ニュース
2018/05/01ウォーレンバフェットがビットコインは投資ではなくギャンブルだと発言
この記事の３つのポイント！ 1.バフェット氏がビットコインはギャンブルだと発言 2.バフェット氏は世界最大規模の投資機関、バークシャーハサウェイのCEO 3.同氏はビットコイン黎明期から懐疑的な姿勢を堅持 引用元:Coindesk 先週土曜日に米Yahoo Finance行った取材の中でウォーレンバフェットは「ビットコインは投資ではなくギャンブルだ」と発言しました。 バフェット氏はビットコインに対して懐疑的な姿勢 世界最大規模の投資機関であるバークシャーハサウェイのCEOを務めるウォーレンバフェット氏は長者番付3位に位置する富豪で以前からビットコインに対して懐疑的な姿勢を保っていました。 同取材の中でバフェット氏は「ビットコインに投資をしたとしても、そこから生産されるものは何もない」とコメントしています。 また、同氏は以下のように続け、 "そこには何も問題はない。もしあなたがギャンブルに参加し、明日誰かがさらにお金を 払ってくれることに期待するのも一種のゲームだ。しかし、それは投資ではない。" ビットコインは投資としてよりもギャンブルとしての側面が強いということを強調しました。 投資の経験からビットコインには確固たる基盤がないと発言 バフェット氏は1960年代に繊維業を営んでいたバークシャーハサウェイ社を買収し、世界最大規模を誇る投資機関へと成長させてきました。バフェット氏が株主に当てて送った最新の手紙によると同社の株は買収時から2,400,000%という驚異の伸び率を達成したと言います。 その成功の裏には基盤がしっかりとしている企業かつ、いつの時代も生き残れる企業を買収するというストラテジーがあります。バフェット氏は同社のストラテジーをビットコインに当てはめて「ビットコインはまるで蜃気楼のようなものだ」と2014年にコメントしています。 また、ビットコインが16,000ドル付近を推移していた今年の一月にも「ビットコインは最悪の結末を迎えるだろう」と否定的なコメントをしていました。 kaz 投資の神様に否定されるのは悲しいけど仮想通貨にはまだまだ伸びていって欲しい…
ニュース
2018/05/01ブロックチェーンスマホ SIRINLABS 10月に日本で発売へ
この記事の３つのポイント！・SIRIN LABS社が10月にブロックチェーンスマホを発売予定 ・販売国は日本、アメリカ、イギリス、韓国、ベトナムの5カ国 ・販売予定価格は約10.8万円 記事引用元：日本経済新聞 ブロックチェーンスマホとは？？ ブロックチェーンの技術を使ったスマートフォンがSIRIN LABS社から10月に発売されるということが4月29日に日本経済新聞で報じられました。 販売国は日本、アメリカ、イギリス、韓国、ベトナムの５カ国となっており、これについてSIRIN LABS社のCMO（最高マーケティング責任者）は「新技術を試そうとするアーリーアダプターが多いからだ」と話しています。 SIRIN LABS社は、イスラエルに開発本拠を構えるスイスの会社で、台湾の鴻海精密工業の子会社と手を組んで生産の準備を行っています。 仮想通貨の保管取引などのセキュリティーレベルが高いスマホを展開する予定だそうです。 年内に10万台超の出荷を目指しており、その販売価格は約1000ドル（約10万8千円）を予定しているそうです。 ゆっし スマホ自体がセキュリティにしっかりしてるって結構大事なポイントだよなあ
ニュース
2018/04/30クロアチアに”ビットコインストア”が開店！法定通貨で直接買えるように
この記事の３つのポイント！ クロアチアに仮想通貨が買える店舗”BTCストア”がオープン VTC、ETH、その他アルトコインがラインナップ オプション料金は5% アドリア海岸の有名な観光地である「スプリト」というクロアチアの都市に、ビットコインや他の仮想通貨を販売する”ビットコインストア”がオープンしました。 現在、ビットコイン、イーサリアム、その他のアルトコインを店舗で直接販売しています。 オプション料金は、CMC（CoinMarketCap）の平均価格＋約5%に設定されていて、顧客には税申告の目的で領収書と購入証明書が渡されます。 サービス詳細とクロアチアの仮想通貨に対する見方 このプロジェクトの背後には、クロアチアの仮想通貨取引会社であるBitkonanの存在があります。 同社は、他の主要都市の住民や顧客にもビットコインストアを出店する計画を進行中です。 また、近隣諸国でのサービスの需要に応じて、バルカン地域での拡大を目指しています。 