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2018/08/02HuobiがインドでP2P取引プラットフォームをローンチへ
この記事の３つのポイント！ 1.HuobiがインドでHuobi OTCをローンチへ 2.トランザクション手数料は無料でBTC,ETH,USDTの取引が可能に 3.Huobiは未だ公式発表は行なっていないがローンチ自体は確認済み 記事ソース:Crypto News 大手仮想通貨取引所のHuobiは国際的な事業展開の一部として、インドでのP2P取引プラットフォームのローンチを発表しました。このプラットフォームではインドルピーとBTC,ETH,USDTが取引可能で、トランザクション手数料は一切かからないとされています。 トランザクション手数料無料で3種類の通貨が取引可能に 現地メディアが報じたところによると、Huobiはインドのユーザーに対してP2P(peer-to-peer)取引プラットフォームのローンチを知らせるメールを配信したとされています。 利用者はBTC(ビットコイン),ETH(イーサリアム),USDT(テザー)の三種類の通貨とインドルピー(INR)をトランザクション手数料0で取引する事が可能になります。 「我々はインドのユーザーに対してデジタルアセットをINRで購入/売却する手段を提供する。インドに住む全ての登録済みのユーザーはhttps://otc.huobi.comにログインしてINRでの仮想通貨取引を開始する事ができる」 Huobiは今回のニュースに関する公式発表を未だ行なっていませんが、Crypto Newsが同社の広報担当に問い合わせを行なっており、プラットフォームのローンチ自体は確認されているとしています。 kaz インドの厳しい仮想通貨規制とは折り合いをつけたのだろうか？
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2018/08/01つくば市がブロックチェーンとマイナンバーカード活用のネット投票を実施
つくば市では、IoT・AI・ビッグデータ解析などの革新的な技術を活かした、市内でのトライアル（実証実験）の支援を行っていくようです。 本年度は、本トライアルにエントリーした企画提案の最終審査に、マイナンバーカードを活用したネット投票を導入します。また、新たなサービスを実現する有望な技術の一つとして注目されているブロックチェーン技術を活用し、投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効率的な投票の実現を図ります。 ブロックチェーンとマイナンバーカードを使ったネット投票は、国内初の試みとなるようです。 ブロックチェーンとマイナンバーカードを使ったネット投票について 投票対象 つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業最終審査案件 本投票 【投票日時】平成30年8月28日（火曜日）10時から16時 【投票場所】つくばカピオホール 期日前投票 【投票日時】平成30年8月20日（月曜日）から8月24日（金曜日）9時から17時 ※木曜日のみ20時まで延長 【投票場所】つくば市役所本庁舎1階 有権者資格 マイナンバーカード（署名用パスワード付）を持つ方 ※つくば市民の方以外も対象です 最終審査案件 企画提案の詳細は、8月13日以降に掲載（順不同） 1.Icaria株式会社 尿中miRNAをバイオマーカーとした新たながん診断技術の創出 2.株式会社Co-LABO MAKER 研究開発リソースシェアリングプラットフォームによる既存資源を活かしたつくば活性化 3.筑波大学 超高齢化社会における認知症予防のためのスマートアプリ運動支援 4.プレティア株式会社 ARエンタメ×町おこし～リアル謎解きゲームを用いて～ 5.国立研究開発法人防災科学技術研究所 つくばマラソン等の屋外スポーツ大会を安全に運営するための支援システムの構築 6.株式会社LIGHTz 熟達者AIによる動線解析レポートサービスのスマートアリーナ実装 ～まちの体育館で憧れの指導を！～ 7.筑波大学 街が聞こえるナビゲーションとストリートサウンド 8.forent株式会社 ExCAMP 9.国立研究開発法人防災科学技術研究所 ビッグデータとAIを活用したリアルタイム被害推定情報による地域の防災力向上 10.筑波大学 Society5.0実現に向けたIoT通信衛星整備の技術実証トライアル 11.ペンギンシステム株式会社 認知症を早期発見する為の嗅覚検査の普及に向けた実証試験・改良 12.プリンタブルセンサーコード技術研究組合 感温インクとカラーコードによる印刷可能な温度センサー（プリンタブルセンサーコード）の実証実験 13.Blue Industries株式会社 ポータブル血液分析デバイスを用いた社会実装実験～医療費削減を目的としたセルフケア社会の実現に向けて～
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2018/08/01米国投資家の75%が「ビットコインはリスクが高い」と認識していることが明らかに
