました。トレーダーにとっては厳しい市況ではありますが、業界関係者の関心は依然として高いと言えるでしょう。 Despite the #crypto bear market during 2018, the number of industry related conferences did not see a steady decline in the latter half of the year. In the chart below, we track the number of conferences that occurred across the globe over the year. pic.twitter.com/vN6YJBBa3r — TradeBlock (@TradeBlock) 2019年1月10日 TradeBlockがツイートした画像によると、2018年のカンファレンス開催数は増加傾向にある事が読み取れます。最も多くのカンファレンスが開催されたのは10月で53回となっています。 注目したいのはビットコインが大幅に下落した11月でも52回ほどカンファレンスは開催されており、10月に並ぶ回数のカンファレンスが開催されたという結果になりました。 10、11月にはブロックチェーン先進国として知られるマルタで「Malta Blockchain Summit」が開催され多くの来場者を集めました。 また、51回のカンファレンスが開催された5月には仮想通貨業界では最も有名な「Consensus」など、名だたるカンファレンスが開催されています。 さらに、世界最大のテックカンファレンスとして知られる「Web Summit」には世界各国から7万人の来場者が参加し、大きな盛り上がりを見せました。 相場は落ち込んではいるものの、ブロックチェーンという技術自体やそれに関連したビジネスへの世間の関心は依然として高いという事が伺えます。 記事ソース: Twitter kaz 参加するためのチケットが数十万円するカンファレンスもいくつかあるのに需要はまだまだ伸びているんだね
ニュース
2019/01/15日本初のブロックチェーンを使ったNFT のマッチングプラットフォーム”bazaaar”
株式会社BlockBaseがマッチングプラットフォーム”bazaaar”を1月にリリースします。 bazaaarは日本初のNFTマッチングプラットフォームサービスとなっており、NFT(Non-Fungible Tokenの略で、代替不可能なトークン）の保有者が、アイテムの交換相手などを見つけ、今まで難しかったNFT同士の交換などをすることができます。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ - CRYPTO TIMES 具体的には、「ブロックチェーン上で発行されており、確かにNFTであり法令上の仮想通貨には該当しない」と判断されたトークンのみを対象に、NFTの買い手または売り手を探すことができます。 NFTの可能性と将来の発展を見据えて計画されたこのサービスは、デジタル・アセットをトークン化することへの正しい認識を広げて、より多くのプレイヤーの参入と業界のさらなる健全な発展を促進することを目標としています。 今後、NFTは仮想通貨との区別が難しいものの、NFTであると認定したものに関しては積極的にbazaaarでの取り扱いを進めていく予定です。 また、今回のデジタル・アセットの所有権を移すサービスはブロックチェーンの有効なユースケースだと考えていて、さらに ブロックチェーン上での個人情報の管理 NFTの規格 身元確認をしないと価値を持つNFTを移転できないようにするセキュリティ対策 などを実装する予定です。 ブロックチェーン事業のBlockBaseが家入一真氏率いるベンチャーキャピタルのNOWより資金調達を実施 - CRYPTO TIMES 記事参照：PRTimes
ニュース
2019/01/15Bittrex(ビットレックス)がOTC取引デスクをローンチ