ここ数年、クロアチアでは、ビットコインやブロックチェーン技術のような仮想通貨産業への関心が非常に高まっています。現地では、多くの企業が仮想通貨での支払いを受け入れて成長しています。 クロアチアやその付近の現状は以下のようになっています。 クロアチア政府側クロアチア国立銀行(HNB)は控えめな姿勢を取っており、昨年には仮想通過は現行の法律においては法的な支払い手段としては認められないと述べ、また仮想通貨は電子マネーの一種とは見なさない姿勢を提示しています。 クロアチア・近隣地域のユーザー側バルカン地域の仮想通貨取引を含む仮想通貨セクターは急速に発展しており、同地域ではビットコインストアは非常に歓迎されています。 さっちゃん 政府と市民の意図のずれが今後どうなるのかに注目です。
ニュース
2018/04/29フランス政府が仮想通貨に対する税率を45%から19%に引き下げ
この記事の３つのポイント！ フランスは仮想通貨に対する税率を最高45%から固定19%へ引き下げ これまで仮想通貨で利益を得ていた富裕層は合計62.2%の税率が課されていた マイニングや一部のトランザクションは除外される 本記事引用元：French Government Lowers Tax on Cryptocurrencies From 45% to 19% フランス政府は、仮想通貨による所得に対する税率に関して、従来の最高45%から19%の固定税率へ引き下げを行いました。 国務院はこれに関して、仮想通貨による所得はMovable Property(BIC/人的(動的)財産)として捉えられ、ここから利益を得られるものであるべきだとしてこの決定を下しました。 従来フランスでは、仮想通貨による所得は多くの場合『industrial and commercial benefit(産業や商業による利益)』として考えられていました。 そのため、最も裕福な人々は他の税率と合算して最高62.2%の税金を払っていたということになります。 フランスではこの決定により、仮想通貨は自動車、飛行機、宝石、特許、著作権と同様に人的(動的)資産として捉えられることになります。 富裕層にとって19%という固定税率は、これまでと比べ半分以下となっていますが、一般の人々によるマイニングや一部のトランザクションなどにおいてはこの税率が適用されないようです。 また、フランス政府の仮想通貨に対する姿勢ですが、既存の経済と新たな経済の結びつけることが重要だと考えているようです。 加えて、新たに姿を現す技術には可能性を感じているものの、トークンという性質上、投資家へのリスクに大きな懸念を示しています。
ニュース
2018/04/29Binance 30億円相当のバイナンスコイン / $BNB を焼却
この記事の３つのポイント！ Binanceが220万枚(30億円相当)のバイナンスコインを焼却 このイベントは定期的に行われ合計1億枚が焼却されるまで続く コインの希少性を上げることで1枚あたりの価値が上がり営業利益を還元している 本記事引用元：Binance burn $ 30 million of BNB Binanceによるバイナンスコインの焼却を行う 世界で最も大きな仮想通貨取引所の一つであるBinanceが独自のコインであるバイナンスコイン($BNB)のうち、合計220万枚(30億円超相当)を焼却しました。 また、Binanceは投資家から、各四半期の営業利益の20%のレートでBNBを購入する形を取っています。 2017年にBNBが発行されて以来、Binanceは定期的なコインの償却を行ってきました。BNBはイーサリアムのERC20のトークンで、これまで2億枚が発行されています。 Binanceが行ってきたこのイベントは、これが合計1億枚に到達するまで継続するようです。 永久的にコインを消失させるこの焼却は、総発行枚数を減少させるため、残るコインの価値は必然的に上昇します。 BNBコインを持つ投資家に対しコインを支払う形ではなく焼却を行う形を取ることによって、投資家が持つBNBコインの相対的な価値が上昇し、収益の一部を還元することになります。 Shota さすがはドイツの銀行の利益を上回るだけありますね
ニュース
2018/04/29IBMがブロックチェーンを宝石業界へ活用する計画を発表