米ウェルズ・ファーゴ社とギャラップ社は27日、株式や債券などに1万ドル以上投資をしている米国投資家を対象に、ビットコインへの関心やリスクの認識についての調査結果を発表しました。 調査の対象となった米国投資家のうちビットコインを保有している人は全体の2%となっており、72%が「購入する気はない」、26%が「興味はあるが近いうちに買う予定はない」と回答しています。 また、調査対象者の75%がビットコインは「とてもリスクが高い」と回答し、仮想通貨に対する高リスクなイメージはとても根強いことを証明する結果が出ています。 また、同調査によると、ビットコインへの関心は性別や年齢でも違うとされています。 男性調査対象者の38%が「ビットコインについてある程度の知識がある」と回答したのに対し、女性は約20%が同様の回答をしています。 また、同様の回答をした全対象者のうち48%は18-49歳で、年齢のブラケットが上がるにつれこの回答の割合は減少しています。
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2018/08/01リップルをベース通貨にした取引所「DCEX」がローンチされる
米サンフランスシスコ発のスタートアップ「DCEX」が今月30日、リップル($XRP)をベース通貨にした仮想通貨取引所をローンチしたことをGlobenewswireが報道しました。 一般ユーザー向けサービスは近日開始されるもようで、リップルをベース通貨とすることで取引を4秒以内に完了できるとされています。 その他にも、トランザクションスピードの速さから、アービトラージや高頻度での取引を容易にするとされており、スピード面での差別化に焦点を置いていることがわかります。 同取引所で取り扱われる通貨ペアは下記の15種類とされています。 XRP/USD (USドル) BTC/XRP (ビットコイン) LTC/XRP (ライトコイン) ETH/XRP (イーサリアム) BCH/XRP (ビットコインキャッシュ) BTG/XRP (ビットコインゴールド) ETC/XRP (イーサリアムクラシック) OMG/XRP (OmiseGo) EOS/XRP (EOS) DASH/XRP (ダッシュ) TRX/XRP (トロン) XMR/XRP (モネロ) VEN/XRP (VeChain) IOTA/XRP (IOTA) ZEC/XRP (ZCash) TUSD/XRP (TrueUSD) 上記に加え、DCEXではNEO($NEO)とカルダノ($ADA)も追加予定であるとしています。
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2018/08/01BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収
BinanceがウォレットアプリであるTrust Walletを買収したことを発表しました。 この買収を通じて、Binanceはユーザーに対してよりよいサービスを提供することや安全性を確保することを目指しているとしています。 Trust Walletは20,000種類以上のERCトークン(20, 223, 721)に対応するウォレットアプリで、11月のローンチ以来そのシンプルなUIやUX、またオープンソースである点や安全性を重視した設計は多くからの人気を集め、ユーザーを獲得してきました。 この買収により、将来的にBinanceの機能がTrust Walletのアプリへと統合されていく予定ですが、Trust Walletの自律性や自由に関しては保持されるようです。 買収に関してTrust WalletのTwitterでは、 https://twitter.com/TrustWalletApp/status/1024330611589177346 『フォーカスや目標は変わらず、ユーザーに向けて最高のプロダクトを構築していく』と話しています。 記事ソース：Binance Acquires Trust Wallet - A Popular Mobile Crypto Wallet
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2018/07/31世界初のブロックチェーンスマホExodusがLTCをサポートへ