大手仮想通貨取引所のBittrex(ビットレックス)はOTC取引デスクをローンチすると発表しました。同サービスは1月14日の18時(UTC)から利用可能になります。 Bittrexの発表によると、OTCサービスにて取り扱われる仮想通貨の種類は200種類を超えるとされており、主要な通貨は網羅されていると見られます。Coindeskによると、OTC取引の対象は25万ドル(約2700万円)以上の取引と報じられています。 BittrexのCEOを務めるBill Shihara氏は公式発表の中で、今回のサービス開始を「流れを変えるもの」だと表現しています。 「現在利用可能なOTCデスクサービスの中で最も豊富な通貨を提供する事で、Bittrexはブロックチェーンテクノロジーの普及をより推し進めていく事ができる。また、我々の顧客は大きな金額の資産をより簡単かつ早く取引する事ができる。」 OTC(Over-The-Counter)サービスは一般的に金額の大きい取引に用いられる手法で、取引は取引板を介さずに買い手と売り手の双方で直接行われます。現時点ではPoloniexやCircleなどがOTCサービスを提供しています。 機関投資家の参入が今後の成長の鍵となってくる仮想通貨産業にとって、OTCサービスの必要性はより増していくと見られています。 記事ソース: Coindesk kaz OTCサービスを開始する取引所が増え始めてきたのでこっからは機関投資家や大型投資家らの本格参入を期待したいですね
ニュース
2019/01/14ニューヨーク市が新たにブロックチェーンセンターを開設！IBMやマイクロソフトがパートナーに
ニューヨーク市経済開発校舎(NYCEDC)は、ベンチャーキャピタルのFuture\Perfect Venturesと、ブロックチェーン企業団体のGlobal Blockchain Business Councilと共に、ニューヨーク市にブロックチェーンセンターを開設することを発表しました。 The NYC Blockchain Center will provide entrepreneurs and innovators with shared space, business support and mentorship. pic.twitter.com/yafwDe0WGx — NYCEDC (@NYCEDC) 2019年1月11日 同センターでは、起業家やイノベーターへのコワーキングスペースの提供やメンタリングなどのビジネスサポート、ニューヨーク市民がブロックチェーンがどのように普段の生活に影響を与えるかを理解するための公的な教育機会、そして、今後、消費者の安全を保障しながらブロックチェーンによるイノベーションを起こすにはどのように規制を作るべきかに関するオープンな議論を行なっていくようです。 また、ブルームバーグの報道によると、同施設はニューヨーク市から10万ドル(約1080万円)の投資を受けており、今後もメンバーシップ費用やパートナー企業の獲得のために資金調達を行う予定です。既にマイクロソフトやIBMがパートナー企業として迎えているようです。 記事ソース: NYCEDC
ニュース
2019/01/14Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断
世界最大の規模を誇るマイニング企業のBitmain(ビットメイン)はテキサス州Rockdaleに建設予定であったメガマイニング施設の計画を中断する意向だとBitcoinistが報じました。同社は創業者のJihan Wuの人事変更や従業員の大幅削減など大幅な組織改革を迫られており、転換点を迎える事となりそうです。 Bitmainは昨年に巨大なマイニング専用データセンターを建てる計画を発表しました。しかし終わりの見えないベアーマーケット(弱気相場)や同社にとってネガティブな材料が揃う中で計画通りの進行が難しくなって行ったのではと推測されます。 同社は現時点ですでに施設の建設を中断しており、予定地であったRockdaleのコミュニティからは悲観する声が多く聞かれると報じられています。Bitmainは同コミュニティに新たに500の仕事をもたらすと公表していただけに影響は大きいと言えるでしょう。 テキサス州ミラム郡の裁判官Steve Young氏は地元メディアに対して以下のように話しました。 「私たちはこの計画を宣伝していただけに非常に残念です。私たちはこの計画を必要としていたし、待っていました。歓迎もしました。これは非常に大きな影響を及ぼします。私たちには新たな朗報と仕事が必要です。私たちには税収の基盤が必要です。そして、今回の件はそこに向けた第一歩でした。」 Bitmainから公式な発表は未だありませんが、Young氏は同社の広報担当から以下のようなメールを受け取ったとしています。 「Rockdaleの適正な規模のチームはプロジェクトをより小さな規模で再始動させる専門知識を持っています。Bitmainは市場の状況に基づいて、より遅いペースかつ小さな規模でプロジェクトを進行させたい」 この文章からはBitmainの計画は完全に頓挫したわけではなく、今後小さめの規模で再開される可能性があるという事が読み取れます。しかし、市場は未だ下落相場を抜け出せておらず、市況が回復するまでは計画に進行は見られなさそうです。 記事ソース: Bitcoinist kaz GMOやDMMが相次いでマイニング事業から撤退しているのを見ると、今やマイニングで大金を稼げたのは昔話なんだなぁと感じてしまう