この記事の３つのポイント！ 1.IBMがジュエリー業界と協力し、ブロックチェーンを活用したシステムを開発する予定 2.同システムはTrustChainと名付けられ、宝石の流通経路を追跡することが可能に 3.TrustChainは今年中にも消費者への提供が始まる予定 引用元:BITTIMES IBMは今月26日に公式ブログ上にて、宝石業界のリーダー企業と協力し、ブロックチェーン技術を用いて宝飾品の流通経路を追跡するためのシステムを開発する計画を発表しました。 TrustChainは宝石の流通経路に透明性を持たせる IBMの計画しているシステムは「TrustChain Initiative(トラスト・チェーン・イニシアチブ)」と呼ばれ、Hyperledger Fabricを使い、鉱山から市場に流通するまでの宝石の経路の追跡を可能にしています。 同システムは米国の宝石小売業者「Helzberg Diamonds」をはじめとし、貴金属生成業者「Asahi Refining」、貴金属供給業者「LeachGarner」、など様々な宝石関係の事業を展開する企業の参加によって成り立っています。 このシステムによって原産地から小売店までの追跡および認証を可能にしているため、宝石業界全体のサプライチェーンに透明性を持たせることが期待されています。 IBMがTrustChainに寄せる期待 IBMの副社長であるBridget van Kralingen氏はTrustChainに対して以下のコメントを発言しました。 「消費者は購入する宝石の品質と原材料を気に掛ける。これは、世界中の消費者の66％が持続的にブランドをサポートするために多くの費用を払うことから証明されている。」 「TrustChainは、ブロックチェーン技術を使い、消費者にとって有益な新しいビジネスモデルを展開して業界を変革する。」 TrustChainの提供する製品は今年の年末までに消費者への提供が始まることが予想されています。 kaz いよいよブロックチェーン技術が世の中のいたるところで使われる段階に入ってきたみたいですね
ニュース
2018/04/29マネックス傘下コインチェック2018年3月期の売上高は626億円の見通し
この記事の３つのポイント！ 1.コインチェックの今年度の売上高は626億円 2.広告や仮想通貨ブームが起因して昨年度から大幅な収益増 3.NEM補填費や訴訟費用を差し引いても黒字な理由は脅威の利益率 引用元:ccn.com マネックスグループが4月26日に発表した決算発表によると、子会社に当たるCoincheck(コインチェック)の2018年3月期の売上高が626億円になる見通しであるとしました。 ハッキング被害による巨額の損失にも関わらず63億円の利益を計上 コインチェックは今年1月にハッキング被害にあい、約620億円相当(事件発生当時)の仮想通貨NEMが流出しました。これに対して同社は概算で466億円を返金すると発表しました。 また、売上高から販売費と一般管理費88億円、NEMの補填に伴う特別損失473億円を差し引いた税引き前利益は63億円となりました。 営業利益は累計で537億円に登り、前年度の7億1900万円から大幅な伸びを記録しました。2017年には広告や仮想通貨ブームの影響を受けて利用者が急激に増えたことが同社の大幅な収益増の理由となっているようです。 マネックス傘下でコインチェックはどう変わっていくのか マネックスグループの松本大社長は4月26日に開催した個人投資家向けオンライン説明会の中で「上場企業の責任として、グループ入りしてから10日の企業としては、かなり突っ込んだ開示をしたと思っている」と述べました。 コインチェックのビジネスは海外の取引所から仮想通貨を仕入れ、利益を上乗せし、販売するという取引所のモデルが中心となっています。特に、今回の報道に付随して流れたコインチェックの利益率86%という数字がネット上で話題をよんでいるようです。 一方で、コインチェックは一部の利用者からの損害賠償請求訴訟を抱えており、松本社長は損害賠償に必要な経費は最大で20億円程度との見通しを明らかにしました。 kaz 社員数もそんなに多くないし、ありえないくらい稼いでるな…
ニュース
2018/04/29ノースカロライナ州で仮想通貨採掘会社を閉鎖・業務停止命令に
この記事の３つのポイント！ 米国で仮想通貨採掘事業を行っていた会社に業務停止命令 2か月前にも一時的な業務停止要求が出ていたが応じていなかった ノースカロライナ州の証券部門は証券法に違反していると主張 本記事引用元：Bitcoin.com 先週、ノースカロライナ州はPower Mining Pool（PMP）に対して業務停止命令を出しました。PMPは、仮想通貨のマイニング事業を行っていた会社です。 2か月前、PMPには一時的な業務停止要求が出され、サイトも閉鎖されていましたが、PMPは応じず審理も求めませんでした。州の調査によれば、違反内容は3つです。 PMPの違反内容 マイニングプールの利益供与の形で証券を提供したこと 無認可の証券を提供したこと 証券を提供する際に誤った陳述を作り上げたこと PMPに出された業務停止命令では、会社およびその指図または管理下にある社員、従業員、役員、取締役、事業体または独立契約者に、証券が認可されるまでは州内の有価証券の売却・保有については、業務停止命令が免除されるまで永久に中止を義務付けられます。 また、州に登録されていない限り、証券ディーラー、セールスマン、代理人として行動することができません。 さっちゃん クラウドマイニングに関してはいろいろと問題がありそうな気がしますね…