ライトコイン(LTC)の生みの親であるチャーリー・リー氏は自身のツイッターを更新し、世界初となるブロックチェーンスマートフォンのHTC Exodusがライトコインをサポートする予定である事を明らかにしました。 HTC Exodusの対応ネットワークは3種類に チャーリー・リー氏はツイートで以下のように説明しています。 「私はHTC Exodusの開発チームに先週会ってきた。そして、Exodusがライトコインとライトニングネットワークをネイティブでサポートすると知って興奮した。私はライトニングネットワークを簡素化し、一般化する携帯のアドバイザーとして開発を見守る。 追伸 BTCは引き続きサポートされる予定だ」 Met the HTC Exodus team last week and was really excited to hear the phone will support LTC and Lightning Network on Litecoin natively! I will be an advisor as I see having a secure crypto phone that makes LN simple is needed for mass adoption. P.S. No, they will not remove BTC. https://t.co/WQcygPVst0 — Charlie Lee [LTC⚡] (@SatoshiLite) 2018年7月30日 HTC Exodusの対応ネットワークにライトコインが追加された一方で、当初から予定されているビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は引き続きサポートされる予定だと同氏は説明します。 HTC Exodusは今年中に販売が開始される予定とされており、HTCは「分散化を現実の物とする」事で、「インターネットを再定義する」と意気込んでいます。 kaz 当初の計画から少し遅れてるみたいだけど楽しみですね〜
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2018/07/31ウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請却下について、SECのコミッショナーから反対意見が出る。
米証券取引委員会(SEC)は7月27日に、ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請を却下する判断を下しましたが、その判断に対し、SECコミッショナーの1人であるHester M. Peirce氏から反対意見が出ました。 記事ソース: 米国SECホームページ ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請却下のニュースはこちら 提案されたルールの変更は取引所の要件に適している SECは、ビットコインETF申請の拒否理由として、BZXが詐欺や価格操作などを防ぐ上でSECが求める水準に達していないことをあげており、ビットコインやブロックチェーンにイノベーションや投資としての価値があるかを評価したわけではないと発表していました。 ピアース氏は今回のビットコインETF却下について、法の拡大解釈であることに加え、ウィンクルボス兄弟が上場申請先として選んだ取引所BZXは、ルールが明確であり取引所の要件に反しているとは思えないと述べ、今回のSECによる法律の解釈と施行は、仮想通貨市場でのイノベーションを妨げる大きな障壁になることや、機関の参入を妨げるのではないかという懸念を示しました。 機関の市場参入により、アービトラージ等の相場操縦の問題は大幅に改善されると見込んでおり、投資家保護にも繋がると考えているようです。
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2018/07/31仮想通貨取引所Cryptomktが5000店舗に仮想通貨決済を導入へ
仮想通貨取引所のCryptomktはチリの決済プラットフォームFlowと提携し、5000を超える店舗で仮想通貨決済を導入する事を発表しました。 利用可能店舗は全世界で5000店舗以上 Cryptomktは今週、5000を超える店舗で3種類の仮想通貨を用いた決済を受け入れると発表しました。 ¡Inscríbete en https://t.co/BsK6dQqkL7 y súmate a la nueva economía! Chilenos hoy pueden acceder a diversos productos y servicios en más de 5.000 comercios adheridos a https://t.co/2Z0StqF8FI utilizando #Bitcoin y otras #criptomonedas.https://t.co/gTWp4Ha6dy — CryptoMarket (@CryptoMKT) 2018年7月25日 チリの決済プラットフォームFlowはCryptomktの決済ソリューションであるCryptoCompraをシステムに組み込む事で、利用者に対して仮想通貨決済の選択肢を新たに提供します。 Flowは現在5000を超える店舗での決済サービスを提供し、毎月18万件以上のトランザクションと2万人の利用者を抱えるといいます。 Flowを用いた仮想通貨決済サービスは現在チリ、アルゼンチン、ブラジルとヨーロッパで利用可能となっており、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ステラー(XLM)の三種類の通貨が支払いに使えるとの事です。 