ニュース
2019/01/14麻薬王パブロ・エスコバルの兄がトランプ大統領弾劾のため仮想通貨を発行
世界最大の麻薬カルテルを築き上げた麻薬王パブロ・エスコバルの兄にあたるロベルト・エスコバルがトランプ大統領弾劾のための資金調達方法として仮想通貨発行を計画しているとTNWが報じました。 トークンはESCOBARと名付けられたERC20ベースのドルベグステーブルコインになるとされています。 同トークンの公式サイトとされているescobartrump.orgには以下のように記載されています。 「トークンはトランプ氏を弾劾するための資金を調達する手段として誕生しました。GoFundMeでの募金は検閲されており、閉鎖されました。しかし、仮想通貨であれば検閲の境界線はありません。」 現在同プロジェクトはICOのプレセール段階にあり、5月10日にかけて2億トークンの販売を行う計画です。また、累計では10億ESCOBARSの販売を目標としています。ウェブサイトによるとトークンは今年の6月までにベリーズの企業を通して償還可能になると説明されています。 このプロジェクトは当初GoFundMeプラットフォーム上で資金を募っており、開始10時間で1,000万ドルの調達を達成しました。しかし、直後にプロジェクトは閉鎖されました。 Escobar Inc,のCEOを務めるOlof Gustafsson氏は「元々のゴールはGoFundMeプラットフォームのみを使って5,000万ドルを調達する事だった」と説明します。 同社のCOOを務めるDaniel Reitberg氏は彼らがESCOBARをUSD Tetherに対抗する形でローンチする計画である事を明かしました。 「我々はUSDTを信用していません。そして人々は我々のコインを使うべきです。我々は他の多くの企業よりもビジネスに精通しており、ロベルト・エスコバルも自身のキャリアを通して大金を稼いでいます。」 Escobar Inc,は他のステーブルコインは名の知られていない企業によって発行されているのに対して同社は違うと主張します。 記事ソース: TNW kaz この会社前にもビットコインのフォークコインを作ろうとしてたみたいだし、名前が知られてるのはパブロ本人だけだしめちゃくちゃすぎないか？仮想通貨に対する知識も対してなさそう…
ニュース
2019/01/14Ripple(リップル)とSWIFTが2月開催予定のコンベンションで対面討論へ
銀行間の国際送金インフラを長らく支えてきたSWIFT社と、分散型台帳技術を活用してその上に立とうとするRipple(リップル)社が、2月に開催されるイベントで直接討論を行うことがわかりました。 リップルのMarjan Delatinne氏とSWFITのWim Raymaekers氏は、来月13・14日にドイツ・ルストにて開催されるコンベンション「1TC」にて対面討論を行うことになっています。 法人向け財務管理業者のBellinが開催する同イベントは、財務・バンキング関係企業の代表者が多く集まり、様々な議題に関して討論を行なっていくというものです。 今回リップルとSWIFTが討論を行う議題は以下の通りになっています。 新たなコンセプトやアイデアの登場よってバンキングというセクターが揺らぐ中、テクノロジーは私たち財務管理者の業務をどう変えていくのか？従来のバンキングシステムは崩壊の危機に陥るのか？ SWIFT社との提携の噂を否定したリップル社のGarlinghouse代表は、これまでSWIFTを利用してきた多くの銀行がより速く低コストなリップル社のプロダクトに移ってきているといいます。 リップル社は先日、新たに金融サービス企業13社と提携を結んだことを明らかにし、RippleNetにおけるパートナーの総数が200社を超えたことを発表しています。 一方、SWIFTはHyperledgerを活用した独自ブロックチェーンの実証実験を進めつつ、分散型台帳技術を敢えて利用しない国際送金サービス効率化技術の開発にも取り組んでいるといいます。 Ripple(リップル)が新たに13社と提携 RippleNetのパートナー総数は200社超えに 記事ソース: 1TC プログラム (英語)
有料記事