ニュース
2018/04/28SpotifyのVerge採用案が大注目を浴びる
人気音楽ストリーミングサービス Spotifyのユーザーアイデア投稿欄でVergeの導入が提案され、現在同ページで最も注目されています。 Today, we the people & @vergecurrency reached #1 position on @Spotify ideas out of 45 000 ideas ! The future of money backed by the strongest community will win ! Vote here => https://t.co/dP2MNfRitU #XVG $XVG #XVGFam #crypto — Florencio de Andrade (@florencioo) April 26, 2018 同案件はVergeのコミュニティーサポーターによって書かれたもので、 先日のMindgeekとのパートナーシップの件を例に取るなどしてVergeの将来的な有用性が推されています。 関連記事: 世界最大級アダルトサイトPornhubが匿名通貨Verge / $XVG での支払い導入を決定！ 「これまでの歴史を見ればわかる通り、アダルト産業が取り入れるものはいずれ世界中が取り入れます。」 「同産業はVHSテープ、現代ではVRなどといった発明の普及に大きく貢献しました。インターネットで話題になっている通り、今度は仮想通貨の番です。」 と投稿したwit_sec_birb氏は、Spotifyとのパートナーシップが同通貨のさらなる普及に大きく繋がると主張しました。 同投稿には多くの賛成のコメントが寄せられており、Verge、Spotify両ユーザー共に今回の提案を大きく支持しているとみえます。 Vergeは積極的に大手との提携網を広げていますね！ 参考記事: [All Platforms][Partnership] Payments with Verge (XVG) Cryptocurrency
ニュース
2018/04/28米ナスダックCEOが仮想通貨取引所の参入を視野へ
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨取引所の参入を視野に入れている そのためには規制が敷かれ、市場が成熟することが必要 同社CEOは「ICOは規制されるべき」と主張 引用元:CNBC 米ナスダックのCEO アデナ・フリードマン氏はCNBCの取材に対し、「ナスダックが仮想通貨取引所へ参入することは間違いないだろう」と答えました。 しかし、そのためには市場に規制が整備され、成熟することが必要だとも語っています。 同氏は、CNBCの取材に対し、 「ナスダックが仮想通貨取引所の開設を検討することは間違いないだろう。 」「円滑に規制が行われた場合、投資家にとって公平な取引を提供出来る。」 との考えを明らかにしています。 それまでの間、同社は既存の暗号通貨事業をサポートしていくようです。 水曜日、同社はビットコイン投資家のウィンクルボス兄弟によって設立された暗号化交換Geminiとの共同作業を発表しています。 GeminiのCEOであるタイラー・ウィンクルボス氏は、 ナスダックの監視技術を利用して、プラットフォームが公平かつルールベースの市場を提供できるようにする と述べています。 また、フリードマン氏はICOについて質問された際に 「ICOは規制される必要がある。私は証券取引委員会（SEC）は、これらの証券は有価証券であり、規制される必要があることは正しいと考えている。」 と答えており、現在のICO事情に対して危険視しているようです。 [avatar user="koki" size="80" /] koki 「投資家を守るための十分な法整備がされるまでは、参入出来ない」という彼女の主張は多くの人が予想していた通りかと思います。GeminiのCEOも言及している”ルールベース”の市場の実現はそう簡単ではないことが伺えますね。
有料記事