Cryptomktは今回のニュースについて以下のようにコメントしています。 「チリ人は今日からFlowと提携している5000以上のお店でCryptoCompraを通して仮想通貨を使ってサービスや商品を購入する事ができる。また、お店側はペソ、レアル、ユーロで売上を受け取る事ができる。」 同社のウェブサイトによると、仮想通貨を用いた決済で売上金を翌日に受け取る場合の手数料は0.9%となっています。一方で、Webpay PlusやOnepayを用いたクレジット決済で翌日受け取りの場合は4.99%と大きな差が生じています。 kaz 各店舗が導入するよりこっちの方がかなり効率的だよね
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2018/07/30GoogleがAndroid端末での仮想通貨マイニングを禁止する方針を発表
米Googleは今月25日にAndroidデバイス上での仮想通貨マイニングを禁止する方針を明らかにしました。Google Playストアからは仮想通貨マイニングアプリが排除されており、すでに同方針が適用されている模様です。 GoogleもAppleに続き端末上でのマイニングを禁止へ Googleが今回排除の対象にしたアプリはAndroid端末上でマイニングを行うアプリのみで、クラウドマイニングやマイニングをリモート管理するアプリは引き続き配布が認められています。 GoogleはPlayストアのポリシーを以下のように更新しています。 「端末上で暗号通貨をマイニングするアプリは認められません。暗号通貨のマイニングをリモート管理するアプリは認められます。」 Google Play デベロッパー ポリシー センター Googleは今年4月にChrome拡張機能を使ったマイニングを禁止する方針を発表しており、それに続いてAppleが6月にiOS/Macアプリでのマイニングを禁止しています。今回のGoogleの決断はAppleに続く形となり、クリプトジャックのリスクを避けるための措置だとみられています。 AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に さらに今回のポリシー更新では以下のような変更点もみられました。 「アプリ内の仮想通貨は、その通貨を最初に購入したアプリ内でのみ使用する必要があります。」 Google Play デベロッパー ポリシー センター このポリシーは主にゲーム内で使用する通貨やポイントに関わるものですが、それらの通貨をアプリ外で使う事が認められないというように変更されています。 また、今回のポリシー更新では、仮想通貨関連の他にも複数の改変がありました。詳細はGoogle Play デベロッパー ポリシー センターから確認できます。 kaz スマホマイニングは寿命縮めるし、効率悪いしで残当なのでは、
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2018/07/30送金企業トランスファー・ゴー社が仮想通貨取引を開始
送金業者として世界初 イギリスに本拠地を構えるトランスファー・ゴー社が、送金企業として世界で初めて仮想通貨取引を開始したようです。 トランスファー・ゴー社は現在６０万人以上のユーザーを抱える自己資金２０億円ほどの企業です。 同社のCEOであるダウマンタス・ドビリンスカス氏は以下のように述べています。 「サービス開始後すぐに、4000人以上のユーザーが登録した。シンプルで信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 トランスファー・ゴー社は現在ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の５種類の通貨を扱っています。 こちらはトランスファー・ゴー社の公式動画です。 国際送金のソリューションを提供している企業ということが分かります。 送金業者によっては仮想通貨よりも他の法定通貨の方が使い勝手が良いと判断するケースもあり、大手送金業者のTransferwiseｎなどはエジプトポンドを導入しています。 大手送金業者CEOが「BTCは広く使われるには柔軟性が足りない」と発言 TransferGoがXRPを含めた暗号通貨取引を開始さ！ 送金会社での暗号通貨取引は世界初みたいだね。 TransferGoは個人向きの送金会社で、65万人超のユーザーがいる。 今回はアプリで取引開始と。 XRPに触れる人が増えると素敵だね！ 実は以前からRippleと提携しているよ！ https://t.co/Q9ztAIjlGy — カエサル・ナルシスト (@crypto_narcist) July 27, 2018 ゆっし 元々ユーザーを抱えてる実績のある企業が仮想通貨送金を始める方が、ユーザーは利用しやすいと思うな
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